2016-04-26 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
あと、物価が上がっている中、助かりました。子供が複数いるので助かります。お金がないので公立しか行かせられませんが、頑張ります。子供が三人いるので、念願がかなってうれしいです。貧困のため諦めることのないよう、これからも頑張っていきます。少し余裕ができて希望が持てました。将来を担う子供に明るい光が。親として創意工夫をして健全な育成をしようと思っておりますということです。
あと、物価が上がっている中、助かりました。子供が複数いるので助かります。お金がないので公立しか行かせられませんが、頑張ります。子供が三人いるので、念願がかなってうれしいです。貧困のため諦めることのないよう、これからも頑張っていきます。少し余裕ができて希望が持てました。将来を担う子供に明るい光が。親として創意工夫をして健全な育成をしようと思っておりますということです。
この三年間でいろんな諸般の事情、例えば原油価格が大幅に下落した、こんなこともありますし、あと、物価だけを目標とすることに対してやはり懐疑的な見方というのはあるかと思います。物価が上がっても賃金が上がらない、こうした見方もあるかと思います。ですので、三年経過したところで改めて共同声明出し直して、例えば名目ＧＤＰプラス三％を目標にするということを追加する、こうしたお考えはないでしょうか。
あと、物価が上がる等々、賃金が上がる等々ということを勘案すれば、これに対して、例えば診療報酬、介護報酬というものも、こういうものを反映させながら引き上げていくということにもなろうというふうに思いますので、そういうこと全体をもちまして所得全体を上げていくということを考えてまいりたいというふうに思っています。
やはり景気の今の基調は弱い、確かに続いていますけれども弱いということと、あと物価の見通しもスラギッシュだと思いますね。つまり、インフレの危険性というのはないことはないんですけれども、まだ弱くて、物価上昇も、物によってはすごく上がるものがありますよね、原油のように。
○辻泰弘君 あと、物価スライドのことについてですけれども、諸外国でこの物価スライドというのはどういうふうになっているのかということなんです。聞くところによると、アメリカなどにはそういう規定があるというふうにも思うんですけれども、諸外国の実情をお示しいただきたいと思います。
金融緩和にしろ、あと物価の目標、そういったことを日本銀行と協議していくおつもりなんですか。アコードというようなことを最近よく大臣言われているんだけれども、それを、日銀と政府の間でそういったことを手段も含めて協議をされるおつもりなんでしょうか。
あと物価の問題につきましては、当然日本の商品の問題と同時に、もう一つ輸入品の問題があるわけでありまして、円高差益の還元も必要でありますが、そもそも向こうから輸入されるものが向こうで買うよりもべらぼうに高いということは幾つもの例があるわけです。
それから、あと物価への影響でございますけれども、いわゆる転嫁問題でございますが、いわゆる当該土地保有にかかるコストがどの程度転嫁されるかということにつきましては、それぞれの企業で提供されております財サービスの個別の具体的な市場の需給関係、あるいはその市場が競争的であるかないか等によりまして、いろいろ変わってくるのだろうと思います。
あと、物価の方が、卸売物価で安定が続いておるというのはいいことではありますが、影響が法人税収には出てくる。 それから、為替の関係がどうなるかでいろいろ振れるわけです。円高になれば電力、それから石油系統、これはぽんと大きくなりますし、しかし輸出の方ではまた反対になる。今度は円安になれば輸出の方が伸びていくとか、いろいろこの辺の読みはむずかしい問題があります。
あとは人件費と国庫債務負担行為、そういうものの積み上げと、あと物価上昇、それだけしか載っていないというわけですよ、これ。そうすれば、いまの五六中業の大体の計算というのは現在価格で出ると思うのですよ。それでなければきのう総理が、五十八年、五六中業をやってもＧＮＰの一％は超しませんと言っているのでしょう。超しませんと言っているのですよね。だから数字が出ているはずじゃないですか。
○柿沢弘治君 時間がなくなりましたので、あと物価との関係で不況カルテルの今後の取り扱いについて両大臣並びに公正取引委員長にお伺いをしたいと思ったわけですが、あと二分しかございませんので、もしできましたら簡単に御見解を御三方からお述べいただければ幸いです。
○入江説明員 私どもが生活保護基準を決める際には、一般の国民の消費動向を中心にしまして、あと物価の動きとかそういうものを見まして、具体的に言いますと、政府の経済見通しの個人消費支出の伸び、そういうものを中心に見ながら保護基準の改善を図っております。
○中曽根国務大臣 いま関係各省といろいろ審議を進めておりますが、現在の段階におきましては、二十一日の企画庁の物価政策に関する協議会か懇談会があったあと、物価関係の閣僚協を開きまして、二十一日に決定したいと思っております。
ただしかし、そのあと物価は横ばいで行くのかというと、そうじゃありません。これは海外要因というものがある。これだけは私は何ともなしがたいと思うんです。しかし、いやしくも国内要因で物価を乱るというような事態は、それ以外においては起こしたくないし、また起こさないで済むようになし得ると、こういうふうに考えております。
○中野政府委員 農林省の計算は、数日中に生産費が出まして、それが出たあと、物価修正、都市均衡労賃の評価がえ等をやりまして計算をするわけでございます。まだ本年度の分は出ておりません。
たとえば、政府は本年度の消費者物価の上昇率を、これは先般も前川委員からも御指摘がございましたけれども、五・五％と経済見通しの上で予想をしておるわけですね、ところが実際問題として、いわゆるそのげたの部分がすでにもう政府の見通しの分をオーバーしつつあるわけでありまして、こうなりますと一これはもうあと物価上昇がゼロであっても、政府の予想見通しというものはもうすでに狂ってしまう。
○中沢伊登子君 もう時間がなくなってしまいまして、あと物価問題に触れるはずでございましたが、中途はんぱになるかもしれませんが、時間の許す限りお伺いをしたいと思います。 田中内閣になってから物価が日に夜に上昇をしていまして、夕刊に朝刊に、新聞を見るたびに何かの値上がりが報道されているわけでして、特にその中で、最近は卸売り物価が十四カ月も連騰をしている。
したがって、この点だけについてきょうは質問して、あと物価の問題その他については、いずれ機会を見て御質問いたしますけれども、この問題は非常に重要な問題でありますから、ぜひ謙虚に反省をして、これは早目に改定をするということのほうが、国民にとって明確な指針を立てさせるということになるであろうということを考えますので、強くこの点を御要求を申し上げて、きょうの質問はこれで終わりたいと思います。
○小柳勇君 あと物価値上がりと貯蓄率の問題とかあるいは民間企業の持ち家制度の実施状況とか、あるいは現在の通勤する人たちの持ち家と職場との距離などの問題、それから都市構造上の問題など、たくさん問題がありますが、私の質問時間が大体終わりました。
それからあと物価、賃金の問題についても、これは生産費の中にも四十四年から四十五年度における上昇係数というものが当然出てくるわけでありますし、また附録第二の費目の中においてもこの点は明らかにされるわけでありますが、附録第二以外の点については、これは統計調査部長から内容の説明をお願いいたします。