2004-11-10 第161回国会 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第2号
あと、建設業とか卸・小売でも様々な規制改革によって生産性を高めるということは十分可能であるというように思います。もちろん、別にアメリカと一緒にすることがいいというわけではないんですけれども、人々が自由になったときに、自由に選択する結果としてよりいいものが生まれるだろうというように思っております。
あと、建設業とか卸・小売でも様々な規制改革によって生産性を高めるということは十分可能であるというように思います。もちろん、別にアメリカと一緒にすることがいいというわけではないんですけれども、人々が自由になったときに、自由に選択する結果としてよりいいものが生まれるだろうというように思っております。
それとあと、建設業とかあるいはサービス業が製造業が掃き出してしまった雇用の受け皿として今までは機能してきた、これがなかなか機能しない。建設業自体がバブルの後遺症を一番多く抱えている業種の一つであるということがあろうかと思いますし、抜本的には官需から民需に転化していかないと、官需だけで幾ら資金投入をしてもこれには限界がある。この転化がうまくいかないところに一番の問題点があろうかと思っております。
これは商工委員会でつくりましたのですが、そのときはまず製造業に適用しました、そのあと建設業に適用しました、あと運送業も附帯決議につけておるわけです。したがって、この際、ひとつ運送業にもこれを適用して、中小企業の運送事業者を助けることによって、自家用トラックを青ナンバーに変えることができはせぬかと思うわけですね。
これは機械を指定してやるという、選ばれた機械、選ばれた企業に対する税制の引き下げがございましたが、このたびこれを改めまして、中小企業全般の機械に広くこの特別償却制度を及ぼそうという趣旨でございまして、政令指定にあたりましては、製造業はすべてこれを包含して、あと建設業、その他必要な業種になるべく広く適用するという形に考えております。