2019-11-08 第200回国会 衆議院 法務委員会 第6号
そもそも、政府としても、なるべく全員の方が七十歳まで働くようにしましょうということを働き方改革ですとか全世代型社会保障で言い始めているわけですし、あと、家庭にいる女性も働けるようにしましょう、それから、健康な方は七十五歳まで年金ももらわないで働けるようにしましょうというようなことも推奨している中で、要は、お給料をもらって働く人の割合というのがどんどんどんどんふえているわけですね。
そもそも、政府としても、なるべく全員の方が七十歳まで働くようにしましょうということを働き方改革ですとか全世代型社会保障で言い始めているわけですし、あと、家庭にいる女性も働けるようにしましょう、それから、健康な方は七十五歳まで年金ももらわないで働けるようにしましょうというようなことも推奨している中で、要は、お給料をもらって働く人の割合というのがどんどんどんどんふえているわけですね。
○山井委員 それと、あと、家庭内における、子供を初めとする家族の受動喫煙防止対策というのは、今後どのように講じていかれますか。
まず、これから少子高齢化だと、あと家庭もかなり共働きで忙しくなってくるからということで、縮小していく傾向にあるんじゃないかということですね。 ただ、これは基本的には、今の御質問が包括されたやつでよく与党・政府側の意見としてあるんですけれども、卸売市場の取扱数量というのが減っている、確かにそうなんです、厳密に発表すれば確かに減っているんですよ。
あと、家庭や工場に置かれる蓄電池については、二〇二〇年からの自立的普及を図るべく、年度ごとの目標価格を設定をして、その目標価格を下回った場合に限定して導入を支援するというようなこともやっています。
二〇一〇年までを見ますと、製造業でも運輸の旅客でも貨物でも、業務部門というのがオフィスなどです、あと家庭などでも余り効率改善が進んでいない。あと、運輸旅客については大きく効率が悪化してしまっているということがありました。二〇一一年以降、大きく省エネモードに転換をして効率が大きく改善をしています。
そういうことで、万全の体制を組まなきゃいけないということで、健康チェックを、避難所、そして車の中におられる方々がたくさんおられる、それと、あと、家庭に取り残されているという方々、こういう方々にも訪問で聞いていくということをやっています。
とりわけ、長時間労働で男性中心とならざるを得ないこと、地域の保育所がやはり今足りていないという状況ですぐ預けられないということ、あと、家庭に帰ってもまだまだ女性中心の家事になっているという問題もあろうかと思います。
○国務大臣(田村憲久君) 自治体によってそれぞれの状況がありますから、小規模保育という場合もあろうと思いますし、あと家庭的保育というものに関しても、連携した家庭的保育であっても小規模保育よりも若干小さめのもの、こういうような連携型のものも含めて対応する部分はあると思いますが、基本的には認可保育園が中心になることであります。
そういう意味では、それぞれの保護者の方が育てたい形で子供になるべく寄り添って育てられるように、そういう意味では育児休業もゼロ歳のときは特にとりやすくした方がいいと思っていますし、あと、家庭でごらんになっている保護者の方もいろいろ相談ができるようなことも今回組み込んでいますし、やはりそれぞれが希望する育て方ができるように、選択肢をなるべくお示ししていきたいというふうに考えているところです。
○国務大臣(小宮山洋子君) 御指摘のように、今回、小規模保育、二十人以下で保育園がつくれるようにいたしますし、あと家庭的保育、これは保育ママさんも、自宅でやるものも施設を借りてやるものもできるようにいたします。また、地域のNPOがやっている子育て支援のひろばとか、そうした事業なども指定制度を導入して安定的な財政措置をしたいと思っています。
さらに、上から大きな土砂がごろごろ転がってきているという中で、流木がありますし、それからあと、家庭内からぬれたさまざまな家財道具等々が出されて、これが使えなくなっている。
やはり、学力を規定する諸要因というのはさまざま複雑に構造的になっていますので、学力が向上するためには、先ほどからの議論があるように、教員の質を高めたり、学校全体の構造を変えて教師の創意工夫というのがより発揮できるような仕組みをつくるとか、あと、家庭や地域の教育力を回復して、家庭や地域での子供の学習とかさまざまな諸活動を保障していくとか、あらゆることの相乗効果の中で学力というのがやはり出てくるんだろうと
あと、家庭裁判所の家事事件について申し上げますと、これは平成元年の約三十四万件が平成二十一年には約七十六万件となっております。 以上でございます。
これを何としてでも直さなきゃならないわけですが、学校でどういう授業の手法があるかはもう十分説明したと思うんですね、あと家庭と地域というような話だと思いますけれども。 家庭に関して言えば、消費しないことも含めて教えるべきだと思いますね、もっと使い回すという。これを余り言うと産業界の方は多分びっくりしちゃうと思うんですね。買わないということですね。
私は、人間形成の初期は読み書きそろばん、本を読まなかったら思考も浅くなるし、本を読みなさい読みなさい運動を私はいたしておりますけれども、あと、家庭で生活の基本ルールをつくる、先人の生き方や本物の文化、芸術を学ぶとか、校訓を見詰め直す、地域の力で教育を支える。すべていいことですけれども、これは、実際に具体的にやるとなると、なかなか当たり前過ぎてむしろ難しいのではないかというふうに思います。
教育基本法のあれですから、あと家庭教育についてちょっとお伺いしたいんですけれども、そういう意味で、やはり母親の役割、父親の役割。先ほど猪口大臣が言われたように、子供を産むのは、男には産めません。産んで母乳をやろうと思っても、男には出ない。だけれども、この辺でもちょっといろいろあるんですけれども、これはきょうの問題とは別なもので、ほかのときに譲りたいと思います。
これは、やはり時代のそういう要請に沿っているものと、それから技術的な要請が一つありますし、あと家庭の方からの要請といいましょうか、やはりできるものなら大学へとか専攻科へという御家庭の御要望もございます。 例えば、社長さんが、うちの息子は高専に入って良かったと言って喜んでおられる。そのうちに、また、大学に行けて良かったと言う社長さん。
○池口修次君 あと家庭部門の対策ということでは、私はライフスタイルの変更というのが、ある意味、改革的な変更をしないとなかなか家庭部門では削減ができないというふうに思っております。
御案内のように、通産省の方では、産業界のもろもろの取り組み、それからあと家庭部門あるいは運輸部門等につきましてもいろいろなツールを持っておりますものですから、それぞれのところでどれぐらいポテンシャルがあるかということについて検討させていただいております。
それに対して私どもは、天然ガスの利用を推進して、あと、家庭用の燃料電池や業務用のマイクロガスタービン、それから自然エネルギーなど、小規模分散型の新エネルギーと天然ガスの利用を軸に乗り切っていきたいというふうに思っておりまして、この辺で多少、国民から見ても、ああ、与野党違うんだなということがわかるのではないかと思います。