2021-04-23 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第31号
例えば、休業要請の方が時短要請よりも金額が少ないとか、あと、大規模施設だけれども一日二十万円である、そんな少額であるとかであると、なかなか理解が得られないというふうに思っているんですが、十分な補償、実態を踏まえた補償というのはどのように考えているか、教えてください。
例えば、休業要請の方が時短要請よりも金額が少ないとか、あと、大規模施設だけれども一日二十万円である、そんな少額であるとかであると、なかなか理解が得られないというふうに思っているんですが、十分な補償、実態を踏まえた補償というのはどのように考えているか、教えてください。
あと、大企業で余剰資金、今それどころじゃない企業もあるわけでございますけれども、それを有効活用して、コーポレートベンチャーキャピタルということで、大企業が新しいベンチャーキャピタルに出資をして、その技術を自分のところに戻してやはり事業化していく、そういったものの活性化なども図っていきたいと思っております。
そういうことを考えると、あと大地震も、首都直下型地震、そして南海トラフの巨大地震、これもいつ起きてもおかしくない、本当そういう状況だと思うんですね。 そうした中で、百人弱の内閣府を中心とした防災体制ではやはり余りに心もとない。
今、周知啓発活動等も行っていくということでありますが、大学側はかなり認知度が高まっているような話も伺っているんですが、民間企業がもっとこの制度を知って、あと、大企業の研究者のみならず、中小企業の優秀な人材の方にもこういう制度にどんどん参画していただければ、もっともっとたくさんのアイデアが出て、イノベーションが起こりやすい環境が生まれていくんじゃないかなというふうにも思いますので、これは要望にとどめますが
そして、さらに、じゃ、伺いますが、平成二十九年度では、今お話がありました、個人は五四・五％ということでございましたが、今後、個人の電子申告、これの移行と、それからあと、大法人以外のいわゆる中小企業の皆さんたちの電子申告の移行、これは見通しや方針というものがありましたら教えてください。
そして、あと大部分の方々もこうやって戻っておられる現実も踏まえて、そして、あと、まだまだ住宅の問題が残って戻られないという方については、先ほどから言っているように、これは国がきちんと責任持ってもちろんやるということも大事かと思いますが、まず一義的には、一番の窓口であります県が個別に対応をしていただいて、そして対応するということでこれはやっていくべきものだというふうに思っているところであります。
そういう中で、今、まち・ひと・しごとということで、仕事を地方にということで、今回の地方再生の中でも、七千五百社の企業を地方に移そうということで、あと、大都市だからまあまあいいだろうということで名古屋とか大阪を外して、それ以外のところでやる。
あと、大都市で上がっている税収のうちのそこで使えるお金というのは実は半分にも満たないわけでございまして、これが一部の大都市には負担になってしまっているわけであります。
それから、あと、大規模な臨床研究ができる、こういうような場もなかなかなかったわけでありまして、そういう意味では、そういうものもしっかりつくっていかなければならないということでありますから、今、臨床研究中核病院、それからその前は、早期、探索型の臨床試験拠点というような形で、こういうものを育てていこうということでいろいろな支援をしていくわけであります。
不特定多数という建築物についてどのようなものが今回考えられるのかということと、あと、大規模なものというのは政令で定めるということでありますが、政令を出すタイミング、スケジュールというのもあわせてお伺いできればと思っております。
先ほどの私の発言でも中小の話がちょっと出ましたけれども、やはり中小は、そういう意味で、なかなか省エネの方策などもまだ自分たちではよくわからない、あと、大企業のように省エネの専門家を有するほどの余裕がないとか、本当にいろいろな障害があるので、そこのところで何かできる余地はまだまだあると思っております。
あと、大企業の問題につきましては、我々が考えることではなくして、やはり政府として雇用問題をどういうふうな形で今後取り組んでいくかということが大きな課題になろうかと思いますので、その辺はよろしくお願いします。
そういう状況を見て、我が国、今回入れた日本での内部統制報告制度について、そのコスト負担の重さ、それから内容のわかりにくさ、あと、大企業はともかく、特に中小新興企業においてそういう対応のおくれ等の声が現場では上がっているんですけれども、このような状況について大臣はどのようにお考えになっているか、まず御所見をお伺いします。
それから、あと、大都市制度の在り方なども政令指定市が増えていく中で今後大きく見直しが必要になっていくんじゃないかと。 いろんな、多岐にわたりますけれども、当面、そういう重要度に応じて今調査会の方で見直しをしてございます。そんなところを私も知事時代にもやっぱり問題があるなというふうに感じていたところでございます。
あと、大企業と中小企業というのも、これも随分粗っぽい言い方でありますが、いろいろな業種でよし悪しもあると思うんですが、そういった業種の中、業種ごとのよし悪し、回復度の違いとか、その中での大企業、中小企業との違いというのも、現状は違いがある。 あと、正規、非正規。
いたんですけれども、さっきの日銀の一部のところを調べているのと相通ずるんですけれども、全体の法人が二百五十五万社ありまして、そしてその所得金額、法人所得を納めている企業、そのうちどれぐらいの企業が納めているかという話なんですけれども、この表にいきますと、所得が八百万円以上の中小法人、中小法人というのはこの場合は資本金が一億円以下というふうに規定されているんですけれども、その所得が八百万円以上の中小法人と、あと大
よく雪の降る、今豪雪の、今物すごい被害を受けている、震災から豪雪で、本当にこれ以上あと何があると、あと大火事しかないなというぐらいに新潟はやられていますけれども、しかし、これは人的な努力である程度解決できることですよね。解決できない問題が出てくる。それは雪の降るところも降らないところも税金も同じというのはおかしいぞと、私、これもよく言っているんですけれども、これも仕方がない。
それを受けまして、我々担当といたしましては、もう既に委員御案内かと思いますけれども、特に地震に限らず、この地震が起きる前に発生いたしましたいわゆる浸水家屋、この分につきまして、いわゆる全壊というのは見た目ではすぐわかるわけですけれども、あと、大規模半壊なのかまだ微々たるものなのか、その辺がどうしても、見た目の判定というよりも、やはり家屋としての機能的な判定というか、そういうものをもうちょっとできないものかということで
それから、あと、大部分の方は契約でこの業務を行っていただくということになるわけでございますので、その契約の限りでございまして、一般的にそれによって命令、支配を受けるということにはならないわけでございます。