1968-12-20 第60回国会 参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第2号
条例はつくった、その条例ができても、それを施行するという段階になれば、あと地対策というものが当然出てくるわけです。お聞きしておりますと、公共事業等の土地の先行投資のために、ひとつ土地開発基金制度というものをつくろう、努力しようじゃないか。
条例はつくった、その条例ができても、それを施行するという段階になれば、あと地対策というものが当然出てくるわけです。お聞きしておりますと、公共事業等の土地の先行投資のために、ひとつ土地開発基金制度というものをつくろう、努力しようじゃないか。
したがって二重投資になりますから、このあと地対策をこの前、予算第四分科会で、自治省はこれを市町村が買い上げるようにしなさい、そうして、それについて値段の問題等いろいろありましょうけれども、買い上げるのを原則として起債でめんどうをみなさい、まずそうやって、あと地対策を考える。 今度は税の問題が一つございます。売ってここにつくりますね。そうしますと、この新しいものに対して取得税がかかるわけです。
一面においてはあと地対策、たとえば教育大学やあるいは科学技術研究所、その他工学院等々がいった場合には、そのあと地を売ってこれを特別会計としてやるというようなことも、一時は新聞に報道されましたが、将来にわたる予算措置についてはどういうふうにお考えになっていますか、ちょっとお尋ねしたいんです。
このほか、固定資産税の評価の問題、自動車取得税の配分問題、公害による工場の立ちのき後のあと地対策、公有財産の無償譲渡をめぐる地財法違反事件、交通安全対策と反則金制度の問題、選挙自由化の問題等につき、それぞれ質疑応答がかわされました。 次に、労働省所管におきましては、賃金のあり方をめぐって活発な論争がありました。
しかし実際問題として、あと地対策が行なわれておるというのはないんですよ。聞いていない。いや、そんなことはない、こういう実例があるよと、こうおっしゃるかもしれませんけれども、実際問題としてはない、私の知る範囲内では。そこで自治省としては、そういう方針なんだから、あと地はそういうふうに市が積極的に、あるいは町村が積極的に買い上げていくというふうに行政指導をしておいでになるわけですか。
ですから、このあと地対策を、たとえば事業債の中で市町村がいろいろな意味で先行投資をして全部買ってしまうということに対して、百三十億ではちょっと——とてもとてもですが、そういうことはこれでいいわけですか。
○中村喜四郎君 このあと地対策の問題では、当然政府の考え方、特に大蔵省の考え方としは、あと地を国の財源としたいという考え方は当然だと私は思うわけです。二十三区内あるいは二十三区外から移転するであろう機関のあと地の総合的な数等は、約百万坪に近い土地になろうかと思いますが、これを大蔵省側としては売却処分やその他ということも当然とるべき措置と思います。
それで、大学側の条件の一つの中に、筑波に移転した後のあと地対策の問題で、特に大塚だけは残して研究の場所としていただきたいという強い要望があるようですが、これに対してはどんな考え方をお持ちでございましょうか。