2021-02-10 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
これで、北極海を、軍事的緊張を緩和しようという言葉と、あと科学協力の提案というものもそこで行われました。新しい時代が実はベルリンの壁よりもちょっと前の八七年にスタートしました。 これを受けて、数年後、九六年には北極評議会が設立しました。日本がオブザーバーになるという流れもありましたけれども、社会経済の中では、早速、九〇年代の初めにもう北極航路は使えるかどうかということを調査、行われています。
これで、北極海を、軍事的緊張を緩和しようという言葉と、あと科学協力の提案というものもそこで行われました。新しい時代が実はベルリンの壁よりもちょっと前の八七年にスタートしました。 これを受けて、数年後、九六年には北極評議会が設立しました。日本がオブザーバーになるという流れもありましたけれども、社会経済の中では、早速、九〇年代の初めにもう北極航路は使えるかどうかということを調査、行われています。
私は、障害を持つ子供への支援ということと、あと、科学技術に関する契約についてという、大きく二点に分けて御質問を申し上げたいと思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、国連の障害者権利条約の批准に向けて準備中というふうに伺っております。
それで、まず伺いたいのは、例えば、こういう数学オリンピックや、あと、科学オリンピックはほかのもいろいろあるんですけれども、こういうのに対して、天才児とまでは言いませんけれども、この数学オリンピックに出ている子というのは、大人ではなくて小学生とか中学生の子が割合出ているわけですよ。そういう子に対して国がどういう支援をしているのか。
○福本潤一君 秋に半年後公表できるように頑張っていただくということでございますが、こういう問題、アメリカの基地の中のＰＣＢの問題とかなかなか調査もし切れないような問題、場所の問題と同時に、予算とか定員の問題、あと科学的知見の問題、さらに今の体制でそれだけのカバーできる調査体制できるのかというような問題を私ども心配しています。
○高井和伸君 それから、あと科学技術庁の方でも航空機開発、特に私の興味のある民間航空機開発のために、どのような施策を講じておられるのか、お尋ねいたします。
そして、あと科学とその他ということでそれぞれ一名ということになっているわけです。産業という分野は大変広い範囲ですからなかなか五名の方を選ぶにしても大変だなという感じはしますけれども。一方、文化の方では、これを見ますと、言論界が三名、そして芸術関係が一名、教育関係が一名、こういうふうになっているわけです。
○淺尾政府委員 最初に私の方から答弁させていただいて、あと科学技術庁からもお見えになっておりますので、補足させていただきます。
そして今度の中神食品の中での野菜の照射事件についても、確かに放射能はないでしょうけれども、あと科学的変化その他についてはまだ保証がないじゃないかという疑問もあるわけです。そういう点については厚生省と科学技術庁、十分連絡をとりながら、消費者が本当に心から安心できるような措置、こういうことをぜひ考えていただきたいと思うのです。
ですから、不確かでも大きな安全率をもって決めてしまった、これはそれでいいわけでございますが、あと科学的な点検ということはやはり必須の問題でございまして、五年たちましたちょうど去年の三月に中公審に対しまして諮問したわけです。その諮問はあくまでも科学的な内容に限った諮問でございます。四十七年のときの専門委員会に対しましては、環境基準についてのストレートな諮問でございます。
大臣は、この核エネルギーの利用問題、核不拡散の問題でどういうふうな会議の結論であったか、御答弁を願いまして、あと、科学技術庁と資源エネルギー庁から見えておりますから、この問題についての御説明を願います。
この研究は、通産省、建設省、農林省、林野庁、それから宮崎県、鹿児島県、あと科学技術庁、これだけの各専門の研究員を動員して実施したわけでございます。予算的には四十九年度に終了いたしましたが、シラス自体非常に複雑な要素を持っておりますし、また崩壊に至ります原因も非常に多岐多様でございます。
さらにそのあと科学技術庁の平和利用研究の機器、いろいろ言い方を変えられるのでややこしいのですが、つまりこれはＢであります。Ｂで電力会社の分に使ったとすれば、それははなはだおかしいとも言われたわけであります。
○原（茂）委員 あと科学技術会議のあり方そのものに触れていきたいと思うのですけれども、原案の作成はどこでやるのかをお伺いしたのですが、どうですか。
○嶋崎委員 原子力局が学者の論文に対して対応したのですから、そして、そのやり方が長官から見ても慎重を欠くということなんですから、あと科学者で論争させて対応するというふうに見ているというのではなくて、そのやり方自身に反省があるとすれば、その反省をどこかできちっと整理して、そして国民に科学技術庁のあり方というものを明らかにするというようなことが、実は今日非常に微妙な原子力問題に関して住民に対する対応のしかた
ほかに行政管理庁長官が三回、労働大臣、法務大臣、専任国務大臣、あと科学技術庁長官が一度であります。ほとんど大部分は自治大臣がこれを兼務している、それが通例であります。これはまあ当然だろうと思います。警察行政は一応国会における常任委員会の所管もこれは地方行政委員会であります。また、地方自治体の中に警察もいろいろと関係が深い。
これからあと科学のほとんど全分野について日本の科学者がその研究のために貴重な時間をさいて日本の科学の将来計画をつくったのが、全部まとめたのが、昭和四十年に勧告されておりますが、その先がけと言うことができるかと存じます。
いまは非常に内容的にずっとお聞きしたわけですが、あと科学技術庁としては、いま通産省の政務次官からそうした構想のお話があったわけでございますが、あと長官として、この博覧会が実際行なわれた場合、科学技術庁としてはどういう構想をもってさらにこれを推進していくか。
あとはＧＭＳ一〇一Ｃなんという検査器、これは物理測定器ですが、これが八万円だとか、あと科学実験室の中身の機器、みんな書いてありますが、全部で七百八十三万九千円しかかけていない、何からかにから全部入れて、例のいまおっしゃったどろだの波高調査なんかやる装置まで入れて。しかも波高調査なんかやっているところへ行ってみると、実際に山型が一ぱい出てきておりますよ。
あと科学関係です。もうこれだけですからしんぼうしてください。 それじゃ科学技術振興費なんですが、説明の四十三ページに「科学技術振興費」こういうのがあります。この中の農林省所管なんですが、まず第一にこういうことを書いています。
問題は十分でございませんし、あと科学技術委員会で詳しく尋ねたいと思いますが、ただ一つだけこういうことを……。 この段階で、原因の究明がはっきりしたい、対策も立たないのに、依然としてアメリカの原子力潜水艦なり航空母艦というような、原子力によるそういう船舶を入港させるということは、国民感情の上からいって許されないと思います。