2019-02-20 第198回国会 衆議院 予算委員会 第10号
普通、総理レク、例えば予算委員会の場合は、秘書官と、あと各省から来ている参事官が同席をいたします。（長妻委員「厚労省は」と呼ぶ）厚労省の人が厚労省から来るということはないですね。官邸に厚労省から来ている人は入りますけれども。私のレクについてはそうだったのかな、こう思っております。
普通、総理レク、例えば予算委員会の場合は、秘書官と、あと各省から来ている参事官が同席をいたします。（長妻委員「厚労省は」と呼ぶ）厚労省の人が厚労省から来るということはないですね。官邸に厚労省から来ている人は入りますけれども。私のレクについてはそうだったのかな、こう思っております。
塩崎大臣初め、あと各省政務の皆さん、お忙しいところお越しいただいておりまして、ありがとうございます。ちょっと通告の分量が多いので、関係の副大臣、政務官の皆さん、きょうはお越しいただいておりますが、最後までもし行かなかったら申しわけありません。
○政府参考人（其田真理君） 私ども、独立機関の特定個人情報保護委員会でございまして、後ろの方の質問の通告をいただいておりますが、ただいまの御質問のちょっと通告をいただいておりませんのと、あと、各省のＣＳＩＲＴについての担当ということではちょっと直接的にないものですから、申し訳ございません。
やはり説明していたつもりが徹底されていなかったといったことがありますし、それからあと各省との、この復興庁と各省との連携がやっぱり十分でなかったという面もあったように思います。さらに、ペーパーワークにつきましては、やややっぱり過重な負担になったという面もあったと思います。こういったことについては全部整理しまして、改善すべきところは改善するということでこれから臨みたいというふうに思っております。
○末松副大臣 ただいま先生御指摘の、手続が複雑だとか、あと各省間で縦割りで困っているというのが大半の意見でございますので、この問題点をクリアするために、ことしの予算から、ＰＦＩ実務経験者等の専門家を地方に派遣して、そしてこの事業をもっと習熟してもらうというのが一つあるのと、もう一つは、ワンストップサービスというんですか、推進室の方でワンストップで、いろいろと問い合わせとかリクエストが来る、それをこちらの
まず、枝野官房長官には、原発対応と、あと各省をまたがる案件についてお伺いをしたいと思うんです。 きのう、原発事故の評価が５から７に引き上げられました。これはかなり以前からいろいろなところから、各方面から、いや、レベル５ということではないんじゃないか、もっと深刻ではないかというのがありました。反面、レベル５なんです、そんな慌てることはないんですということを信じていた国民も多かったと思います。
経営努力がなされたかどうかというのは、各法人の事業内容とか、あるいはいろいろな努力とか、そういった実態を踏まえるとともに、あと、各省に独立行政法人評価委員会が設けられておるわけですが、そこの意見を聞くことになっております。 そういう委員会がやはり第三者性、客観的な立場から評価していただいて、そういったのを踏まえてやっていただく。
憲法解釈を決められるのは最高裁だけで、あと各省大臣も憲法解釈をできれば、法制局もできる。ただ、法制局は、設置法に言われておりますように、内閣総理大臣なり各省大臣に対しまして意見を述べるということが権限のはずでございます。したがいまして、これ以上法制局長官にお聞きをしても、社会の実態も御存じにならないし、宗教の現実も御存じにならない。それでは本当の法解釈というのはできないと思いますが。
そこで、環境庁、文部省、厚生省、農水省、通産省の各省にわたる基金、資金づくりは、例えば環境庁の場合で言うと地域環境保全基金、あと各省の中身は省略しますが、こういう基金づくりは、私は、行政簡素化それから行革の政府の方針に照らして、機構を拡大する、こういうことになるのではないかと思います。
○政府委員（佐々木晴夫君） 臨調のときには当時の行政管理庁からの出向が半分でありまして、あと各省からいろいろと出向をしていただいたというふうな経緯がございます。また行革審でも総務庁からの出向がほぼ半分、それから各省からの出向も大体半分というふうな構成でやっておったわけであります。
あと各省、本当にこれは総合安全保障だと思うのでありますが、大変ヒーテッドデスカッションをやりまして、各省庁間の調整その他、見事にサッチャー首相の司会でやったということを私は聞いております。 こういうことからいたしますと、日本で一体どういうことになるのか。これは秦先生の御質問でありますが、何をしたらいいかということでございますが、今ある国防会議は機能しているのか。
それからあと、各省からの主なる出席者を申し上げますと、農務省からは次官代理のトレーシー、海外農業局長のスミス、それから国務省からはアルブレヒト、これは次官補代理でございます。商務省から同じく次官補代理のローソン、財務省からは、肩書きはちょっと失念いたしましたが、バレダーという人物が出席をいたしました。それぞれ各省ともかなりの数のアシスタントが参加いたしました。
いま申し上げたのは合同宿舎だけで、こういうような官庁の宿舎は東京百三十カ所、そのほか、あと各省とも大体三十カ所から四十カ所ずつ各官署それぞれ別の宿舎を持っておるわけであります。 大蔵省はこういうものを合理的に建て直しするなりあるいは一カ所に集中させるなり、余った一等地は売って財政の足しにするなり、そういうことをしたらどうかと思うのでありますが、大蔵大臣、いかがですか。
○安恒良一君 どうも、これもまたあと各省も同じことになると思いますが、予算が審議中であると、このことはよくわかるわけですね。たとえば、それならば逆に聞きますと、この予算が今月か来月の初め決まったらすぐやれるのかどうかということになると、私はやっぱり事前の準備がないとできないと思うんですね。
ですから、あと各省別に聞きますが、その聞くことをより正確にするために、私はやはり、不況の多発地域であります北九州市の実情について少しお聞きをして、そのことをまず御認識を願った上で各省にお答えをしていただいた方がいわゆる空論にならないと思いますから、北九州市の問題についてちょっとお聞きを一、二点したいと思います。
○大出委員 では、代表的なものを三つ取り上げたんだが、あと各省との詰めもやっておるので、たくさんある、こういう理解でいいですか。
あと、各省の方々がお見えになってはなはだ御迷惑でございますが、超過負担の問題についてお聞きをしておきたいと思うのです。 これは六団体の調査ですから政府の考え方とは金額において違いますが、まず施設で一番金額が大きいのは公立学校、文部省関係なんですね。これはどういうところからどういう問題が施設にあるのかということ、そしてこれをどう改善していくつもりであるのかということが一つ。
それからそのあと各省の官僚の方たちだということのようですが、そうですか。数、それから省の名前をお願いします。
それからあと、各省間等々になりますと、これは当然のことながら、わが国の憲法、法令の許す範囲において行われる筋合いのものでございます。
○矢追秀彦君 あと、各省で、もし補足があれば簡単にお願いします、時間がありませんから。