2021-04-06 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
これまでも千葉県の睦沢、そしてあと福島県の土湯、これ睦沢は天然ガスでありますし、土湯は地熱発電、バイナリーの発電ということで、地域のエネルギーの利用ということをしっかりと進めている地域も数多くあるわけであります。 このため、経済産業省では、既存の系統線を活用して先進的な地域マイクログリッドの構築を支援し、地域の再エネ等の地産地消を促進をしているところであります。
これまでも千葉県の睦沢、そしてあと福島県の土湯、これ睦沢は天然ガスでありますし、土湯は地熱発電、バイナリーの発電ということで、地域のエネルギーの利用ということをしっかりと進めている地域も数多くあるわけであります。 このため、経済産業省では、既存の系統線を活用して先進的な地域マイクログリッドの構築を支援し、地域の再エネ等の地産地消を促進をしているところであります。
その後といいますか、こういうのを見習って、全国でやはりクラスターが起こった場合、特に歓楽街ですね、こういうものを実施していただく方法がありますよということで横展開いたしまして、鹿児島、熊本、あと福島等々でこういうことをやっております。
その中に、先生が二〇一六年の熊本震災のその後に行っていただきまして、国文学研究資料館の西村先生とか、あと福島大学の阿部先生とともに、連携しながら熊本のこの歴史資料をこれ保全するという活動をしていただいたわけでございますが、その点について、どういう工夫をなされたとかそういうことを、内容をちょっとお聞かせいただければと思います。お願いいたします。
そして、あと、福島みずほ参議院議員の方の事務所でも面会の申入れをされています。私も、きのうですけれども、参議院の厚生労働委員会を拝見をしておりました。その中での原審議官の御答弁の中では、官邸で受理をしたというふうに伺っておりますが、そこについて間違いがないでしょうか。まず確認をさせてください。
○江崎国務大臣 小熊議員おっしゃるとおりで、福島の銘酒と、あと、福島の復興のフェスティバルで味がついたワラビとかそうしたものを買って、非常においしいものですから、時折取り寄せたりしております。酒は、特に福島の日本酒が好きであります。よろしいですか。
その中で、もし悪天候であったりとか、あと、福島の事故のときのように大地震が同時に起こっていたりとか、そういう厳しい条件で事故が起こっても大丈夫なのかという検証はやはり国も責任を持ってしていくべきだと私は思います。
そういう意味で、観光部門に対しての助成制度、旅行業者への補助制度、あと、福島県内でも二次産業とか製造業においては施設の新設とか改修の補助があって、企業支援というのはしてもらっているんですけれども、では観光部門の方はあるかといえば、ないんですね、観光部門の施設新設、改修とかいった補助が。
○新妻秀規君 本日は、がん教育と、あと福島への教育旅行についてお伺いをしたいと思います。 まず、がん教育のための医師確保を含む現在の検討状況について文科大臣に伺いたいと思います。 昨年の二月の二十三日、衆議院の予算委員会での質疑にて、このがん教育のための医師の確保、また、がん教育の推進協議会についての質疑では、当時の下村文科大臣からこのような答弁がありました。
先般、国勢調査結果、簡易の国勢調査結果というのが出されまして、被災地では、例えば三陸では女川町が前回の調査に比べてマイナス三六％という人口減少、あと、福島の原発事故のサイトの周辺では多分実質ゼロということになるんだろうと思います。
あと、福島県は北海道、岩手に次ぐ県土面積があって、しかも、県庁集中県じゃなくて分散県なんです。その中でも、少ない警察官の中で治安を守ってくれているんです。
あと、福島県のいわき市も、ちょっと異様な状況なんですが。 原発事故がなくても、三陸とか宮城県のさまざまな周辺町村というのは進んでいます。そういう震災のハンディを負いながら、その中でまた地方創生も果たしていかなきゃいけないという意味では、ほかの災害地でない地域とはポテンシャルの違いが出ています。
あと、福島県にも何度か入らせていただきましたけれども、福島県でも、仮設住宅で出会った高齢の農家をしていた方が、ドアの横にプラスチックの箱を置いて、そこに土を入れて野菜の栽培をしていたんですね。あっ、野菜作っているんですかと言いましたら、ずっと農家をやっていたから土がないと寂しいんだというふうに言っていたのを覚えています。
新聞は、中央紙、朝日、読売、毎日、日経、それと産経の全国五紙、あと福島の地元二紙、福島民報、福島民友及び夕刊フジでございます。
やはり復興大臣として、あと福島県民として、これはやはり許しがたいから私は石原大臣には発言の撤回を要求しているんですよと言ったら、さすが根本大臣となるけれども、今みたいなことを地元で堂々と言えますか。言うんですか。言うんでしょうね。ということであれば、これは本当に心が離れていきますよ。離れていっていますよ。 そのことの認識がないことがこれから非常に重要な問題となってきますよ、副大臣も。
難病の方には三十二条に難病対策地域協議会というものがあるわけでございますけれども、ただ、ちょっと調査室からのこのいただいた説明によると、厚労省としてはこれで国費を出すような、そういうことを想定しているそうなんですけれども、五十嵐参考人とあと福島参考人にそれぞれに伺わさせていただきたいんですけれども、それぞれ医療、福祉、あるいは保健、教育といった連携が必要だというふうにおっしゃられておりましたけれども
多分、それが間違った形で伝わって、あと、福島県は米は全袋検査をしていますから、逆に、日本全国、全袋検査をしている地域なんかないわけですから、ある意味一番安全というのを科学的に言える地域なんですよ。
あと、福島のことをちょっとお聞きしたかったんですけれども、もう時間になりましたので、またこのことについては機会見ながらいろいろやらせていただきたいと思いますけれども、途中で中途半端になりますので、今日は、若干時間が残りましたけれども、ここで終わらせていただきたいというふうに思います。 ありがとうございました。
一つ一つ検査をしながら口に入れるということと、あと福島県全体としては、先ほど述べさせていただいたとおり、先生方が放射線に関しての関心がすごく高いんですね。これを子供たちに伝えなければならないというふうな思いがいっぱいありますので、国は、文科省は、それをもう少し福島県に対して、子供に対する放射能に対する考え方のいろいろなものをバックアップしていただきたいなと思っております。
東北大学は、百名だったのが今は百三十五名ということで三十五名増、あと、福島県立医科大学も、八十名が百三十名ということで五十名増ということですから、その三県の比較だけで言いますと、平成十九年度に比べて一・五二倍ということですから、全国平均から飛び抜けて大きな、今、倍増というか一・五倍になっておるというような状況がございます。
あと、福島環境再生事務所につきましては、情報環境プラザ、これは駅前にございまして、その一体性の問題があって、何とか近くに一か所という場所で探させたんですが、現段階では見付かっておりません。 引き続き、この問題については詰めたいというふうに思っておりますが、いずれ、委員の御指摘のように、除染、賠償、それから帰還指示、全部一体でやります。