2021-04-16 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
さらに、あと、生産ラインを造るというのと、それから、あと、ワクチンを造るときに臨床を、いろいろな試験をやらなきゃいけないので、それを合わせて二千五百億円ぐらい。ですから、合わせて三千億円ぐらいはワクチンで、補正で対応させていただいておる。これはワクチンの話でありまして、アメリカが多分ワープスピードのかなりの部分はワクチンだと思いますので、それに対して申し上げました。
さらに、あと、生産ラインを造るというのと、それから、あと、ワクチンを造るときに臨床を、いろいろな試験をやらなきゃいけないので、それを合わせて二千五百億円ぐらい。ですから、合わせて三千億円ぐらいはワクチンで、補正で対応させていただいておる。これはワクチンの話でありまして、アメリカが多分ワープスピードのかなりの部分はワクチンだと思いますので、それに対して申し上げました。
○国務大臣（田村憲久君） 今、助成率でありますとか、日額の上限でありますとか、あと生産量要件、それから休業規模要件なんかも緩和しております。 これをどうするかというのは、そのときの雇用の状況でありますとか感染の状況、こういうものを踏まえた上で判断をしてまいりたいというふうに考えております。
○副大臣（平将明君） 今、小野田委員御指摘のとおりでありまして、やっぱり最近はＩＴテクノロジーが進んできましたので、例えば、流通なんかはＰＯＳシステムなどを使って流通段階で在庫を持たないのが利益につながるとか、あと、生産もサプライチェーンでかんばん方式など、至る所で在庫を持たない。
現在、先生御指摘の、法律上の根拠なく行っているものとして、輸出証明書の発行、あと生産区域の指定、それから加工施設の認定、これについては、所掌事務の範囲内で農林水産省、厚生労働省等が通知に基づいて行っているところでございます。
○政府参考人（石田優君） まだ正式に我々の方に交換計画等の案が出てきたわけではございませんので、あくまで報道ベースのこととして承知している範囲で申し上げますと、先方の方の言わば生産能力との関係におきまして、やはり全部を交換するとした場合に、必要な本数の生産に今後あと、生産体制を強化したとしても二年ぐらい掛かるだろうということで、さっき先生の方からお話のあった年月が報道されているというふうに承知しております
あと、生産資材価格の引下げや流通加工構造の改革など、農業者が自分で努力しても改革できないようなものは制度的にやっていく必要があるということで、農政全般にわたる改革を本当に精力的にここは進めさせていただいております。
具体的には、優良な種牡馬、優良な繁殖牝馬の導入、先駆的な軽種馬生産施設の整備ですとか、あと、市場上場馬の脚部レントゲン、上部気道の内視鏡の検査、馴致、こういうものの取組への支援、あと、生産技術ですとか経営指導者への研修、負債の長期低利資金への借換えなどの事業に要する経費に対しまして、平成十七年度から平成二十八年度で合計いたしますと約二百四億円の実績となってございます。
例えば、事業用米ですとか、中食、外食産業さんとの安定した取引ですとか、あと生産者とのマッチング、そういったところもこれからもっと詰めていろいろやっていかないといけない、このように考えております。 その点、どのような施策を展開される御予定か、お聞かせをいただければと思います。
夏場に減少して冬場に増加するという生乳生産の季節変動を超えまして委託または買い取りの申し出の数量が変動する取引である場合、あと、例えば年末年始のみ指定事業者へ委託等を行うような短期的な取引であるような場合、あと、例えば自分の生乳は飲用向けだけに売ってほしいとか、そのような特定の用途仕向けへの販売を条件とするような場合、あと、生乳の品質が指定事業者が定めます統一基準を満たさないようなものである場合、あと、生産
あと、生産者との関係で申しますと、補給金は生産者に行くお金でございまして、これは今でもそうですけど、脱粉、バター、チーズ、それのプールで行きますので、その生産者が、何というんですか、そのチーズ分、バター分ということではないので、一本化するというのは、ある意味、生産者との関係でいいますとプールということで、生産者には今でも脱粉、バターとチーズの合算のトン数分を割り付けて、それが生産者に行ってございますので
ですから、私、息の長い対策をということを先ほど申し上げましたが、それは、政府、それからあと生産現場の生産者の方々、またそれを指導する方、あるいはメディア等も含めて、是非長く危機感を持って、ずっとモニタリングと相まって対策を続けていくべきだなと考えております。
実際には、二〇一〇年から一二年度ということで、地域活性化を目指した国産ウルシの持続的管理・生産技術の開発というすばらしい研究だと思いますが、その成果を改めて教えていただきたいのと、あと、生産現場で今どういった形で生かされているんでしょうかという点について御答弁をお願いします。
あと、生産ラインを今タイでは使えないということで、日本に一時的に移すというときに、タイの技術者もこっちに呼ばないといけないと、そういったときにその研修も併せてするということについても支援をしているところでございます。 いろんな方法で政策を動員して、この事態に対して対応していきたいというふうに思っております。 以上です。
あと、生産費については統計がちゃんとあるので、七中五で平均で出されました。そのやり方でやっている限りは、端的に言えば、常に標準的な赤字を出している人が埋まって、それよりもうけている人はさらに余力が生じる、赤字の人たちは残念ながらもらっても埋まらないという事態は常に続くわけですよ。
○渡辺孝男君 素案の中で大きな目標として、自給率でありますけれども、カロリーベースと生産額を基準にしたベースということで目標が示されておるわけでありますけれども、公明党も十年で五〇％を目指すべきだと、あと生産額につきましては八〇％を目指すべきだということを前に発表させていただいたこともあるわけですが、今回、カロリーベースで五〇％、そして生産額ベースでは、従来は七六％でありましたけれども、七〇％というふうに
○小山分科員 今の副大臣の御説明のとおり、あくまでもデータの不足の部分と、あと生産費と平均的な販売価格の差額でということで、今挙がっていない品目については、未来永劫一切やらないということではなくて、あくまでも計算上あるいはデータがそろっていないということで今行われていないということ、検討等にも加わっていないということかということで理解をさせていただければと思っております。
そしてあと、生産者の拠出割合が、これは普通の割合と逆になっておりまして、通常、国が三とか本人は一だとか、これが実は逆になっている。これは私は、まず半々ぐらいにすべきではないのか。こういう三点をまとめてお答えいただきたいと思います。
ここに書いてある内容というのは、自分が営業のときによく使っていたトークでして、私は、一九九五年から二〇〇〇年まで保険のセールスマンをしていた時代に、中小企業の経営者の方とお話しするときに、よく人口統計と、あと生産年齢人口の統計を使いながらいろいろな話をしていました。
それと、あと生産で、各農家に一兆円をばらまくというかお渡しして、それで生産をする、これが直接所得補償になるというようなことを言われています。そのうちの千五百億円というのは、多分これが米の生産調整、ここから出てくるというふうに思われます。それからあと残りの八千五百億円というのは公共投資、これを削って充てるんだというようなことを言われています。
私が言っているのは、生産者から外に、あるいは地方公共団体に、国に行くルートがしっかりしているのかどうか、それから、そもそも生産者がそういう意識を持っているのかどうか、それからあと、生産条件が疫病とか何か発生しないような条件になっているのか、こういったものをしっかりチェックしないと駄目なんじゃないですかと言っているわけです。 今最近、メキシコでＦＴＡ協定締結いたしましたね。