2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
それからあと、施設基準というのはこれから決めてくるという話になるというふうに思いますけれども、回数だとかそういうものに関しては変わりましたが、これはもう今度は保険適用になりますので、多分助成制度は変わってきますので、基本的に所得要件は多分、保険ですから、所得要件で保険で適用できないなんということはあり得ないので、そこに関しては今のままであろうと思いますし、全体として、あとはまあ事実婚までというような
それからあと、施設基準というのはこれから決めてくるという話になるというふうに思いますけれども、回数だとかそういうものに関しては変わりましたが、これはもう今度は保険適用になりますので、多分助成制度は変わってきますので、基本的に所得要件は多分、保険ですから、所得要件で保険で適用できないなんということはあり得ないので、そこに関しては今のままであろうと思いますし、全体として、あとはまあ事実婚までというような
あと施設数ですね、真ん中の方にある施設数、日本がやはり断トツに多いわけであります。それに対して、妊娠率、生産率というのが左側にございますけれども、妊娠率を見ると日本は非常に低いわけであります。それから、その隣の生産率、妊娠しても流産をしてしまうというのもありますから、生産率というのは、出生した、子供が生まれたということであろうかと思いますが、これを見ても非常に日本は低いということであります。
○高市国務大臣 公立病院の統廃合の内容によりましてさまざまなケースが考えられ、一概には申し上げられませんけれども、債務が残ってしまう場合には、地方自治体の一般会計ですとか、あと施設の移管先の法人が債務を承継することとなります。 病床が削減された場合の交付税措置につきましては削減後の病床数を反映することとなるんですけれども、激変緩和を図るための特例措置を現在講じております。
二〇一六年、新しいところで、二枚目の資料にして、今の内訳を書いたもの、全体と、あと施設、事業所ごとの状況を資料にいたしました。ほとんど、全体で見れば定期昇給七割ということで、定期昇給に回っちゃっているんですよ。確かに、定期昇給に賃金が下がるということは含まれないけれど、これは当然のものなんですよ。
九ページのこのアンケート結果を見ると、適切な情報提供とか、あと施設の整備とか、そういう施策を講ずれば結構取り払える障壁ばっかりなんだなというふうに思ったわけなんです。でも、一方で、学校教育の現場だったり、あと地域のスポーツの現場だったりというところではそれがなかなかうまくいっていなくて、こうした障害者スポーツがいま一つ広がっていないのかなというふうに理解をさせていただきました。
○小野田紀美君 いろいろお話しいただきましたその学校外への施設を確保、賃借料も含めた整備、助けていただいているというところで、余裕教室の活用とあと施設、その公共施設の活用又は新設に関しても国庫補助の対象になっているのはもう承知しているところなんですけれども、もう一つありまして、リースという方式を取っているところがあります。
もちろん、我々は、人件費に対してと、子供たちの食事の質の改善をしてほしいということで給食と、あと施設の整備も、やはりなかなか追いつかない、余りよくない環境で子供をたくさん預からざるを得ない、経営上の理由でそういうふうになってしまっている施設もありますので、主にその三つを拡充して、補助を打つべきだと。 ただ、補助を打つときに、やはりある程度ハードルというのは考えないといけません。
あと、施設での認知症の評価というところなんですけれども、在宅の方であると、認知症の通所ですとかそういう形、先ほどのサポーター制度ですとか、そのような形で進んできていると思うんですが、今、例えば施設の認知症専門ケア加算というのは三単位、四単位というところなんですね。
一方、課題につきましては、自治体から、効果の把握が困難であるとか自治体職員の技術喪失が懸念されるなどの意見をいただいておりますし、民間企業からは、災害時のリスク対応とか、あと施設状況、財務状況の把握が困難であるなどの意見をいただいているところでございます。
○国務大臣(根本匠君) 先ほどの私の定住交付金の方は効果促進事業でも柔軟に対応できると、あと、施設を設置した以降については安心こども基金も活用していただきたいと、こう思っておりますが、今先生の御案内のお話については、これは厚生労働省所管だと思いますが、これは安心こども基金、福島県にも基金として健康管理基金とかいろんな基金が積まれていますよね。
それからあと、施設整備等を今後どう考えていくかということでございますけれども、資本収支とかいろいろトータルで見ると一応それぞれ黒字でございますので、そこはいろいろな工夫をしながら、借入金等を上手に使いながら必要な整備を進める。また、研究所等、そういったものについては補助金も活用し、そういったことで整備していきたいと考えております。
それから、あと、施設の関係でございますけれども、委員御存じのように、独立行政法人の年金・健康保険福祉施設整理機構におきまして、できるだけ高く売却する観点から、原則、民間等への一般競争入札ということで譲渡を進めていただいておりまして、ペアーレ弘前の落札価格は約二億円だというふうに承知をしてございます。
○藤本祐司君 これは、ただ運営費交付金だけじゃなくて、補助金とか、あと施設費とかというのがあるんですね。この施設費に関して言えば、これは施設を造るということで、前の年できなかったものをもう一回繰り越しているというのは実際にこの独立行政法人ではあるんですが、運営費交付金とはそれ多分別物だと思うんですね、施設費は。
しかし、管理栄養士さんは、どうもお聞きしますと、大きな病院ぐらいにいるだけで、まああと施設におられますが、はっきり言えば、そこにいる方のためでもうとても手一杯じゃないかと。一体、地域に出ていってやれる体制になっているんですかと。
それで、もう時間がございませんが、三位一体改革によって、あと、施設整備費の都道府県の分が一般財源化されるという流れもあるわけですが、今、認知症のグループホームにスプリンクラーを義務づけてはどうかという消防庁の検討会が行われているということで、話によると近いうちに結論が出る、出そうだということでちょっと質問をさせていただきたいと思います。
一方で、私立大学も、平均授業料八十一万七千九百五十二円と、ちょっと計算したんですが、入学料で二十七万九千七百九十四円、あと施設費とかかかりますから、大体初年度の納入金は百三十万円なんですね。だから、依然として初年度の分では差はありますけれども、しかし、授業料で見ると、国立大学と私立大学の一部の学部で逆転するところまで出ている。 これは、だけれども異常じゃないんですか。
それは、例えば奨励補助金の大半はそうでありますし、あと、施設整備系、ハード事業系の補助金、これらは、例えば受け手の我々ですと、ことしやらなくても来年に延ばそうかとか、一〇〇やるものを五〇、七〇にしようかとか、こういう裁量がききますので、そういうものを中心に三位一体改革の対象にしていただければよかったと思います。
結局は丸投げになって、行政に、そしてあと、施設庁長官はああいうお答えをしておられますが、内部において自らを律するということはなかなか難しい、結果としてこういうことになったんではないかと思うんですが、長官の、今のこの事態の受け止め、どういうような解決の方向、また責任の取り方含めて、どういうことを考えておられるのか、お聞きいたします。
そして、私も当時沖縄開発庁の政務次官をしていましたけれども、外務省と防衛施設局、そして環境庁、あと施設庁ですか、四つのチームで、私が団長になって、三回も私どもは検査に立ち会ったわけでありますけれども、結果的には、アメリカ政府の報告書では、六・二五ppmのPCBが検出をされた。しかし、その六・二五ppmは人体には全く影響ないということでありました。
おっしゃったように、公明党の案では、在宅のみ保険、あと施設介護の方は医療保険と税で、そういうふうに主張しているわけでございますが、要介護認定のシステムとかサービス利用を措置から契約に移行させる、こういうことは全く変更がない。現行の介護保険制度そのものである。