2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
例えば、障害のあられるお子さんに関して保育士の加配という、これは地方交付税等々で対応しておりますし、あと、医療的なケアが必要なお子さんに関しての看護師の方々の配置でありますとか、当然保育士もですね、対応必要な保育士の、対応をするために必要な保育士の皆さんの配置、こういうものも支援をいたしておるわけでございます。
例えば、障害のあられるお子さんに関して保育士の加配という、これは地方交付税等々で対応しておりますし、あと、医療的なケアが必要なお子さんに関しての看護師の方々の配置でありますとか、当然保育士もですね、対応必要な保育士の、対応をするために必要な保育士の皆さんの配置、こういうものも支援をいたしておるわけでございます。
この五名のうち、法曹関係者、弁護士でございますが、あと医療関係者、医師である二名の元メンバーの方からは、最終報告時において氏名を公表することの了解を得たところでございます。
あと、医療従事者に対して接種が終了する見込み、これはどのくらいなのか、それをちょっとまずはお伺いしたいと思います。
してもつけていかなきゃならぬということがある中で、そうはいいながらも、やはり質の高い放課後デイサービスを提供いただいているところに関しては加算をつけさせていただくということで、委員がおっしゃられましたけれども、専門性の高いといいますか、そういう方々に関しての加算でありますとか、あとは、ケアニーズの高い障害児の皆様方を預かっていただいているところに対する加算でありますとか、虐待のおそれがある障害児の皆様方に対する加算等々、あと、医療
あと、医療機関の方も、実は、コロナのための病床を確保するとなると、一般の病床を少し減らすということで、結果的には、病院の経営という意味では非常に強い影響が出てくるということが、これはかなり明らかになっております。
あと、医療機関が三百三十七件で、一週間前と比べて十五件ふえています。 学校教育施設等が二百八件、これが一週間前と比べて二十五件ふえています。 運動施設等が五十一件で、一週間前と比べて三件ふえています。 その他の施設で百三十八件ということでありまして、一週間前と比べて十二件ふえております。 飲食店には、カラオケや接待を伴う飲食店も入っておるということでございます。
あと、医療体制が今比較的よくなっている。あとは、今回の場合、先生も御承知のように、以前は検査をしなかったいわゆる無症状者、いわゆる夜の町を中心にかなり広範に検査をしているということがあります。
まず最初に、先日、国民の皆様と、あと医療関係者、医療従事者、そして政府の皆様の熱心なお取組によって、ようやく新型コロナ非常事態宣言が全国解除されました。これほど強力な感染力を持つコロナウイルスがこれほど世界じゅうに感染が爆発したということは、これは予測不可能だったのかなというのが私が一番素朴に思う疑問であります。
いずれにしても、感染状況もそういう形でしっかりと見ながら、あと医療提供体制とPCRの体制、これを見て全体として適切に判断していくということであります。
それと、あと、医療従事者は人数に限度がある中で、今、各感染病院、そして感染病院にしようとしている病院、また、それの準備を進めている病院等々を含めて、やはり、お医者さんの数、看護師さんの数というのは、まだ圧倒的にこれから少なくなる可能性は僕はあると思うんです。 そのときに、私が防衛省にいたときにあれしたのは、予備自衛官というのがいるわけですよ、真ん中に。
あと、医療機関からに関しては、私どもが聞いている限りは、ほかの都道府県と同じように、帰国者・接触者相談支援センター、外来、場合によってはかかりつけ医の方から専門外来、こういった流れの中でPCR検査がなされているというふうに承知をしています。
○公述人(天野妙君) 御指摘のとおり、大変病児・病後児保育というのは少ない現状でございますので、もっと公のお金が入った形でサポートしていただく必要があるのかなということと、あと、医療的ケア児のケアもまた不足しているということもありますので、そういった整備も進めていただけたらなというふうに思っております。
それから、もう一つが、運用方法とか費用負担のあり方につきまして、実際、当事者である医療保険者、それからあと医療関係者の御理解をいただいて進める必要があると考えております。 こうした理由もございまして、昨年の十二月に具体的な取組の方針を閣議決定いたしましたけれども、来年度から試験的な運用を行いまして、二年後の二〇二〇年度から全国で本格運用をしたい、このように考えております。
この物価の変動分の反映というものをするに当たっては、総務省が公表しております消費者物価指数、総合CPIと言いますけれども、そのデータを用いることとしたわけでございますけれども、この消費者物価指数そのものには、自動車関連経費だとか、あと医療費、住宅費、授業料など、生活扶助費を充てることが原則認められていない品目も含まれているのであります。
あと、医療機器などを使うところで、少々オーバースペックになって温度湿度管理が厳し過ぎるようなところが恐らくあると思いますので、そこは専門の業者と相談をしていただいて、そんなに厳格な温度湿度管理が必要ないということになりますと、大学の、ちょっと似たようなところで、動物実験のところで、厳し過ぎる管理を幾分か緩和したらエネルギー量が二割、三割減ったというような、そんな取組もありますので、医療機器や福祉施設
○川合孝典君 協定の交渉をするに当たってそういう御認識で政府が交渉を進められたということについて、そのこと自体を否定するつもりは私はございませんが、先ほどもちらっと申し上げましたが、アメリカ政府がこのTPPに入るに当たって、アメリカにとってのメリット、デメリットを検証を当然彼らはしておりますが、そうした中で、保険や医療、あと医療保険のサービスも含めてなんですけれども、こうした領域が彼らにとって最もGDP
ですから、是非、保育士とか介護士とか、あと医療関係とかいろんな、あと教育もそうだと思います、そういう公的なサービスにおける予算を増やすことによって特に若い方々の給与を増やし、そして、この給与が増えることによって経済が活性化するような何かモデルがあると思うんですが、その点いかがでしょうか、大臣のお考え。
そこで、今回、私は、ISDSとあと医療保険制度に関して今回のTPP協定における合意内容を改めて明らかにしておきたいというふうに思っております。 まず、ISDSに関して内閣官房に伺います。 TPP交渉における今回のISDS制度そのものの意義、これを改めて明らかにしておきたいと思いますけれども、澁谷審議官、よろしくお願いします。
まさに病床の機能分化、どうやって利害調整をしていくのかということで、病床がフレキシブルに、またいろいろ動かせることは今よくわかりまして、その上で、資金の貸し付け等、あと医療機器の共同利用という形で、どこでどういった機器を導入してそれをどう使うかということでその利害調整もできるのかなと。
地元であれば県内に、どういう状況になっているのか、さまざまなデータをもとに医師の配置とかそういうのを決めていくセンターにおいて、私が聞いたのは、そのための、もちろん厚生労働省からデータは来る、昨年の病床機能報告やDPCデータ等、それに鑑みたツールのようなものは出されているけれども、実際、本当に、そこに関与するための勤務実態調査とか医師の実態調査、さらには三師実態調査、医師、薬剤師、看護師ですか、あと医療需要予測
この需要サイドにつきましてはいろんなことがございますけれど、特に私は、介護という問題を、あと医療の問題を取り上げさせていただきたいと思います。