今の段階といたしましては、一つは、例えば、これは公園としての計画がうまくできる場合ですけれども、公園にするためにつないで買収をするとか、あと、漁港の場合は、漁業集落としての整備ができますので、漁業関係の施設をつくる用地として活用するということについては一つの事業を使ってできるというようなことで、これはいずれも復興交付金を使ってできるものですから、復興交付金の今回の運用の柔軟化の中で、具体的に取り組んでいただくということにしているところでございます
○金子原二郎君 じゃ、もう時間がちょっと、あと漁港もやらなきゃいかぬから私の方から言いますけれども、要するに七百億の金をやるときに随意契約なんというのはあり得ないんですよ。これは金額がもう三十億とか四十億の金額なんですからね。一般競争入札でやると四十日から五十日かかるんですよ。
ＨＡＣＣＰの場合にはその製造過程だけでございませんでして、その前提となります漁労の段階、例えば、漁船でありますと魚倉でありますとか、それから陸揚げするときの陸揚げ施設でありますとか、あと漁港内におきますいろいろな施設、全部各段階におきましてあるわけでございます。
あと、漁港につきましても全体としてはマイナスでございますが、漁業集落環境整備事業につきましては一五％というようなことで、それぞれの事業の中でもごらんいただきますようにかなりめり張りをつけているということでございます。 公共事業につきましては、一つのこれは伝統的な、治山治水というようなことで伝統的に分類をしておるわけでございますが、その機能に着目して私ども近年分類をさせていただいております。
あと漁港、これも全国に大変箇所数が多うございます。三千以上あったかと記憶しておりますが、平成九年度から三年間で実施港数を百五十港削減しようということでやっているところでございます。あと、これも幾つかマスコミで話題になっておりましたが、いわゆる治水事業の中のダム事業でございますが、これにつきましても平成八年度で四事業を凍結しようということで事業凍結をしておるところでございます。
あと、漁港の整備がこれから続いていくわけでございますが、それに支障がないような形で埋め立てを認可いたしております。
あと漁港の種類によりまして、先生御承知のように、一種、二種、三種、特定三種、第四種というようなことがいろいろ指定されておるということでございまして、沖繩につきまして特に申し上げますと、指定漁港数が六十七港ということで、修築事業は糸満等九港、改修事業は約十九港、局部改良が五十二年、五十三年度で二十五港ということに相なっておるわけでございます。
あと漁港法がありますからいろいろ伺いたいと思いますけれども、かつて水産庁の次長を廃止するといって出してきたですよ。そういう設置法を出してきたんですよ。それで私が、次長をどうして廃止するのかと、どうするんだと言ったら、どうしても廃止すると言うんですね。それで大反対をやったんだけれども、法案として出てきまして成立しましたよ。そうしたら七カ月たたぬうちに、また次長を置くと出してきたんですよ。
あと、漁港等の施設災害については、現年災で認証されたいという要望が強いが、政府の方針はどうか。これは現在農林委員会で漁港法の審議中でありますので、その際でもけっこうでありますが、特に現年災で認証されたいという声が強いのでありますが、この点いかがでありますか。
それから食糧増産が十二億、あと漁港関係が三億、災害関連が四・五百万円じゃないか。この程度になるのではないか。予想でありますからわかりませんが、大体そういうところで三十五億という数字が出たのではないかと思っております。