2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
平成二十三年の東日本大震災、そして平成二十八年、熊本の地震、平成三十年の大阪北部の地震とあと平成三十年七月豪雨、令和元年は佐賀の豪雨と千葉の方で起きました房総半島の台風、令和二年が七月豪雨ということで、これを都度、議員立法をしてきたかと思います。 しかし、これは、度々この委員会でも、我々の会派の委員ももちろん、そして、そのほかの会派の委員の方々もおっしゃっていたかもしれません。
平成二十三年の東日本大震災、そして平成二十八年、熊本の地震、平成三十年の大阪北部の地震とあと平成三十年七月豪雨、令和元年は佐賀の豪雨と千葉の方で起きました房総半島の台風、令和二年が七月豪雨ということで、これを都度、議員立法をしてきたかと思います。 しかし、これは、度々この委員会でも、我々の会派の委員ももちろん、そして、そのほかの会派の委員の方々もおっしゃっていたかもしれません。
私ごとで恐縮なんですけれども、自分の実家も高知県の土佐清水市でかつてホテル業をやっておりまして、御縁あって、昭和の天皇陛下とか、あと平成の天皇陛下も皇太子時代に泊まっていただいたこともあります。その影響もあって、私自身もサラリーマン時代は観光産業の方に勤めさせてもらったんです。
あと、平成六年度の剰余金は、平成七年に阪神・淡路大震災があったのでそれの復旧復興などもあり、補正予算で使った。 あとは、十一年、十二年、十四年、このあたりは、非常に財政規律をしっかりやりましょうということで、なるべく国債発行をしないように補正予算を組んだ。あと、二十二年度の剰余金は二十三年度の補正で使っているんですが、これは言わずと知れた東日本大震災の復旧復興のためです。
あと平成三十年のと。ここだけに限定して組織的隠蔽がありなしを判断しているわけであって、それ以前のものがなぜ組織的隠蔽の判断の材料にならないのかということを聞いています。
あと、平成十六年、二〇〇四年に始まったというのは、委員御案内のとおりのこの事務処理要領等から判明したところでございます。
○嶋田政府参考人 今回の法律案を政府提案とした理由でございますけれども、その年限りの休日を定めた過去の立法例といたしましては、委員御指摘のとおりでございますけれども、平成元年の昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律、あと、平成二年の即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律、それから、平成五年の皇太子徳仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律、この三本それぞれが政府提案として提出されているところでございます
消費者教育の推進に関する法律に基づく今の基本的な方針、平成二十四年十二月施行の法律と、あと、平成二十五年六月閣議決定されました基本的な方針が作成されたことによりまして、国、地方公共団体等の様々な主体が体系的、総合的に消費者教育の推進を図ることが求められているという意識が形成され、共有されたものと思っております。
ただ、本当にそうかということを率直に思うのと、あと、平成三十年度は六十億の予算が組んであって、より具体的な使い方があると。
その後でございますけれども、酪農生産は地域的に特化をしていって、県によっては生産量が減少していったという状況、あと、他方、流通の方は、生乳の流通は広域化する中で、県単位の集乳、販売体制では集送乳の合理化が進まなくなっていったこと、あと、平成十三年以前でございますが、加工原料乳乳価は国が決めてございましたが、民民で決定することになったこと等から、集送乳の合理化と乳価交渉力の強化を図るために指定団体を広域化
下支えにつきましては、平成九年度から十三年度貸付分について四・九九%、十四年度から二十三年度貸付分について三・七%で鉄道・運輸機構がそれを引き受けまして、支払い利子の累計額が二千七百八十七億円、あと、平成二十三年度から四十三年度まで、実質基金の積み増し二千二百億円で、毎年五十五億円の利息収入をお渡ししている、こういった支援をしておるわけであります。
あと、平成二十三年に民法改正がありまして、その後、離婚届の届出の様式等が変わりましたので、最直近の数字では、これは法務省さんからいただいた数字ですが、平成二十七年十月—十二月の期間で見ると、直近の離婚しているケースでは約六三%が養育費の取決めを行っていると伺っております。
あと、平成二十八年の四月開講分といたしましては、議員、先ほどからお話に出ておりましたけれども、関西学院大学ハッピーキャリアプログラム等の女性のキャリアアップの再就職に関する教育訓練講座を含めた二十三講座については、専門実践教育訓練として指定を行わせていただいております。
ここからが確認なんですけれども、その次には七月一日の閣議決定の国民の生命等が根底から覆る、その次には解釈改憲の後の七月十四日ですね、国民に深刻、重大な被害が及ぶというふうに、これを更に説明をしておりますけれども、それぞれの言葉が、昭和四十七年と平成十六年と、あと七月一日の新三要件と、あと平成二十六年の七月十四日のそれぞれの言葉が要件的に全く同一かどうかというのを確認させていただかなければいけません。
それから、あと、平成二十二年度からは、他の少年院における処遇の状況等を経験する機会を付与するために他施設との交流研修を新たに実施したと。自分の施設だけではやはり偏った知識とか訓練になってしまいますので、他の施設のそういった実情を見て、そういった訓練を平成二十二年度から始めたということでございます。
それからあと、平成二十九年七月から早ければマイナンバー制度が導入されることになるわけです。このことによって、保護者からの所得情報の提出を受けなくても都道府県等が所得情報を確認することが可能になるというふうになってまいりますので、いろいろな手続上の問題等、相当簡素化にはなってくるのではないかと思います。
あと、平成八年、ちょっと古い話ですけれども、法制審議会の答申では、非嫡出子の相続分規定の見直しのほか、再婚禁止期間の短縮や選択的夫婦別姓制度の導入についても盛り込まれたということを聞いておりますけれども、これについて、つまり、再婚禁止期間の短縮や選択的夫婦別姓制度の導入については大臣はどのようにお考えになるのか。
あと、平成十八年十月十八日、伊吹大臣の所信の中では、「公教育の再生」「すべての子供たちに必要最低限の学力と日本人としての規範意識を身につける」と。 翌十九年四月十七日衆院本会議、安倍総理なんですが、「すべての子供に高い学力と規範意識を身につける機会を保障することが必要と考えております」と。
○金井政府参考人 津軽自動車道は、先生御指摘のとおり、十五・七キロが開通しておりまして、あと平成十六年度に五所川原西バイパスの区間、それから平成十九年度には鰺ケ沢道路の区間を事業化いたしまして、現在、事業を進めておるところでございます。
あと、平成十九年四月以降の累積損失額といたしましては約一兆円ということで、そういう意味では、今期における拡大は比較的小幅ではございましたけれども、累積ではやはり一兆三百億円という数字になっております。
今まで決算調整資金制度を用いたのが、先ほどお話しの昭和五十六年度、それからあと、平成四年、五年、九年、十三年度、まあ、高については出たり入ったりありますけれども、一応そういうことをやってきたわけですね。しかし、にもかかわらず決算調整資金残高がゼロというのは、私は非常に奇異に感じておるわけですが、その辺、もう一度御答弁いただけませんか。