2021-03-23 第204回国会 衆議院 法務委員会 第6号
次の質問に入らせていただきますが、次なんですけれども、相続土地の国庫帰属、先ほどの続きになりますけれども、承認時の要件ですね、崖という土地などは認められないというふうに書かれているんですが、こういうような崖を除いた趣旨と、そして、あと、国庫に帰属させるのではなくて、法務省の説明では、国土の管理の観点から、行政的な措置を取るということで対応しますというふうにされているんですが、この具体的な内容をお聞かせいただきたいというふうに
次の質問に入らせていただきますが、次なんですけれども、相続土地の国庫帰属、先ほどの続きになりますけれども、承認時の要件ですね、崖という土地などは認められないというふうに書かれているんですが、こういうような崖を除いた趣旨と、そして、あと、国庫に帰属させるのではなくて、法務省の説明では、国土の管理の観点から、行政的な措置を取るということで対応しますというふうにされているんですが、この具体的な内容をお聞かせいただきたいというふうに
それらを見込んだ上で、保護者負担分は求めないということと、あと、国庫負担割合を十分の十として措置する、そういった考えのもとで基準額の設定を行ったものでございます。 先生御指摘の点につきましては、今般の小学校の臨時休業という特殊性に鑑みまして、必要に応じて追加の措置も検討してまいりたいと考えております。
あと、国庫の管理をしております。したがいまして、仮に、いわゆる金融市場が大きな混乱をするような事態になったとき、緊急といっても地震だけではないものですから、金融市場が大きな混乱をするときには、私の使命として、いわゆる国債の発行管理について、管理政策について、適正な管理政策ができるかどうかというのが一番興味といいますか大事なところだというふうに思っております。
あと、国庫負担二分の一への引き上げについてぜひ議論をしたい、入り口部分で極めて大事な問題ですから議論したいと思っておりましたが、さすがに時間がなくなりました。次回に譲りたいと思います。ありがとうございました。
要は補助金だったりするわけだし、地方はいろいろな財源の中で、交付税とかあと国庫支出金というものを引っ張ってきて仕事をしているわけですから。だから、地方財政計画で一%、一兆円切るだけでは、国から地方に行くお金というのは一兆円は減らないと思うのですよ、私は。
あと国庫補助についても総体的には五二%が五〇%に、二%ぐらい助成がカットされる。こういうようなことで進んでいった場合に、それじゃこの年金財政が好転して健全経営というか運営ができるという保証があるのかどうか、それはいつごろのことと判断しているのか、その点御説明いただきたい。
あと、国庫負担だってポイント切り下げで大分切り下がってまいります。つまりこれは国の負担をできるだけ切り詰めたいというところから改正案が出されているのでありますから、それは当たり前といえば当たり前かもしれません。しかし、全体的には農畜産物の価格は、行政がかかわっている価格はほとんど据え置き、自由のところだってそれほど上がっていませんね。
二つ目は、地財制度全般を通じて地方債が他の財源と補完的関係を離れて運用されることが可能な制度が確立されるとありますから、中心は地方税税収がもっとふえ、そして交付税財源も十分あり、あと国庫補助がそのかわりうんと減るでしょうけれども、国庫支出金が一定部分あれば、そう今日のように地方債に頼らなければ財源が獲得できないという状況がなくなればいいのです。
ただ、そのほかにあと国庫負担がどの程度入るかというふうな問題もございますので、大体いまの国庫負担ぐらい、そしていまの人口予測でいったといたしまして、大体二〇%前後ぐらいが一応の常識的な限度ではないかというふうに思います。
あるいは、一部を内部で積み立てた上で、あと国庫納付すべきだというようなものもございます。あるいは株式、出資等に対する配当という形で、その配当の場合に、政府後配制といいましょうか、一定の比率までは政府には配当しないでよろしいというような規定のものもございます。あるいはそういう剰余金の処分等につきまして何らの法律上の規定のないものもございます。
必要あれば、このときだけは基金のほうから払って、それからあと国庫負担を一年後に払うということだってできるわけです。ほんとにやる気ならどんどんできるわけです。数字のほうは一・二、一・二五あるいは一・一、そういうものをかければすぐ出るわけです。 やろうとすればできることは、やはりいま国民の生活に責任を持っている政治が対処をしなければならない。学者の方は恒久的ないい筋道を論議されるでしょう。
そのほか下水道の問題簿も質問がまだあるのですが、これは先ほど瀬崎さんがやられたことですから、あと国庫補助対象額がどうなるのか、私非常に気にしておったわけです。補助額が上がっても国庫補助対象額が上がらないと何にもならないわけですから、そこらのところも十分検討されておられると思いますが、後ほどこれについては個人的にいろいろ教えていただきたい、かように考えております。
もちろんこれはやはりあらかじめ協議をいたしておるわけでございますが、でき上がりましたあと、国庫補助事業に採択された時点におきまして地方公共団体に譲渡する、そういうことによりまして引き継ぎをすることになっておる次第でございます。
しかしながら、四十七億昨年の計画から足りなくなったから栃木県に持っていって、あと国庫が出すという姿ではございませんので、栃木県に幾分かの金を持っていただきますいうことは、昭和四十六年のたしか一月であったと思いましたですが、この計画を実施に移すにつきましての知事会の世話人会の申し合わせで、経費は各地方自治体が平等に分担する。
○芳賀委員 そうすると、あと国庫補助の引き上げですね。これは一番きめ手になると思いますけれども、毎年、給付費に対する補助の一六%を二〇に上げるとか、それから調整財源に対して一定率を確保するという点は、これはやはり国庫補助あるいは国の負担の増額によって年金財政を強化する。そういう目的で毎年要求しているのではないですか。その点はどうですか。
それがなければ、結局あと国庫でということになりますが、日本の国民の大部分を包摂しているこの年金の給付内容を国庫負担で上げていくということは、いわば実質的には一種の循環になるわけでありますから、むしろこの中で解決する仕組みが今できているわけでありますから、これでする仕組みを考えていく。
若干あと、国庫、日本銀行あたりの整理等の関係で、五月にもごくわずかな額が入るということが通例になっておりますが、これはごくわずかであります。
それからあと国庫補助が百三十二億、借入金が百二十二億、こういうことになっている。どうしてこういうふうに変ったのか、さっきお話がありましたが、来年度以降はやめるというならば、この計画をどういうふうに立て直すか、この事情をもう一応はっきりお伺いをいたしたい。 もう一つ、これが日本の農業にとって非常なプラスだと言われる。
それからあと国庫に納める益金の高という問題につきましても問題がございまして、十分今まで検討はいたしておりまするが、未だそれを分離したほうが妥当だという結論に至つておりません。今度内閣に公共企業体合理化審議会というのができまして、先般来もう二回ほどこういう問題等につきましても審議し、或いは答申が出るように相成ろうかと思つております。