2021-04-15 第204回国会 衆議院 総務委員会 第15号
このときのやり取りとしては、フジ・メディア・ホールディングスから、不注意により外資規制違反の状態にあったことについて、どういう理由であろうと申し訳なかった旨のおわびがあったこと、フジ・メディア・ホールディングスから、総務省への報告の遅れについておわびがあったこと、あと、総務省からの確認に対して、同社が、外資規制違反の状態はその当時において既に解消されていると回答したこと、また、総務省から同社に対し、
このときのやり取りとしては、フジ・メディア・ホールディングスから、不注意により外資規制違反の状態にあったことについて、どういう理由であろうと申し訳なかった旨のおわびがあったこと、フジ・メディア・ホールディングスから、総務省への報告の遅れについておわびがあったこと、あと、総務省からの確認に対して、同社が、外資規制違反の状態はその当時において既に解消されていると回答したこと、また、総務省から同社に対し、
あと、総務省の方にも、苦言になって恐縮ですが、お伝えさせていただきたいこととしては、ＮＨＫの監督官庁としてももう少し責任感を持ってもらいたいということです。ＮＨＫがいろいろとおかしくなっているのは、監督官庁の監督機能が低下していることも要因があると思います。
ＮＩＳＣと内閣官房と、今後はデジタル庁になるんだろうと思っていますが、あと総務省で、三者でしっかり協議をした上で、ガバメントクラウド移行を見据えた形にちょっとアップデートをしていただきたいなというのが私のお願いでございますので、よろしくお願いします。
武田大臣に伺いたいんですけれども、先ほど、岡島議員に対する原参考人の答弁では、まずこの四名のことについて調査をする、それ以外に、ほかの事業者に違反がないのか、ちょっと間違っていたらおっしゃってくださいね、あと、総務省の中の四名以外にもいないのか、これらの調査をしなきゃいけないという御答弁があったと思います。
きょう、あと、総務省もお越しいただいているんですが、実は、今回、皆様御注目の十万円、十万円のために口座を全世帯に申告してもらっていますよね。でも、市町村にはもともと口座があるんですよ。例えば水道料金の引き落とし、住民税の引き落とし、それから児童手当の振り込み。だから、引き落とし口座、振り込み口座で、もう銀行口座は市町村に山のようにある。なぜそれを使わないのか。総務省、なぜそれを。
海外の状況とかも、これはＮＨＫや、あと総務省に聞いても、余り、何か調べている感じがしないんですね。まずは、これは海外の状況とか調べて、どういう受信料が望ましいのか、これをぜひ徹底的に検証していただきたいと思います。 最後に、ちょっとだけ時間が余ったので。
ところが、台風十五号では、台風通過後の比較的早い段階で通信障害が発生したということを踏まえまして、現在は、政府全体の検証チームと、あと総務省で開催している通信事業者との連絡会において原因と改善策の検証を始めております。現状の基地局に関する停電対策の更なる強化といった具体的な対応策を検討しまして、今年中に取りまとめを行います。
エアコンを設置して適切に使用することができるように、設置はしたけれどもちょっと電気代が気になるのでつけないでは全く意味はございませんし、やはり適切に使用することができるように、自治体の負担を軽減するための支援措置があって初めて円滑な運用が可能になると考えますが、文部科学省と、あと総務省の御見解をお伺いしたいと思います。
○丸山委員 意気込みはすごく感じますし、しっかりやっていただきたいんですが、でも、現状、多分、各省、その審議官なりは兼任だったりしたり、あと、総務省の今の、その前の答弁を聞いていただいてわかるように、まだ、今からというところが現状だと思いますので、しっかり音頭をとっていただいて、今の意気込みで、決してそうした穴をつくっていかないんだという意気込みでやっていただきたいと思いますけれども。
私が御質問したいのは、これは財務省、あと日本郵政に、あと総務省にもお聞きしたいんですけれど、この郵政のトールの投資損失、四千億ぐらいということでございますが、株主に対しても非常に大きな影響を与えていると思います。
あと、総務省に聞くと、やはりＮＨＫがどうしたいかが見えないと総務省も検討できないんだと。そうかなとも思いますけれども、総務省は総務省で検討してもいい、まさに放送法の改正でありますから、私は同時並行でやればいいと思いますけれども、ぜひこれは精力的にやっていただきたい。 今、会長から、同時送信という話が出ました。
ただ、被災自治体からの申出に応じまして、この被災自治体の任期付職員などの募集情報の報道発表ですとか、あと総務省のホームページに募集情報の掲載をしたり、あと復興庁と協力して、政府広報によって、テレビ、ラジオ放送などの方法でその周知を図るということなどで被災自治体における任期付職員の募集と採用は支援をいたしております。
あと、総務省から交付されている予算はまだありますよね。全体像を知りたいのです。
あと総務省では通信関係が非常に重要で、通信インフラがこの度大打撃を受けておりまして、このインフラの、固定電話とか携帯電話でありますけれども、この通信インフラの復旧を急いでもらうようにＮＴＴを始めとする関係企業には強く要請をしてきておりますし、あわせて、通信が途絶したところが、非常にこれは通信面での陸の孤島になっておりますので、ここに現地の対策本部、東副大臣などと連携をしながら衛星携帯電話を無償貸与するということも
厚生労働省におかれましては、引き続き、外国人の方の新型インフルエンザ対策ということで、是非また各自治体と、あと総務省含めて連携取っていただいて、万全な体制でお願いできればと思います。
この覚書の中で大臣は、防衛省側は、基地交付金に対して努力をしてもらうということで盛り込まれているんじゃないかということもいただきましたが、えびの市の方々が、昨年末に防衛省、あと総務省の方に基地交付金に関してお伺いしたとき、総務省の担当者は、これは防衛省の問題だ、その後伺った防衛省の担当者は、これは総務省の問題ですとお答えになっているようです。
でございまして、今、農林漁業、農山漁村挙げてこの地域の再生、活性化のために総合的な新たな政策を展開をして地域づくり、人材の育成でありますとか、その地域の社会的な基盤の整備でありますとか、あるいは伝統文化の継承、これを発展させるための地域活動でありますとか、そういうようなことを総合的に展開できるような地域づくりの地域農山漁村再生戦略というものを昨年、農林水産省としても検討をし、その方向を出しまして、あと総務省
それからあと、総務省としての各省との調整をいろいろ並行していく。このプロセスは、今後もそういうプロセスを経るということを変えることはなかなかやはり考えにくいと思っております。
あと、総務省さん、私は常にこれ言っていますから、消費税だけに頼っていて、この改革の中で、いわゆるグリーン税制、その中で環境税だけに頼っていてはならないということです。こういうやり方もあるということです。こういうところを私たちはやはり今大きく考えていくべきであろうというふうに思います。
我々もこうした取組が確実になされることを期待をしておりますし、それからあと、総務省としては、ＮＨＫの来年度の収支予算に大臣意見というものを付す、こういう機会がございますので、そうした際にはこうした両方からの御指摘を踏まえましてしっかりとその内容も検討していきたいと、このように考えております。