1974-11-18 第73回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号
沖繩には、戦災等により戦前の公簿公図は焼失し、土地の原形も破壊されて地籍が混乱しているため、現行の国土調査法によって地籍問題を解決することが困難な特殊地域が存在し、これが土地問題特に解放後の軍用地あと地利用計画や開発計画等の策定にあたって大きな障害となっております。
沖繩には、戦災等により戦前の公簿公図は焼失し、土地の原形も破壊されて地籍が混乱しているため、現行の国土調査法によって地籍問題を解決することが困難な特殊地域が存在し、これが土地問題特に解放後の軍用地あと地利用計画や開発計画等の策定にあたって大きな障害となっております。
第二番目には、つぶれ地の補償とそれから返還された米軍基地のあと地利用ないしは沖繩の今後の総合開発の問題としてどうしてもネックになってくるのが地籍調査の問題です。これは一体いつまでにやるのか、この点について明確な答弁がなければならないと思うわけです。 それから三番目には、駐留軍労務者の大量解雇の問題あるいは援護措置の問題、この件についての項目がございました。
その費用分担につきましては、大阪万博の例や沖繩県の財政事情などもよく調査研究いたしまして、今後の会場あと地利用問題の検討の中で政府全体の課題として取り上げていく必要があると考えております。
海洋博のあと地利用の問題でございますが、県の振興、県民の福祉の向上につながる問題でございますので、政府としても大きな関心を持っておりますけれども、とりあえずのところ、沖繩県で現在あと地利用計画につきまして検討を進めておりますので、その検討の結果をまって政府としても対処いたしたいというふうに考えております。
また、海洋博が、単に開催期間中のお祭り騒ぎだけで終わることがないようにするためには、あと地利用が重要な課題でありますが、これについては県民の意向を十分参酌して、将来にわたってあと地が沖繩県民のために役立つよう有効に活用されなければならないと思うのであります。
その後この問題非常に大きな問題になっておりますのですが、この後昭和四十六年の六月に、国有財産関東地方審議会にこの基地の使用の問題についていわゆる諮問がされまして、そして、基地が全面的に返還されたときには、自衛隊の使用については白紙に戻して、そしてあと地利用については協議すると、こういう条件つきで自衛隊が一時使用をしているわけですね。
○説明員（野呂田芳成君） まあ建設省におきましては、このキャンプあと地等を含めました国有地等のあと地利用の重要性にかんがみまして、省内に局長メンバーを委員とするあと地利用委員会というものをつくって、この種の問題について慎重に協議しておるわけでございます。まあ御指摘のとおりこのあと地の利用につきまして地元の意向を最優先するということは、基本的に私どももその方向でいきたいと思います。
まず、大蔵省にお伺いしますけれども、現在関係自治体や省庁から、あと地利用についてはどのような要求が出ているかという点、それから建設省にお伺いしますけれども、建設省としては返還されたあと地については、今後関係自治体や地元民の要求を最優先に検討していくということがお約束できるかどうか、この点について最後に伺いたいと思います。
それは、この南洋材の伐採ですね、ボルネオ島カリマンタンその他各地で大規模に行なわれておりますが、切りっぱなしで、あと地利用などは商社は一つも考えておりません。これが現地住民から指弾を受けておるんです。要するに、資源を日本は持って逃げるばっかりだと、あとのことなんか一つもかまってくれないと、こういうやはり商社ベースのやり方というものは、当然現地の人々から指弾を受け非難を受けると思うのです。
そういう点で、このあと地利用につきましては、やはり地元の皆さま方の声が十分に生かせるものというふうに運輸省としては考えております。
○木下委員 それから、この整備計画の実施、これを進めていく場合の起こってくる問題としまして、あと地利用の問題があります。住民を移転させまして、工場をつくり、あるいは倉庫をつくるという利用、これには非常に問題があるようであります。第一に、これは公害源をふやす結果になりかねないという問題がある。
本件のキャンプ渕野辺につきましては、まだ返還になっておりませんので、審議の予定としましては、返還財産処理小委員会というところで御審議を願うわけでございますけれども、まだ具体的審議に入っておりませんので、今日あと地利用計画につきましては、具体的にまだ何年にできるという状況ではないということでございます。
もし無償ということが困難ならば、自治体の財政を圧迫しない限度で、できる限り安く使用させる、あるいは払い下げていく、そういう検討を十分やっていく必要があるというふうに考えるのですが、一般的な方向の質問になりますけれども、ひとつこういう点について、これから基地の返還あと地利用という問題がいろいろ起きてくる際に、どこの地方自治体もぶつかる問題ですが、こういう問題について、少し具体的なお考え、これからの対処方
しかしながら、それでは私どもの指導監督が徹底いたしませんので、昨年の十月二十三日に協会に対しまして、あと地利用の問題、それから和解金の使途の状況等につきまして立ち入り検査を行ないました。その結果につきましては、一部改善検討すべきものはもちろんいろいろありますが、和解金の使途につきましては大体妥当であるというふうに考えております。
そのような考え方で、あと地利用もその一環として、十分に県の方々の気持ちも中心に利用を、いい計画をつくって、沖繩の県の人々の生活の向上や、あるいは平和な生活というものを守る、何かそうしたことの可能な措置をぜひとっていきたい、そういうような方針を現在とっております。
しかし私は、いまの自衛官の隊内居住の環境が、決してこれでよろしいとは、各隊を回ってみて思っておりませんし、先生のおっしゃいました春日原の問題も、あと地利用その他、先ほど来質問がございまして、いろいろ議論がございますので、なかなか隊舎を改築もしくは新築するところに持っていけない、ただ一時使用をさせてもらっておるだけだということで、まさにその点は、御指摘の場所に勤務する隊員諸君には、長官として申しわけないという
○政府委員（平松甲子雄君） 先ほど長官からお答え申し上げました、都道府県が現在森林の開発を含めたあと地利用に関する条例等をきめておるという府県の数につきましては相当数にわたっておるわけでございまして、条例とか要綱とかいうものを全然有しない県はわずかに四県というふうな状況でございます。
○中路委員 きょうお見えになっておりませんが、市のほうではいまこのあと地の計画を、墓地公園ですか進められているわけですが、大蔵省の国有財産の係のほうの話では市と防衛庁の間で、このあと地利用の問題について話をするということを前提にして軍転審議会にかけるというお話も聞いているわけです。
○参考人（真鍋正一君） 御質問の趣旨はよくわかるんですが、移転補償のあと地利用の問題なんですけれども、本格的に私たち考えたわけではありません、率直に申しまして。で、現状のあと地の問題も非常に困る。これがさらに移転補償が進んで、ことに補償自体が立ちのこうとする者に対する補償なので、収用ではございませんで、出たいという人があると同時に残りたいという人がある。
○中村説明員 国有財産の利用の問題でございますし、キャンプ朝霞のあと地利用計画全体の中の一環という取り上げ方になると思います。したがって、私どものほうとしましては、東京都が現在ここを車両基地の候補地として選定し、それを利用したいということについては、これについて支持してまいりたい、こういう考えでございます。
それで、その後の扱いといたしまして、ここには、もともと御案内のように、あと地利用連絡協議会、正式の名前はちょっと忘れましたが、そういうものがございまして、埼玉県の副知事さんが、たしか座長をおつとめになっている組織がございまして、もう一度そこで計画、負担問題をよく練り直してみようということで、そちらのほうへただいま問題が移っております。
ねてお答え申し上げますが、まだ関連公共事業の具体的な内容を私ども承っておりませんので、何とも具体的なお答えがいたしかねるわけでございますけれども、ただいま先生のおっしゃいました、明らかに地区の中を通る街路、あるいは明らかに地区の中に施設される下水道と申しましても、やはりその基地のあと地が整備されますと、全体としてその地域社会の中にとけ込んでしまうべきものでございまして、その街路等も、私どもが現在のあと地利用計画
それから、ジョンソン基地のほうも、いま埼玉県で、あと地利用について、本年度予算として千二百万円を計上して、入間市、狭山市、それから県のほうで、いま基本計画を練っているわけです。それに対して十分協力してもらいたいというふうに思いますが、ひとつ大蔵省、御見解を……。
そういう意味で、いろいろお尋ねしたいと思ったのですが、あまり見解の相違ということだけでものごとを片づけられてもいかないという気もしまして、お互いが相互に双方努力をし合っていけば、地籍問題なり、かかえている軍用地の問題なども、もう少し県民の意思に沿う方向で、あるいは返還された地主の皆さんが利用できる、また県や各関係市町村なども、あと地利用なり都市計画もやっていく、そういう具体策といいますか、方向も当然見出
このあと地利用について、ことしの一月十七日に、東京都と埼玉県の地方自治体が公園緑地として、また高校、中学校、小学校、幼稚園、養護学校などの文教施設、それから障害福祉センター、それから重度心身障害者施設、それから交通施設などの利用計画を出しておりますけれども、この払い下げについて、どういうふうに大蔵省のほうでは考えておられるか。
○井上政府委員 朝霞キャンプのあと地利用計画に関しましては、現在、私どものほうで、先ほど申し上げましたプランの一応のヒヤリングを終わりましたばかりでございまして、ただいま、どれをどこにどうはめるというふうな作業過程に入っておりません。 ただ、御承知のように、地形、地物的な境界もなければ何もない地域でありますので、全体の形が、利用不能といいますか、まとまった形になっていない部分もございます。
○国務大臣（三木武夫君） このあと地利用というのが大問題で、あるいは緑地地帯にでもしてやれば建設省の所管で、そういう方法を推進する方法もあるのですが、農地という問題には、まだ私どもこうすればいいという結論が出ていないのです。あと地の問題の処理というのがあの問題のネックの一つでありましたが、これはもう少し検討の時間を賜わりたいと思うのでございます。
これらに対してきのう自治大臣にも、ぜひこの自治体の要望というものを最優先にするよう閣議の中でがんばってほしいということを申し上げたのですが、特に教育関係の問題が多うございますので、文部大臣にもひとつ、そうしたもののあと地利用について、最も優先的に教育施設にそれが振り向けられるように特段の御努力をいただきたいと思いますが、それについてひとつ大臣の御答弁をいただきたいと思います。
そこで、時間も参りましたので、最後に大蔵省にお伺いし、大臣に一言お伺いするわけですが、このような問題でいろいろ県、市は悩んでおりますが、この地裁のあと地利用計画については、県、市とも地裁あと地を地元で買い取るなど多額の財政負担を伴うことはたいへん現在では困難であります。水俣病による水俣のヘドロ処理等の問題をかかえまして、県の財政が相当圧迫されております。
その点については何度か要望も申し上げまして、お尋ねしたこともあるのですが、特に那覇市の場合ですと、与儀小学校あるいは識名小学校とか、第二与儀小学校を前から与儀ガソリンタンクのあと地につくるというようなことも、大臣、文部省もいろいろお骨折りをいただいたのですが、現実にあと地利用ができないということで、本来、昭和四十九年の四月を目途にしてやろうということで主として進めてきたのだが、実際はできない状態になってきているわけです