2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
例えば、水道事業者から民間事業者に対するモニタリング体制がちゃんとできているかということでありましたりですとか、あと、災害時、このときの業務継続ができなければ、これは幾ら民間だといってもライフラインでございますので、こういうところの措置でありますとか、あと、民間事業者の経営計画、ちゃんとこれが継続的にできるか、こういうようなことも含めてしっかりとチェックをさせていただくということであります。
例えば、水道事業者から民間事業者に対するモニタリング体制がちゃんとできているかということでありましたりですとか、あと、災害時、このときの業務継続ができなければ、これは幾ら民間だといってもライフラインでございますので、こういうところの措置でありますとか、あと、民間事業者の経営計画、ちゃんとこれが継続的にできるか、こういうようなことも含めてしっかりとチェックをさせていただくということであります。
そこで、立地適正化計画による対策が有効なもの、有効でないものというのはどのような種類の災害を指しているのかということをまずお伺いしたいのと、あと、災害の種類に応じた対策の手法の検討ということでどのような整理がされているのか、伺いたいと思います。
〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕 ただ、あと、災害のことに絡めてというのは、この感染症を災害に当てて様々な支援策を取るということも一法だと思うんですが、私、所掌ではないので余り言いませんが、そこにいかない、みなし仮設を設置する、しない以前に、国交省の中でできる範囲で最大限の努力をしていきたいと、こう考えております。
あと、災害派遣の関係と今回のコロナの中国等からの入国措置の関係の質問をしたかったんですが、済みません、私の稚拙な質問で時間が足りませんでした。また次の機会にやらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
あと、災害時における自衛隊の活躍に対しては、もう市民の皆様、我々も大変感謝をしているところでありますが、自衛隊は第一義的には国防という重要な使命を担っておられ、それはほかの部署は代わることができないという状況がありまして、この兼務をすることによる弊害といいますか、心配事といいますか、その点についても少しちょっと感じるわけでありますが、その点、二点お聞かせいただきたいと思います。
あと、災害に関して二点伺いますが、一つ、今回、小学校が浸水してしまいましたから、教科書が使えなくなってしまった子もたくさんいたわけであります。でも、授業を再開しないといけない。 国の負担で教科書はもう一度、再給付してもらえるものだと思いますけれども、状況はいかがでございましょうか。
今御指摘のとおり、JIS基準によって図示をしたということと、あと災害の種別によってまた避難所が変わるという、ちょっと連立方程式みたいになっていますので、非常に住民から見るとわかりにくいと思いますが、一方で、せっかく図示して各自治体が今取り組んでいるところでもありますので、余り短期間に変えるということも混乱が生じると思いますので、御指摘を踏まえて、防災部局と、あと自治体と議論をしたいと思います。
そのことを踏まえて、このマイナンバーは社会保障と税とあと災害対策にしか使えないという法律になっていますけれども、例えば自治体の条例で児童手当なんかは使えるようになっていますよね。そういったように、児童に対する福祉、厚生労働の部分だと私は思うんです、養育費ですから、教育費じゃないから。そう考えたときにこれは十分活用できるところだと思うので、今後是非検討いただきたい。
今回、豚コレラが発生した農家の皆様に対しましては、鳥インフルなどほかの家畜伝染病ですとか、あと災害等との公平性にも留意をしながら、経営再開に向けてきめ細やかな支援を速やかに進めたいと考えております。 また、議員立法等々の御勘案に関しましては、国会でお決めをいただければと、このように思います。
あと災害をやりたかったんですけれども、質問、持ち時間が終了しましたというメモが参りました。これで質問を終わらさせていただきます。 ありがとうございました。
これは、具体的に言えば、内閣府防災の方々とお話をしていてもそうでありますし、政府のいろいろな資料を見ていてもそうなんですが、具体的に言うと、事前防災という言葉と、あと災害予防というこの言葉、同じような意味で使われているときもあれば、何かちょっと違うような形で使われているような場合もあれば、同じ紙の中に両方入っちゃっているようなときもあればというところで、時々ちょっと気になっているところです。
あと、災害が多いので、日本のトイレを災害に強いトイレにしなきゃいけないということでございまして、そういう意味では、本当に各省庁にまたがったトイレの普遍的なことを内閣官房で取り扱っている次第でございます。
○国務大臣(平野達男君) 繰越しの主なものとしては、まず復興交付金として三次補正でかなりの額計上いたしまして、これは自治体に全部配分しようとしてもなかなか難しいということがございましたが、ここで約一兆三千億円、それからあと災害復旧事業費として約六千億円、これは国交省分です。それから農水省分として五千億円等々がございます。
それからあと、災害臨時交付金法案の内容、これも参考にさせていただきました。この考え方については、いろいろこれを見た上で、横目でにらみながら、できるだけ反映させるように努めたつもりでもございます。
○野上浩太郎君 時間が来ましたので終わりたいと思うんですが、あと、災害減免制度の適用手続の簡素化、ガソリンスタンドに関連してですね、それとか、被災者向け優良賃貸住宅の割増し償却ということについてもこれは前向きに検討をいただきたいと思いますが、最後にその二点だけお聞きをして、終わりたいと思います。
地方に行けば、やはり地方局を見たいという方がたくさんいる中で、衛星セーフティーネットは首都圏キー局を流すということですので、首都圏キー局を地域の方々が見ることで本当にテレビとしての、今まで見てきた、文化的なところも当然そうですし、または天気予報、あと災害情報、そういったことを考えると、やはり中継局を整備するという方向をしっかりしなきゃいけない。 今、電波のあきがないということがお話にありました。
○細野委員 一つ目のいわゆるディベロッパーとしての、地権の難しいところのいろいろなものを統合してそういうものを整理するですとか、あと災害対策で、阪神・淡路大震災、このときに大変活躍をされた、そのあたりは私も認めております。
あと、災害復旧工事の早期実施及び災害関連緊急事業等の予算確保について、農地、農業用施設、林道、公共土木施設、公営住宅などの災害復旧工事の早期実施について支援を図っていただきたいのですが、いかがでしょうか。
それと、各自治体消防、地域の各消防団、それとあと災害ボランティア等についても御見解を伺っておきたいと思います。 それと、災害が起きたときに、規模の大きさによっては機動力が本当に重要なことになります。消防車両、十分に確保されているのかどうか、これについても伺っておきたいと思いますし、特に、消火しようとしても、阪神・淡路のときには水がないという、消防車が行っても水がないというのが現実にありました。