2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
○岩本剛人君 交通政策審議会の中に気象分科会が設置されているわけでありますけれども、この委員のメンバーの方を見ると専門家が多いんですけれども、是非、これは個人的な意見ですが、地域の事情に詳しい方々にも是非オブザーバーなり委員に入っていただいて、その地域の事前防災ということを一緒に考えていただければなというふうに願うところでありますし、あと、情報提供の在り方、まあニュースのされ方もあるんですけれども、
○岩本剛人君 交通政策審議会の中に気象分科会が設置されているわけでありますけれども、この委員のメンバーの方を見ると専門家が多いんですけれども、是非、これは個人的な意見ですが、地域の事情に詳しい方々にも是非オブザーバーなり委員に入っていただいて、その地域の事前防災ということを一緒に考えていただければなというふうに願うところでありますし、あと、情報提供の在り方、まあニュースのされ方もあるんですけれども、
それから、あと、情報公開については、これ非常に難しい問題で、人事の中身なんかもあるので、これは逆に言うと、ちょっと私自身は全て公開すると選考するときのその人の立場の問題もあるのでちょっとどうかなというふうに思うので、そういった意味で第三者を持ってくるということがいいんじゃないかなというふうに思っています。これ、個人的な意見でございます。
あと、情報公開の話がありました。 この内閣官房報償費に関する情報公開の取扱いについては、平成三十年一月の最高裁判所判決に沿って対応しているところであります。具体的には、個別の支払先の特定につながる情報や具体的使途以外の情報については適切に開示をさせていただいているところであります。
あと、情報公開。これをやることによって、こういった、まさに附帯決議で書いていることなんですが、これは附帯決議で言われるまでもなく、ぜひ厚労省、やっていただきたいんですが、その辺の決意をお聞かせください。
多分、人手のボランティアのところと、あと情報ですよね、どこに誰がいるか全部把握し切れていないということだと思います。
あの情報漏えいという事件もありましたので時価総額の話になりがちですけれども、そうじゃなくて、やはりコーポレートガバナンス、どれだけガバナンスが利いているのか、あと情報開示をやっているのか。こうした観点で見て、二年程度で決めるということが私は行われるべきことではないかというふうに考えております。 そして、上場、プライムに上場できない、若しくは上場できないという会社が当然出てくるわけです、その後。
あと、情報共有、情報発信もいろいろ課題が多くて、今気象庁と水局が一緒になってそれぞれ発信をしたりしていますけれども、それに加えて地方自治体との連携とか、あとは、外国のインバウンドの皆さんに対する情報提供という意味では、観光庁も、政府観光局、ＪＮＴＯなんかも巻き込んだりとか、又はＮＨＫ始めとする報道機関にも御協力をいただいて、本当に危険度をどうやって分かりやすく住民の、国民の皆さんに提供するかとか様々
あと、情報の要するに流通をやるその市場も、これ日本、初めてできました。 つまり、この情報の扱いに関しては、今後世界がどう動くかというのは私はもう分からない。
○渡辺美知太郎君 今御答弁いただきました、首都機能や行政機能のバックアップといいましても、危機管理体制の整備であったり、今答弁にありました行政機関の代替施設、あと情報システムデータのバックアップ施設だったり大規模な防災拠点施設の整備、それから首都機能の分配配置、また首都東京との連絡手段の確保など様々な論点があると思います。
したがって、中間取りまとめや第一次報告では、高齢化社会への取組ということが、あと情報化社会への取組というのが強く意識された報告内容になっておりました。途中から成年年齢の引下げというのも入って、それの、もう途中から入ってきたと、そういう経緯だということをまず前提でお話しさせていただきたいと思います。
続きは、ちょっと、通信インフラ関係と、あと情報セキュリティー関係、続けてお伺いしていきたいと思います。残りの時間を使います。 公衆電話、緑の電話ですかね、一番最近のはそうなんですけれども、今どんどんどんどん町中から減っているという状況があると思います。それはいたし方なくて、やはり携帯電話が便利で、みんな携帯電話を使っているので、需要がそもそもないというふうなことだと思います。
その中の一つに政治があるかもしれませんけれども、行政としては、まずは、やる気のあるところには、地方創生版三本の矢、財政上の支援、これは要らないというところもあるかもしれません、あと情報の支援、人材の支援ということで、人材も、役所の人間であったり民間の人間であったり、また大学の人間であったり、そういった支援もしていくことになっておりますので、しっかりまた相談をしていただければと思いますし、あとはその地域
しかし、病院には、このような課題に取り組むための知識を持つ人材ですとか、あと情報がまだまだ不足しているのが現状でございます。今後、医療機関に対して、また関係者に対しての周知を徹底するということが重要ですので、各地域で協議会というものを今年の夏に設立するということを今検討中でございます。医療機関の電波の安全な利用に向けて取組を継続させてまいります。
もとより、安全全体は、先ほども御答弁申し上げましたとおり、機械だけの問題ではなくて、様々な意識の問題、あと、情報の収集、分析の問題、それをフィードバックして環境を改善していく、様々な取組が必要でございます。これまでもやってきたつもりでございますけれども、なかなか三百五十件が減らないという状況でございます。
私がインターネットを使い始めたのが一九九四年ですから、当時から比べて、そして二〇一三年の、今話題になっている人工知能ですか、昨年から今回のグーグルの碁のアルファ碁については注目をしていて、一勝でもすれば世界が変わるかなと思っていたのが四勝したものですから、このテクノロジーの進歩とあと情報の流出が物すごく速くなっていることに、多分国際政治が質的に変わりつつあるのかなと。
あと、情報処理安全確保支援士という名称を今回つくりますが、これはいかにもセンスがないというか、ＮＩＳＣさんが攻殻機動隊をＰＲに使って、あれはセンスがいいなと思ったんですけれども、情報処理安全確保支援士、これは若い人がなりたいと思わないですよ。覚えにくい。
あと、情報をやり取りするという点におきましては、一億人規模で情報のバックオフィスとの連携というのは多分初めてではないかと思います。
あと、情報共有、企画や試写などでのチェックについて、誰が、いつ、どのように実行するのか、こういったことも行政指導文書で書かせていただきました。
あと、情報、人材、財政、要するに、その地域を国が全面的に支援をするということであり、少子化にしても集落消滅にしても、何でそういうことになったのかというのは全ての自治体で共通しておるわけではございません。そこの自治体、もっと言えば、そこの集落の特有の問題が必ずあるはずです。そういうものを地域に視点を置いて解決をしていくということが私どもの理念でございます。
こういった状況を、じゃ地方議会をどうするかということについて、例えば通年議会にして夜間の開催を拡充するとか、議員提案で政策条例を制定いたしますとか、あと、情報公開に努めるとか、そういった運用面で地方議会の改革でできることがかなりあるということは、これは確かに実際そういった動きも起きております。