1999-02-10 第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
あと財団の寄附が一兆円弱。また、法人からの寄附が七千七百億円程度あるのですね。これに比べて、日本の場合を見ますと、個人からの寄附というのがたった三百四十二億円という状況なんですね。法人からの寄附が五千五百億円弱。これを見てみますと、アメリカの個人寄附の状況は大体八十数％を占めているのに対して、日本の場合は大体一・三％ぐらいでしかない。
あと財団の寄附が一兆円弱。また、法人からの寄附が七千七百億円程度あるのですね。これに比べて、日本の場合を見ますと、個人からの寄附というのがたった三百四十二億円という状況なんですね。法人からの寄附が五千五百億円弱。これを見てみますと、アメリカの個人寄附の状況は大体八十数％を占めているのに対して、日本の場合は大体一・三％ぐらいでしかない。
この現実のメーカーといたしましては、先生ただいま御指摘のとおり、公立といたしましては千葉県の血清研究所一カ所あるのみでございまして、あと財団法人が三、社団法人が一、民間のいわゆる株式会社組織でやっているものが五つございまして、合計十の企業体が、このワクチン、血清類の供給に当たっているという現状でございます。
それからあと、財団法人日本情報処理開発センター、日本経営情報開発協会、日本情報処理技術者協会の事業内容。それから、日本及びアメリカにおけるソフトウエア開発企業の現状。これはソフトウエアの進歩と市場の関係、そういうようなものをひとつこの審議に必要だということでお願いをするわけです。それから、わが国及び諸外国のコンピューターセンターにおける秘密保持対策の概要。
その結果認定を受けてあと財団を設定して金融を得るかどうかの問題は、これは又金融機関と事業者との交渉になるのでありまして、金融機関の見る事業者に対する信用の度合によつていろいろと問題が起るかも知れませんが、それは金融関係と事業者との関係でありまして、運輸省としてはそのような点に關與する意思はないのでございます。