2021-02-10 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
北極の評議会の中にワーキンググループ、今日お話ししましたけどありまして、そういったところでは水銀汚染、ブラックカーボンの問題、あと大気汚染とかそういったものが温暖化によって、現在の北極環境によってどれだけ出てきているかというところを議論するところがありまして、残念ながら一番上の意思決定のところには日本は入っていないんですけれども、そこで判断に使う資料の精度のいいものを日本は提供するというところで、ボトムアップ
北極の評議会の中にワーキンググループ、今日お話ししましたけどありまして、そういったところでは水銀汚染、ブラックカーボンの問題、あと大気汚染とかそういったものが温暖化によって、現在の北極環境によってどれだけ出てきているかというところを議論するところがありまして、残念ながら一番上の意思決定のところには日本は入っていないんですけれども、そこで判断に使う資料の精度のいいものを日本は提供するというところで、ボトムアップ
その判決、その裁判は、今の制度の問題点、あと、大気汚染防止法がどうあれば飛散防止というのを図っていくことができるのか、これ示している、示すことができる非常に大切な裁判の判決だったと思うので、これも紹介しながら話をしていきたいんですが。 この解体工事というのは、西宮のある大学の校舎の解体工事だった。
その上で、あと、大気汚染防止法の関係、あるいは今委員からもう一つ御指摘のございました建設現場の関係でございます。 まず前提といたしまして、労働安全衛生法に基づきます石綿障害予防規則の第十四条におきまして、石綿等が使用されている建築物等の解体、改修等の作業に働かれる方を従事させるときには、呼吸用の保護具を使用させることを、まずこれは罰則つきで事業者に義務づけている、これが前提でございます。
環境省といたしましては、今後も、環境保健サーベイランスの調査、これを継続いたしまして、地域の住民の健康状態とか、あと、大気汚染の関係、これを注意深く監視していくこと、これは大切だと思っております。
こうして考えますと、日本が二十一世紀に目指すべき社会としては、ただ単に不要になった廃棄物をリサイクルするといったことだけに着目した資源の循環型社会ではなくて、人間の社会活動全般における物質の循環、つまり物の循環と、あと大気や水などの自然界の循環がきちんとリンクして、つながった中で、どちらか一方だけではなくて、両方が相まって一つの環（わ）を形づくっている社会こそ本当の意味での資源循環型社会ではないかというふうに
第五期五カ年計画における研究観測のテーマとしては、例えばプロジェクト研究観測として、宙空系、宇宙空間の宙空でございますが、南極域熱圏・中間圏へのエネルギー流入と大気変質の研究でございますとか、あと大気と海洋とを一体的にとらえた気水圏系では極域大気・雪氷・海洋圏における環境変動機構に関する研究等々、ほかにも地学系、生物・医学系の研究を進めております。
騒音の次にあと大気、水質という順序になると思いますが、一方においては別な角度からこれを見ますと、ガスと電気という問題でありますから、どちらかといえば、ガス会社、ガス事業というものは分離して、電気と一緒に扱わなくても、場合によっては電気のような広域供給性というものがそう広く要求されておりませんし、あるいはその低硫黄重油の問題についても、電気事業所のような公害貢献度というものは、若干ガス会社のほうは私としては
これはあと政令改正をいたすのみでありまして、これも近く閣議決定をするつもりでございますが、あと大気汚染の適用除外対象となっております電気事業法、ガス事業法等に、許可事業として通産省が広域供給等において責任を負わなければならない業種、これをどのような条件であるならば地方委譲が公害に関してはできるかどうか、その問題をいま通産大臣の責任において、まず通産省の中の議論として詰めてもらっておりすすが、これもなるべく
私ども、調査研究班を設けて、その中で進めるということでございまして、あと大気やそのほかの水銀、カドミウムに追われまして、私自身がまだ現地に参っておらないということは、申しわけないと思っております。
その原因は、騒音が大部分でありまして、あと大気汚染等であります。 そこで、その防止の問題でありますが、文部省の立場を率直に申し上げますと、これは原因者があるわけでありますから、まず原因者のほうで手だてを講じてもらいたいという気持ちがございます。すでに公害対策基本法が制定されておりますし、また、具体的には今度の国会で騒音規制法、大気汚染防止法というようなものの提出が考えられております。
あと大気汚染防止法、騒音規制法、これはほぼまとまっているし、残るのはこれ一つ。一番大事なのが法制局の手続や何かでこれが審議会にかかっているとすれば、これは重大ですよ。大臣、これだけは関係大臣と話し合って、熱意のほどは提案することによって示されるのですから、これはぜひやるようにしてもらいたい。人命にかかわる問題です。他の大臣はこれをやってもよろしい、急ぐと言っているのです。