2014-10-24 第187回国会 衆議院 法務委員会 第4号
ここを読ませていただきますと、訴訟に適切かつ迅速に対応していくということ、あと、紛争を未然に防止するという観点からの予防司法を充実させるということが書かれておりました。
ここを読ませていただきますと、訴訟に適切かつ迅速に対応していくということ、あと、紛争を未然に防止するという観点からの予防司法を充実させるということが書かれておりました。
あと、紛争解決委員会、委員会のお話になりましたけれども、これもやっぱりいろんな面で周知しますとか、各地、国民に対する、こういうものを国民生活センターに行ったらＡＤＲ機関としてこういうことをやっているよというのは、この法案が通していただければ、それこそ死に物狂いじゃないですけれども、多くのメディアの御協力も得ながら周知徹底を図りたいというふうに思います。
あと、紛争予防活動と、簡易裁判所制度の改善についても意見を持っておったのですが、これも時間は守りたいと思いますので、改めての機会に譲ります。
○岡本委員 紛争処理をする公害審査会でありますから、その紛争処理だけ終わればもうあとはあまりやかましく言わぬでもいいんだというのではなくて、やはり長官、これはその知事とか、あるいはその行政機関に対して、強力にあと紛争が起こらないように申し入れをし、またその答えをとるというような権限を付与はできないものなのか。これだったら次から次と、たとえば五百人の被害者がいる。
やはり公害の原因というのは、基本的には起こらないようにするのが一番趣旨なんでございまして、起こってからあと紛争をどうするこうするという問題よりは、公害の発生がないように未然にやらなければいけない。そうしますと、やはり公害の起こらないようなシステムなり施設なり機械なりというものを積極的に開発をしていく。
やはりはっきりさせておかないと、あと紛争の種をまかないようにという意味で私は申し上げるのです。
○小柳勇君 次に、あと紛争処理並びに救済を急がなければならぬのでありますが、長官に質問いたしますが、審議会からの答申が出て、この国会ではぜひひとつ立法化したいというのが厚生省の願いのようでありますが、私どもの考え、まあ私の気持ちはその審議会の答申が出るということを新聞が流しただけでもう問題が解決したように国民に錯覚させているが、問題はこれからでありますが、水俣病の発生原因にさかのぼってこの法律をあるいは
○園田国務大臣 ただいまの御意見のとおりでございまして、したがって、私がただいま考えておりまする紛争処理救済の法律案というものは、そういう事件が起こったならば、被害者を救済することは、とりあえず国家が立てかえて救済をしておいて、そのあと紛争の処理をやる。
つまり、これからあと紛争の原因になるかどうかという問題は別として、これからあと紛争があるかないかという問題じゃなくて、いまは、何べんも言いましたように、この領海というのを積極的に持ち出さない理由は、日本は三海里をとっておるけれども、韓国は三海里説ではないから、出さないのだ、だから問題を伏せておくのだという、少なくともその点はそういうように理解していいですか。