2017-05-10 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
自治体ですから工場立地法の特例というのがありますけれども、あとはやはり、今、鍜治さんがおっしゃった政策金融公庫による低利融資、あと、地方税の課税免除または不均一課税による税収補填。地方自治体が何か立地減税みたいな、そういうのをやったときに補填されるのがありがたい、そういうことですよね。 次のページは「企業からの評価」ですけれども、やはりこれも、左上等にありますように、税物なんです。
自治体ですから工場立地法の特例というのがありますけれども、あとはやはり、今、鍜治さんがおっしゃった政策金融公庫による低利融資、あと、地方税の課税免除または不均一課税による税収補填。地方自治体が何か立地減税みたいな、そういうのをやったときに補填されるのがありがたい、そういうことですよね。 次のページは「企業からの評価」ですけれども、やはりこれも、左上等にありますように、税物なんです。
最後に、先ほど道州制の話と、あと地方税財政の話をしましたが、もう一つ政治の場面において積極的に議論していただきたいのは、やはり地方議会ですね、地方議会の在り方ということについて議論を活発にしていただきたいという思いがございます。
時間がもうあと五分ほどになってしまいましたので次のところに行きたいんですが、地方債で少し時間をかけてしまったんですが、あと、地方税、やはりここが、地方自治体の皆さんからされても、地財上、本当に大きな、大事なところだと思っております。 よく課税自主権という言葉があるわけですけれども、私なりに、二十二年度の税制改正大綱、これはお手元の資料の四ページ目です。
アメリカも、手数料とあと地方税があるだけです。それだけ、要は、そこは税制全体と切り離しているんですよ、多分一番簡単に。そこは恐らく、学界を含め、日本全体の問題意識が少なかったんじゃないかな。
昨年は、いろいろ与党間で協議をいたしましたが、これがうまくいかなかったと申しますか、来年検討しましょうということでキャリーオーバーをいたしたわけでありますけれども、昨年は、財政上の措置をとっていったらいいんじゃないかというようなことでおさまっておったわけでありますけれども、今回、このことが税制上で、耐震改修促進税制ということで国税でも対応していただいて、あと、地方税におきましても、限定的な期間でございますけれども
○江田五月君 提供を行っているところでございますという最後の締めくくりですが、しかしそうでない場合に、これは罰則の規定もありませんので、むしろ社会保険庁は出さないという運用を変えないというそういうことのように理解をするんですが、あと地方税のこともあるんですけれども、ちょっと時間の方がなくなったので、地方税についてはお出しいただいているケースもあるようですので、これは妥当な運用にしていただきたいと思いますが
ただ、長期譲渡の問題で、平成三年の改正で、今まで四千万以下は二〇%、四千万超は二五%、あと地方税が入っていますが、そういう体制で来ていたものを一気に三〇プラス九というところへ改正したわけでございます。この大幅な土地課税の引き上げといいますか、長期譲渡についての対応でございますが、これはやはり地価が非常にバブルの影響で高騰したことに対応する措置であったと思います。
あと、地方税で特別地方消費税ですか、それと娯楽施設利用税ですか、五つ残ったと思いますけれども、これにつきまして実は三党合意の税制改革大綱では、「消費税率の引き上げ及び地方消費税の創設に伴う消費税及び地方消費税と個別間接税の関係についてはこ「引き続き総合的に検討する。」と、このような文言が税制改革大綱に盛られているわけでございます。
それで、あと地方税について先ほどから課税ミスの問題などがあるわけでございますけれども、払ってしまって後の祭りというような時効の制度の問題もあったわけでございますけれども、やっぱり住民の納税意識というものを喚起するために今度の消費税論争は、いろんな面で税金論争にとっては納税者の立場から見れば、何度も総理大臣から聞かれる痛みを分け合うというような言葉で表現されるような、国の必要な経費はみんなで出し合う、
また、赤字法人につきましては、従来は土地譲渡益の部分について税率二〇%課税ということでございますから、その部分と、あと地方税を合わせまして二四%程度の税率になるわけでございますけれども、私どもは完全分離課税ということでございますから、赤字法人につきましても土地譲渡益を分離して税率七〇%で課するということでございまして、地方税を合わせますと八二%程度の税率になるわけでございまして、そういった方法で重課
それで見ますと、地方財政は、交付税とそれから補助金等、あと地方税収入で成り立っておる。その中で交付税は所得税、法人税等伸びの非常にいいものにリンクしておりますので、その伸び率は税収全体の伸び率よりも高くなっております。御承知のように所得税については毎年幾らかの減税がありますので、その分だけ伸びは減殺されておりますが、それを引きましても交付税率の伸びは一般の税率の伸びよりも大きい。
○戸田菊雄君 いま、局長のほうから、地方財源の主体はやはり地方税だと、次に国からの交付税、こういう順序で地方財政の租税負担というものを確立していくのが至当であろうという答弁があったのですけれども、いまの地方税財源は、言ってみれば、うまみのあるものは国が全部吸い取っちゃって、あと地方税の税源として入ってくるものはあまり税収のあがらぬものが多いのじゃないか。
そういう観点から見ますと、先、ず国税である資産再評価差益税、それからあと地方税の固定資産税、附加価値税、この三つが企業の税負担にどういうふうに影響するかということは、これはもう御承知のように企業の中でも第一に固定資産の多い企業企業の中で最も不利を蒙むるのは固定資産が多く、それから收益力が低く、従業員を多く使つておる企業、この三つの條件を持つ企業が大体この三つの税から相当な負担を蒙むる。
そこで大臣にあと地方税につきまして、これはもちろん大蔵大臣の直接の所管ではなくなつたわけでありますが、附加価値税の算定の問題につきましては、従来の事業税とはうんと趣がかわつて参るのであります。ことにこれは従来の純益というような考え方ではなくて全收入に対しての課税、こういうことになる関係から勢い非常に幅が広くなりまして、労賃の部分に対する課税ということにも相なるのであります。
○小平(久)委員 あと地方税に関して二、三伺いたいと思うのであります。今回新設の地方税には——これは従来ももちろんかような仕組みになつておつたようでありますが、標準税率と制限税率、いずれの税種にもそういつたものが設けられてある。そのために地方地方によつて、あるいは町村間によりまして、相当不均衡が従来もできておりましたし、今後もできる。
○須賀證人 それは國税だけで約二割から二割五分程度になりますが、あと地方税、住民税というようなものを加えますと、はつきり計算してみませんが、おそらく三割を越えるのではないかと考えられます。