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16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2017-05-10 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号

自治体ですから工場立地法の特例というのがありますけれども、あとはやはり、今、鍜治さんがおっしゃった政策金融公庫による低利融資あと、地方税課税免除または不均一課税による税収補填地方自治体が何か立地減税みたいな、そういうのをやったときに補填されるのがありがたい、そういうことですよね。  次のページは「企業からの評価」ですけれども、やはりこれも、左上等にありますように、税物なんです。

福島伸享

2011-02-25 第177回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

時間がもうあと五分ほどになってしまいましたので次のところに行きたいんですが、地方債で少し時間をかけてしまったんですが、あと地方税やはりここが、地方自治体の皆さんからされても、地財上、本当に大きな、大事なところだと思っております。  よく課税自主権という言葉があるわけですけれども、私なりに、二十二年度の税制改正大綱、これはお手元の資料の四ページ目です。

岡田康裕

2006-02-24 第164回国会 衆議院 総務委員会 第7号

昨年は、いろいろ与党間で協議をいたしましたが、これがうまくいかなかったと申しますか、来年検討しましょうということでキャリーオーバーをいたしたわけでありますけれども、昨年は、財政上の措置をとっていったらいいんじゃないかというようなことでおさまっておったわけでありますけれども、今回、このことが税制上で、耐震改修促進税制ということで国税でも対応していただいて、あと、地方税におきましても、限定的な期間でございますけれども

谷口隆義

2001-11-27 第153回国会 参議院 法務委員会 第10号

江田五月君 提供を行っているところでございますという最後の締めくくりですが、しかしそうでない場合に、これは罰則の規定もありませんので、むしろ社会保険庁は出さないという運用を変えないというそういうことのように理解をするんですが、あと地方税のこともあるんですけれども、ちょっと時間の方がなくなったので、地方税についてはお出しいただいているケースもあるようですので、これは妥当な運用にしていただきたいと思いますが

江田五月

1995-02-27 第132回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号

ただ、長期譲渡の問題で、平成三年の改正で、今まで四千万以下は二〇%、四千万超は二五%、あと地方税が入っていますが、そういう体制で来ていたものを一気に三〇プラス九というところへ改正したわけでございます。この大幅な土地課税引き上げといいますか、長期譲渡についての対応でございますが、これはやはり地価が非常にバブルの影響で高騰したことに対応する措置であったと思います。  

宮本一三

1994-11-18 第131回国会 参議院 大蔵委員会 第3号

あと、地方税特別地方消費税ですか、それと娯楽施設利用税ですか、五つ残ったと思いますけれども、これにつきまして実は三党合意税制改革大綱では、「消費税率引き上げ及び地方消費税の創設に伴う消費税及び地方消費税個別間接税関係についてはこ「引き続き総合的に検討する。」と、このような文言が税制改革大綱に盛られているわけでございます。  

楢崎泰昌

1990-06-14 第118回国会 参議院 地方行政委員会 第6号

それで、あと地方税について先ほどから課税ミスの問題などがあるわけでございますけれども、払ってしまって後の祭りというような時効の制度の問題もあったわけでございますけれども、やっぱり住民納税意識というものを喚起するために今度の消費税論争は、いろんな面で税金論争にとっては納税者の立場から見れば、何度も総理大臣から聞かれる痛みを分け合うというような言葉で表現されるような、国の必要な経費はみんなで出し合う、

高井和伸

1986-12-09 第107回国会 参議院 建設委員会 第2号

また、赤字法人につきましては、従来は土地譲渡益部分について税率二〇%課税ということでございますから、その部分と、あと地方税を合わせまして二四%程度税率になるわけでございますけれども、私どもは完全分離課税ということでございますから、赤字法人につきましても土地譲渡益を分離して税率七〇%で課するということでございまして、地方税を合わせますと八二%程度税率になるわけでございまして、そういった方法で重課

田村嘉朗

1970-12-11 第64回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号

それで見ますと、地方財政は、交付税とそれから補助金等あと地方税収入で成り立っておる。その中で交付税所得税法人税等伸びの非常にいいものにリンクしておりますので、その伸び率税収全体の伸び率よりも高くなっております。御承知のように所得税については毎年幾らかの減税がありますので、その分だけ伸びは減殺されておりますが、それを引きましても交付税率伸びは一般の税率伸びよりも大きい。

佐藤吉男

1969-06-24 第61回国会 参議院 大蔵委員会 第23号

戸田菊雄君 いま、局長のほうから、地方財源の主体はやはり地方税だと、次に国からの交付税、こういう順序で地方財政租税負担というものを確立していくのが至当であろうという答弁があったのですけれども、いまの地方税財源は、言ってみれば、うまみのあるものは国が全部吸い取っちゃって、あと地方税の税源として入ってくるものはあまり税収のあがらぬものが多いのじゃないか。

戸田菊雄

1950-03-07 第7回国会 参議院 大蔵委員会 第18号

そういう観点から見ますと、先、ず国税である資産評価差益税、それからあと地方税固定資産税附加価値税、この三つ企業税負担にどういうふうに影響するかということは、これはもう御承知のように企業の中でも第一に固定資産の多い企業企業の中で最も不利を蒙むるのは固定資産が多く、それから收益力が低く、従業員を多く使つておる企業、この三つ條件を持つ企業が大体この三つの税から相当な負担を蒙むる。

田中信太郎

1950-03-01 第7回国会 衆議院 大蔵委員会 第23号

そこで大臣あと地方税につきまして、これはもちろん大蔵大臣の直接の所管ではなくなつたわけでありますが、附加価値税の算定の問題につきましては、従来の事業税とはうんと趣がかわつて参るのであります。ことにこれは従来の純益というような考え方ではなくて全收入に対しての課税、こういうことになる関係から勢い非常に幅が広くなりまして、労賃の部分に対する課税ということにも相なるのであります。

田中織之進

1950-02-08 第7回国会 衆議院 予算委員会 第11号

○小平(久)委員 あと地方税に関して二、三伺いたいと思うのであります。今回新設の地方税には——これは従来ももちろんかような仕組みになつておつたようでありますが、標準税率制限税率、いずれの税種にもそういつたものが設けられてある。そのために地方地方によつて、あるいは町村間によりまして、相当不均衡が従来もできておりましたし、今後もできる。

小平久雄

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