2014-05-23 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○樽見政府参考人 年金記録問題に従事してきた職員は、年金機構の中でも、今お話しされました正規職員、あと臨時で雇っている職員もございますし、民間に委託しているところもございます。 記録の、例えば今の紙とコンピューターの突合というようなことで言いますと、民間事業者を使いながらやってきたというところもあって、そういうところはなくなっていく。
○樽見政府参考人 年金記録問題に従事してきた職員は、年金機構の中でも、今お話しされました正規職員、あと臨時で雇っている職員もございますし、民間に委託しているところもございます。 記録の、例えば今の紙とコンピューターの突合というようなことで言いますと、民間事業者を使いながらやってきたというところもあって、そういうところはなくなっていく。
先ほど大臣は、会期末が一つの目安だ、あと臨時国会がいつ開かれるかが目安で、両にらみでやりたい、ただ、どうしてもだめな場合にはこのことで臨時国会をというふうにおっしゃられましたけれども、私、それは無理だと思う。
そこで、幾つか質問をさせていただきますが、大建工業の遠藤社長さんのところ、事前の届けだと、農業従事役員数が一名、農業従事者数が常時二名、うち農作業従事一名と書いてあるんですが、そうすると、農作業に従事している方が一名いて、管理に携わっている方が二名いて、あと臨時に一人いますと。これで経営できるのかなという感じがするんですが、いかがでしょうか。 ちょっと一問一答形式でやらせていただきます。
それからあと、臨時福祉特別給付金でございまして、特別減税の追加実施に関連したものでございます。 その他ございますが、主なところは以上でございます。
あと、臨時とかパート。例えば子供が病気で休んだらそのまま日々の所得が減ってしまうというような、収入が減るというような日給月給で働いているような方が多いんです。パートでも例えば月十万とかと決まっている人もいますけれども、ほとんどそういった状況の中で働いている人が三一・三％と、三分の一いるんです。 そして、平成四年の年間収入は二百二万、これも非婚の母も含めた生別です。
それから、あと臨時的な雇われ方をしている方がやはり平成二年の労働力調査年報で三百八十九万という数字が出ておりますが、これが一年未満の雇用ということなものですから必ずしも適用除外に該当するわけでもない。
それから、あと臨時的な雇われ方をしている方がやはり平成二年の労働力調査年報で三百八十九万という数字が出ておりますが、これが一年未満の雇用ということなものですから必ずしも適用除外に該当するわけでもない。
○国務大臣（嶋崎均君） 正式に文書でやりとりしたとかなんとかいうようなことはないにしましても、これほどの長らくの経過を持っておるわけでございますし、第百国会で流れまして、あと臨時国会見送って、その間長い協議を続けてきたという関係にある弁護士会でございますから、表立っての話はともかくとして、いろいろ腐心をしているということは、まあ場外におってもわかるはずでございますし、場外ではない方々でございますから
あと臨時の部分についてもずっと見ますと、三大都市圏中心の配分になっておりますね。ですから、今大臣もそういうことを言われたんですけれども、これから六十七年をピークにして十八歳の青年がぐっとふえできますね。当然この大学収容の問題が出てきますが、この計画では、私はどうしても三大都市圏中心の計画になっているんじゃないかと思う。
だから、そうなりますと、そう簡単にすぐあと臨時国会を開けるという見込みは不可能ではないかという気がする。だとすれば、七月二十四日まであるのですから、何とかこの間の処理をしなければならぬ。私も実はずいぶん個人的に考えておりまして、知らぬわけではございません、長いおつき合いでございますから。 さて、人事院の段取り、総理府の段取りというものは一体どうなるのか。
あと臨時作業員、これは時期時期によって非常に幅がございますが、七月くらいの時点で調べますと、たしか五万人くらいおろうかと思います。これは月雇い日雇い、ほんとうの臨時でございます。
それで、あと臨時的に一方が余っているから一方がよけい使うということになると、これは臨時の運営上の問題になると思いますので、当然それぞれが、いまのお話では工業用水道事業と上水道事業それぞれの責任で当然独立して運営をしていく、いわば独立採算という考え方に立てば、そこで幾らで買うかという話し合いは当然行なわれるべき問題だろうと思います。
定年は一応何歳とするが、あと臨時雇用をして何年か使うというようなことが書いてあるのでありまして、そうなってまいりますと、金森さんの言われた自由権というものとの違いが少し私は出てくるような気がするのですね。自由権であるならば、当然第一の型に当てはまるのじゃないか、私はそれならそれでよろしいと考える。その辺の意見を実は法制局の長官に私は聞きたかったのでありますすが、その点はどうですか。
そこをただ温存するわけにもいかないししますが、一方では産炭地振興の関係にしましても、そういうふうな点を特別考える、あるいはそこの市とか自治体が困るので、そういうふうなところもある年限の間は何かするとか、あと臨時的な方途を立てるとか、いろいろなことがあると思います。こういうふうな問題はこれから詰めていく問題でございます。
になるというような傾向を示しておりますので、したがって、国と地方の経費の調節作用をするこの交付税というもののあり方について、財政じゃなくて、経済の動向によって、たとえば不景気のときに地方財政が困るというときには地方財政を国が助ければいいし、あるいは地方財政に余裕が出てきた、好況というようなときにはまた別の方法がとられていいと思うのですが、もしそうだとするならば、一定の基準の交付税率というものを置いて、あと臨時
だから、あと臨時措置もございますけれども、一括いたしまして、現在まで長い間産炭地域として、それを中心に経済が発展してきた地域は一体どうするかという基本的な問題がありますね、これは。それは衆議院の参考人の意見の中に非常にいい意見がありますから、これをひとつ十分検討してもらって、との次に大臣から政府の方針として御説明いただく、このことを私お願いしておいて、きょうは質問を保留いたします。
それでふだんは一体何をしているんだとか、地方議会でいえば、年に四回ぐらいの定例会があって、あと臨時会を加えてもせいぜい年間五、六回じゃないか。長いときが一ヵ月くらいの会期であり、そうなってくると、民間人と比べてあまりにも差があるじゃないか。こういうふうな声も自然に生まれてくるわけです。
そのあと臨時国会を開いてそれぞれの補正予算を出されることと思うのですが、補正予算の財源としては二千億からの税の自然増収があると予想されておるのですから、お困りはないと思いますけれども、それらの点に関して大蔵大臣はその資金計画についてどういうお考えを持っているか、簡単に伺います。
しかし、あと臨時国会は三カ月ほど先のことであります。
そこで、私たちは全力をあげてこの審議をいたしますが、ただいまの状態にかんがみて、農林大臣はこの通常国会のあと臨時国会を開催して、農政対策国会ともいうべき臨時国会の開催を考えられておるかどうか、お尋ねします。もっともこれは総理大臣にお尋ねすべきことではあろうかと思いますが、農林大臣は池田内閣の枢要なる閣僚ですから、総理大臣にかわってお答え願たい。