2019-04-22 第198回国会 参議院 決算委員会 第5号
○浜口誠君 では、より具体的に確認させていただきますけれども、今、道路会社、ＮＥＸＣＯ西日本、中日本、東日本と三社ありますけれども、この道路会社で年間の通行台数、それと三社の料金収入、あと料金区分も今高速道路は二輪車・軽自動車、普通車、中型車、大型車、特大車と、こうありますけれども、これらそれぞれの料金区分ごとの通行台数割合、それとそれぞれの料金収入、まずこれについてお伺いしたいと思います。
○浜口誠君 では、より具体的に確認させていただきますけれども、今、道路会社、ＮＥＸＣＯ西日本、中日本、東日本と三社ありますけれども、この道路会社で年間の通行台数、それと三社の料金収入、あと料金区分も今高速道路は二輪車・軽自動車、普通車、中型車、大型車、特大車と、こうありますけれども、これらそれぞれの料金区分ごとの通行台数割合、それとそれぞれの料金収入、まずこれについてお伺いしたいと思います。
担保すべきは、例えば、安全性の話であったりとか、あと料金をフェアにすることであったりとか、そういうことで、目的は違っても規制をやる手段は同じはずなんですよ。何が違うのか。何が一体違うんですか。 では、何が違うかお答えください、今の答弁で。
○政府参考人（高島泉君） 水道事業でもＩＴを利用していくとなると、先ほどの水の管理という意味で、センサーを設置するなり、そういった取組と、それからあと料金の徴収等でどこまで使えるかという話があると思います。 一つは、水の管理のときにモニタリングしながらセンサーを設置していくというのは、今の途上国への支援を考えると、そこまでの取組はやはりまだコストが合わないのかなというふうに考えます。
その中で、人が減る、それから、人が減って給水人口が減ってきて収入が減るという中で、いかに将来の更新需要、それから更新時期を考え、あと料金を考え、施設全体を運営していくかというのが非常に大きな課題になっております。こういった資産管理の考え方の下に適正な企業経営をやっていただきたいと、こういうふうに考えております。
あと、料金については、これは先ほどの話、各電力会社の経営判断事項でございますので、実際に電気料金が上昇するかというのは今の時点では何とも言えないということです。
まず、事実関係だけ最初にお話しさせていただきますと、委員も言われましたように、今回の東日本大震災の第一次補正予算のある意味財源を確保するということの中で、国交省に対する要請ということでは、トータルとして三千五百億円協力をしてくれという話の中で、まずは無料化実験は一時凍結しますということと、あと料金についても上限制を廃止をするということになりました。
○辻泰弘君 あと、料金政策だとか利益剰余金の利用者への活用の問題とか、職員構成、採用の問題等々、質問通告もしておったのでございますけれども、時間が参りましたのでそろそろ終わらなければならないんですけれども、やはり今回、私御指摘申し上げましたとおり、つくづくと感じますことは、グローバル経済化の潮流の中で、経済的規制の緩和という何年も前から日本に求められていた改革が、日本の官僚機構の下では速やかに着手されず
あと、料金がおおむね実費の二分の一程度とか何かいろいろございますけれども、民間による、いわば白ナンバーというんですけれども、自分の自家用車を使って障害者やお年寄りを移送しようというときに、一番の大事な視点は、だれがこれにかかわるかというよりも、もっと具体的な状況に応じて展開されなきゃならない。会員制度というのは、私は余り賛成しないんですけれども、国土交通省サイドの話はわかりました。
あと、料金の引下げに絡みまして、費用削減努力が何よりも求められるところでございます。このためには、多様な構造形式を柔軟に地域が採択できるという、そういうスキームが必要であろうかと思います。車線数の適正化とか、ＥＴＣの活用によるインターチェンジのコンパクト化と増設とか、横断構造物の削減などが必要であろうというふうに思います。
これが公社になり、もしくは民間に郵便局がなった場合、この国交省でつくっている運送約款そのものが、郵便局に頼んでもいいなんという運送約款ではいけないのかと私は思いますけれども、まず、こういう実態について、あと料金について、どういうふうになっているのか、事務当局に質問をしたいと思います。
しかも、あと、料金を取るにしてもほとんど、利用していない人が、その地域の道路、負担しなきゃならないんでしょう。だから、つくった方がいいかつくらない方がいいかと聞けば、みんなつくってくれと言ってきますよ。それが果たして国民全体の多数の声なのかということを確かめなきゃならないのが国会議員の立場だと思うんです。その点をよく考えていただかなきゃならない。 今、けしからぬ、けしからぬの大合唱ですよ。
あと、料金の高騰に関しまして、民営化という事態が料金にはね返ることが、民間委託ですね、民営化というと語弊がございますが、その点についても多方面から不安の声が寄せられておりますし、事例としても幾つか私どものところにも、直ではないですが寄せられておりますので、重ねてこの民間委託問題については、厚生労働省としても深く御検討のほどよろしくお願いいたします。 終わります。
それからあと料金収入がどのようになっていくかというような、これは料金収入の積算方法、それからあと将来の維持管理費の総額、現在までの実績数字、金利等については、過去の金利それから現在の金利それから将来の金利推定方法等について記載しております。あとは建設費、それから改築費については予定されている改築費の額、それからその改築が行われる年度等を勘案しております。
これは分割じゃないといったって、どうしても需要がないところは、例えば料金の問題、あと料金問題がきょうは特に中心的な課題として私は申し上げたいと思うのですけれども、料金の問題だって、いろいろなサービスの問題だって、競争が出てきたところは、これはもう夢中になって新電電もやるでしょうけれども、どうしても僻地の方は手薄になってしまう、そういうおそれがあるので、何か新規参入さえ認めれば競争原理が働いて何でもかんでもみんなよくなるというそういう
それからあと、料金政策といたしましては、二部料金制の問題でございますとか、福祉形料金の問題でございますとか、料金抑制政策の問題でございますとかいろいろのものが出ておりますが、簡単に申し上げます。 二部料金制と申しますのは、電話の場合、基本料と度数料で原価を回収する、こういうやり方についてどういうふうに考えるべきかということでございます。
○阿部（未）分科員 高速自動車道については、建設大臣の命令を受けて道路公団が工事の施行者としておやりになり、あと料金徴収をおやりになる。これは建設命令だけですか、指導監督というものは建設大臣の権限に入りませんか。
あと料金の問題でございますが、料金に関しましては適正な原価を償うというつもりでの方針で料金を定めるように指導しているわけでございますけれども、大体におきまして民間業者におきましては赤字のところもあれば黒字のところもあるというような形で、なお一層の経営上の努力もしていただかなければいけないというような形で指導していきたいと思うのでございますけれども、港湾管理者、これは先ほども申し上げましたように大量の
これはＫＤＤだか郵政省、どちらでもいいんですが、このあと料金や何かはどういうようにこれはきめるのですか。
ただ運賃は国会できめますから、あと料金の場合、特に割引率などというのは運輸省で勘案してきめて、私鉄と国鉄と大体同じくらいにして、たとえば相互乗り入れ——昔なんか相互乗り入れをやっておりましたけれども、そういうようなものも考えたら国民の足としては便利じゃないかということも考えます。そういう点についてはいかがですか。いま総裁のほうはわかりました。
○安宅分科員 原則は、運賃は法定なもので、あと料金ですか、そういうものはあなた方というふうに大体区分けができておると思うのです。そうであるとすると、貨物運賃というのは、運賃という中に入っているものもかってにあなた方できめられるという自由裁量の権限が相当大幅にあるということでしょう。この人は大荷主だからひとつまけてやろうとか、あとから大量に出してくれる客だからとか、これだけなんですか、理由は。