2021-04-21 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号
これを考えると、もう十年近くこの問題が国際会議等で議論をされてくるというようなことになっていますけれども、特にここの四ページ目に挙げさせていただいております国連でのＳＤＧｓ、特に目標十四・一というところ、これ海洋のところでございますが、を始め、あと生物多様性条約なんかでもこの海洋プラスチックごみについての問題は、国際、こういった会議で議論をされてきているということであります。
これを考えると、もう十年近くこの問題が国際会議等で議論をされてくるというようなことになっていますけれども、特にここの四ページ目に挙げさせていただいております国連でのＳＤＧｓ、特に目標十四・一というところ、これ海洋のところでございますが、を始め、あと生物多様性条約なんかでもこの海洋プラスチックごみについての問題は、国際、こういった会議で議論をされてきているということであります。
日本は、ＯＤＡもそうですし、あるいは多国間のＧＥＦ、地球環境ファシリティーとか、あと、生物多様性条約でいうとジャパン・バイオダイバーシティー・ファンド、生物多様性日本基金というものを五年間で五十億円という、条約としては比較的かなり大きい金額の支援をして、そこで途上国の人材育成や能力養成、そこの支援をしました。
そういうこともあって、それで、先ほど先生がおっしゃった田んぼの生き物調査を踏まえたような生物多様性のような活動をしていらっしゃる方など、エコファーマーじゃない方でも交付金を支払うということもやっぱり必要でございますので、現実には、本交付金についてはエコファーマー認定にかかわらず、例えば特別栽培農産物の生産者の方ですとか、あと生物多様性保全の活動をなさっている方とか、エコファーマーじゃない方にも交付されていて
環境保全型の直接支払交付金は、原則エコファーマーであるということを要件にはしてございますけれども、それ以外の方であっても、先ほど申し上げた化学肥料と化学合成の農薬を原則五割以上低減するということがまず前提としてございまして、それに合わせて行います地球温暖化の防止、例えばカバークロップをやるとか有機農業とかですね、そういうものですとか、あと生物多様性の保全に効果が高いというようなことで、そういう営農活動
先ほど言いました核、あるいはケミカル、あと生物、ＡＢＣ兵器と言われる、これが弾道ミサイルによって日本に北朝鮮から飛来する、こういったことがやはり一番国民が恐れていることでございます。 それに対してどのような対応ができるのか。迎撃ミサイルというのがまず最初に考えられます。今現在、ＳＭ３とかあるいはペトリオットとか、こういうことで迎撃体制をやっているということですけれども。
時間が迫ってまいりましたので、あと、生物多様性についてお尋ねをしていきたいと思います。 御承知のように、ことし三月のＧ８環境大臣会合、そして六月のハイリゲンダム・サミット、ここでは、地球温暖化対策と肩を並べるようにして生物多様性問題が大きな柱として取り上げられてまいりました。
ところが、職業課程の学校にあっては、物理と化学、こういうような一教科だけ学べば、あと生物なり地学なりは学ばぬでもよろしい、こういうような方向がとられておわけですね。そういたしますと、はたして今日の技術革新の時代にあって、そういうような物理なり化学だけで、科学技術に対する基礎的な能力が得られるであろうか。これはやはり片寄った人間教育になりかねないのではないかということをわれれわれは考えるわけです。