2006-03-23 第164回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
沖縄県が従来から算出をしております直接的な経費、軍人軍属の消費支出だとか、軍雇用者のいわゆる収入ですね、それとか、あと軍用地の地代の問題、その三点を一応経緯をずっと調べております。 これによりますと、県民総所得に占める割合ということでありますが、昭和四十七年につきましては一五・六%ぐらい、それから平成十四年、これは五・二%。
沖縄県が従来から算出をしております直接的な経費、軍人軍属の消費支出だとか、軍雇用者のいわゆる収入ですね、それとか、あと軍用地の地代の問題、その三点を一応経緯をずっと調べております。 これによりますと、県民総所得に占める割合ということでありますが、昭和四十七年につきましては一五・六%ぐらい、それから平成十四年、これは五・二%。
それから、あと軍用地の問題でございますけれども、沖縄の軍用地は、復帰のときに核抜き、本土並みということで無理やりアメリカが勝手につくった基地を、安保の枠に無理にはめたわけですね。本土のどこに、民間地域で実弾射撃演習する、降下訓練をする、上陸演習をする、射爆訓練をする、海も空もそういう訓練空域の制限を受けて手も足も出ない、こういうことで頻繁に事故が起こるわけですね、人身事故。
もう時間ですからやめますが、あと、軍用地転用の問題、それから読谷のパラシュート降下訓練の移設問題、名護における米軍機関銃銃弾のダンプカー直撃事件等々については、これまでも説明も受けましたし、また議論もしてまいりました。