2018-02-20 第196回国会 衆議院 総務委員会 第2号
調査をしているということでありますけれども、実は、昨年の総務委員会の際に、それ以外にもきちんと調査をしなければいけないのではないか、先ほど大臣が答弁されました多様な担い手、これが実は今できていないのではないかというようなこと、それからあと単価の問題、こうした問題についてきちんと調査をして、そこで問題があるのであれば、厚生労働省、それから総務省も含めてですが、しっかり対応すべきではないか、そういう質問
調査をしているということでありますけれども、実は、昨年の総務委員会の際に、それ以外にもきちんと調査をしなければいけないのではないか、先ほど大臣が答弁されました多様な担い手、これが実は今できていないのではないかというようなこと、それからあと単価の問題、こうした問題についてきちんと調査をして、そこで問題があるのであれば、厚生労働省、それから総務省も含めてですが、しっかり対応すべきではないか、そういう質問
それからあと、単価についても、本当にこんな単価でいいのかといった単価の設定がされている。きのうもちょっと申し上げましたけれども、全体として被災地の自治体は忙しいですから、そのところについて十分またチェックする時間もなく、コンサルさんか何かのものをそのまま持ってきたということもあったのかもしれません。
だから、私は、気持ちの上では、無駄なものはつくらないというのをやるべきだ、そういう気持ちで査定してもらいたいということは言っていますけれども、この無駄なというのは、どちらかというと優先順位の問題と、あと単価等々の問題については、これは後で、きょう委員会だから言いませんけれども、数字を見たらびっくりするようなものがありますよ。こんなものに本当につけていいのかというのもあります。
難しいですけれども、（発言する者あり）ですから、総量の問題でいいますと仕事を減らして人数を減らす、出先機関の改革をして地方に移譲できるもの、それによって国の人数を減らす、あと単価の問題は退職手当とかそういうものも含めて見直しをする、そんなことの組合せで総人件費を減らしていこうという、そういうもくろみであります。
時間数で約二倍の差があると、だから、こちらは二分の一ですね、あと単価で二分の一だと。こういう状況であるという分析結果が出ているわけですけれども。 そういう面で、監査報酬が安いから、では最低報酬制度をつくったらどうだということについては、これはまあ私は余り賛成ではないと。
あと単価につきましては……
○山田（芳）委員 あと、単価その他の問題もあれをいたしたいと思っておりましたけれども、いずれ交付税法なりその他の法のときに具体的に伺いますが、ただ一点だけ財政局長に伺いたいのですが、地方財政法の中にあるところの「必要で且つ充分な」経費を算定してやれと書いてありますね。法のいう「必要」かつ「充分な」という意味は一体どういうふうな作業、たとえば何らかの形で自主性をとってそれを判断されるのかどうか。
それは先ほど私が申しましたように、やはり行政をやられる立場に立たれると、むしろやはり非常に希望が多いために、でき得べくんば坪数が多い方がよい、あと単価の問題、これは町村の問題なのであります。従ってどうもその点の意見を強調するよりも、多々ますます弁ずで、坪数を確保していく、充足率を高めるということに重点が置かれるのが人情の常ではないか、こういうふうに局長の答弁を拝察したわけであります。