2021-04-23 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第23号
今度の再発出は、今日の国会報告の手続と、あと政府対策本部の決定を経て、二十五日からということになろうかと思います。 今日、朝、参議院本会議ございました。総理出席の下で法案の質疑が行われましたけれども、そのときも総理は、これはしっかりやっていかなければいけないとおっしゃいました。
今度の再発出は、今日の国会報告の手続と、あと政府対策本部の決定を経て、二十五日からということになろうかと思います。 今日、朝、参議院本会議ございました。総理出席の下で法案の質疑が行われましたけれども、そのときも総理は、これはしっかりやっていかなければいけないとおっしゃいました。
あと、政府の方も、参考人をすぐ、政府というか役所の方が大臣のことを忖度して参考人をつけたがるんですけれども、これもすごい無駄が多いなと感じますから。やはり、重要な局長さんとか本当に今大変な仕事をされていますから、質問も当たらないのに、ただ何か念のために参考人をつけるなんということはする必要は私はないと思います。
やはり育児取得について多くの声をいただいて、その中で明らかになったのは、やはり育休取得をちゅうちょする理由の一つは、午前の質問で、あと政府からの答弁では、特に男性側から、自分にしかできない仕事があるというそういうような声があるということもあったんですが、私たち聞いた言葉は若干ニュアンスも違って、これは男性も女性も含めてなんですけど、やっぱり取るとき、ほかの人にしわ寄せが行くと。
そうした意味で、何もやっていないということではないし、また、あと、政府全体としては、当然、この当時からオペレーションをやられていた、検疫ということで、厚生労働省の下で、まさに橋本岳副大臣が現地対策本部長としてやられていたわけでありますので、私は、政府として、これはこれまでずっと答弁しておりますが、落ち着き次第、この検証をするというふうに思っておりますので、当然そういうことはなされるだろうというふうに
ですので、二つ、性犯罪が起きた場合の運用の在り方と、あと性犯罪の刑法の在り方と二つあって、最初は、その友人から相談を受けたことも含めてですけれども、性犯罪が起きた場合の運用の現実ということを、ちょっと大臣と、あと政府参考人と話をしたいです。 今、ＤＢＳとか、幼い子供を性被害から守ろうという話が出ていて、それは本当にどの党も含めて、遅い早いはあるけれども、関心を持って取り組んでいます。
現場の現状ですけど、この土日に訪問できるところはしてまいりまして、飲食関係、観光、ホテル、小規模のゲストハウス含めて旅館関係ですね、あと、政府の施策のいろんな具体的な窓口になっていただく予定の商工会議所、商工会のお話もお聞きをいたしました。
私どもは、研究者、実際に研究開発を行う研究者の方々、あるいは協力してくださっている患者さんとかそういった方々のコミュニティーと、それからあと政府のちょうど境目にいます。 利益相反というのは、利益相反状態があれば、我々はそれをできるだけ排除する。それから、ピアレビューというんですけれども、レビューを行って、課題を決定する。今回のような感染症の場合には、喫緊の対応が必要です。
○平副大臣 自衛隊の活動については今答弁あったとおりだと思いますが、自衛隊のほかの活動につきましては、浦野議員の問題意識は、自治体から情報が都道府県に上がってきて、政府から来るけれども、政府の方との情報共有と、あと、政府がみずからしっかりと初動をやれという御指摘だと思いますので。
データの利活用ができるようなシステム化であるとか、今、クラウド技術が進んでいますので、セキュリティーを見極めた上でそれをやるということとか、制度改正のたびに物すごいお金が掛かっている今のシステムをそうじゃないようにするであるとか、あと、政府全体として、例えばクラウドを使うんだったら、そのボリュームディスカウントができるような形にするであるとか、いろいろあると思います。
○風間直樹君 今日は、外務、防衛の政務官お二人と、あと政府委員では、外務省から船越さん、そして防衛省からお二人お越しいただいているんですが、ちょっとこの五人の皆さんに簡単でいいのでお答えいただきたいんですけど、皆さん、岩国基地の視察に行かれたこと、何回ぐらいございますでしょうか。
ＳＤＧｓ市民社会ネットワークに関しまして簡単に御説明をいたしますと、日本の国際協力のＮＧＯ及び国内のＮＰＯ、さらに企業や協同組合等、合計百五団体が参加をしておりますネットワークということになっておりまして、ＳＤＧｓの基本的に啓発、推進、あと政府に対する政策提言、さらに国連等の場における日本の市民社会の存在の確保というようなところを取り組ませていただいておるところでございます。
それから、あと、政府最終消費支出でございますが、私ども、あるいは国会も含めて、行政が行う行政サービス全体を集めるものでございます。
○井上（一）分科員 あと、政府参考人の方でちょっと確認させていただきたいんですけれども、大臣が言われたその長い道のりというのに多分関連してだと思うんですけれども、報道の中では、周辺環境への影響評価、それから実際の掘削調査など、二十年程度かけて建設場所を決めるという報道があるんですけれども、現時点では、建設場所を決めるのに大体何年程度要すると見込んでおられますでしょうか。
○本多委員 あと、政府の答弁で、米国の行動を予断することは差し控えるとよく言われているんですけれども、きちんとこれは情報をとっていただかないといけないと思うんですね。 先制攻撃をする場合の事前協議の話、さっき宮川委員からも聞きました。先ほど河野大臣がお答えになった内容は、日米安全保障条約に基づく日本の基地を使用する場合の事前協議、これは当然行うということでよろしいですよね、確認です。
そして、国会の方はそれでやっていきたいし、あと政府の方にもお願いをしたいと思っていて、政府の方は、実は電子決裁というのを始めている。これは、決裁は裁可の方の決裁なんですが、これを紙じゃなくて電子決裁を行うという取組を平成二十五年度から始めているというんですが、これの進捗は一体どうなっているのか教えていただきたいんですが。
○西田昌司君 今最後に言われましたように、日銀と政府との役割分担で、日銀はやっているんだから、あと政府がやっていただくと、より相乗的な効果があるということなんですが、総理、いかがですか。 今日、アメリカの大統領が議会で施政方針演説されたと。そこで百十兆円ですよ、百十兆のインフラ投資をするという大きな政策を提言されたんですね。 ここの、この場で安倍総理もどうですか。
これ、あと政府に渡すのではなく、その旗振り役としても頑張っていくというような雰囲気が受け取れるような答弁でございました。 次の質問なんですけれども、少し答えづらかったら本当に申し訳ございません。しかし、これ違法でなければ堂々とお答えいただける内容だと思います。
先ほど私は、カフェテリア方式といって、社会保障の中で、裁量を持って、ある程度個人で分けられるということも言いましたし、それと、あと、政府がどの程度の社会保障サービスを提供できるかということを示すというのが多分一番最初に重要だと思います。その一環としまして、実は年金の定期便というので、私はちょっと役所にいるときやらせていただきました。
あと、政府サイドといたしましては、入国当初の講習期間、これ二か月ございますが、そこでまず集中的に日本語教育を行うプログラムの策定による就労開始後の学習負担の軽減など、技能実習生が適切に日本語学習を行うことができる環境整備について今後具体的に検討してまいる所存でございます。
一方で、あと政府側がとれる政策として大きいのは、やはり金融政策と、もう一つ、財政政策の方だと思います。そういう意味で、麻生大臣の動きが今後非常に大きくなってくると思うんです。 一つ、財政出動が一方で限界があるというお話がありました。一方で、消費税も今回上げるという法律を通していますので、上げないという判断になるとそれは財務省にとっては非常に厳しい判断になると思うんです。