2000-03-08 第147回国会 参議院 共生社会に関する調査会 第4号
それから、あと労働省にお願いしたいのは、パート労働者、六七%は女性と言われていますが、そういったパートの方たちの調査を見ますと、正規の仕事につけない、つきたいのだけれどもつけないというような、非常にそういう訴えが女性の側から強く出ていますので、正社員になるためにどういうような制度にしていったらいいのかということがるるこのプランの中に私は盛り込まれていると思うので、そこに対しての労働省の今までの御検討
それから、あと労働省にお願いしたいのは、パート労働者、六七%は女性と言われていますが、そういったパートの方たちの調査を見ますと、正規の仕事につけない、つきたいのだけれどもつけないというような、非常にそういう訴えが女性の側から強く出ていますので、正社員になるためにどういうような制度にしていったらいいのかということがるるこのプランの中に私は盛り込まれていると思うので、そこに対しての労働省の今までの御検討
それからそのほかに、今度は官庁、いろんなお役所の間の連携、警察、厚生省、それから総理府もそうですが、あと労働省とか、それから裁判所などの連携が大変必要になってまいります。 それからもう一つは、お役所だけが連携がうまくいってもこれはだめでして、医療関係の病院にカウンセラーがいらっしゃるかどうか。
それと、あと労働省がとってまいりました雇用政策というのは、どちらかといいますと維持をしていく政策、つまり失業が出たらそれに対する保険給付をして手当てをし、職をお探しする。
○中西(績)分科員 そのほか、自治省関係の助成措置だとか、あるいは中小企業対策だとか、挙げていきますとたくさんの民生的な問題だとかありますけれども、時間がございませんので、ここではそれくらいにいたしまして、あと労働省、時間ある限りお聞きをしたいと思います。 特に、これは最終的には詰めたお答えは要りませんけれども、例えば、退職後に発給される黒手帳、緑手帳の問題ですね。
これから二十一世紀にかけて、基本的人権のわからない医学の学生が出たり、基本的人権のわからない工学部の学生が出たりということはあってはならないことであって、どの学部であっても、社会的な立場にある者は人を殺すことはいけないんだということを文部省の威信にかけて私は学生に教え込まなければいけないというふうに思っておりますが、このことは大論議ですので、きょうはあと労働省が残っておりますのでこれをペンディングにしておきまして
時間がなくなりましたので、あと労働省の方に二点だけ。 中小企業等に関係することなんですが、被災地の事業所には雇用調整助成金や失業給付の特例措置が講じられてきております。
○岡田(利)委員 時間がありませんから、あと労働省の関係を二、三点お聞きします。 炭鉱労働者雇用安定助成金制度の創設、これは法改正が行われておるわけであります。
それから、あと、労働省の方もお見えになっていますが、労働省の方にもお伺いしたいと思ったのですが、時間がなくなってしまいましたので、ぜひ通産省の方と連携をとって、特に、通産省だけの意見じゃなくて地域の実態についてよく話を聞いて対応していただきたいなと思います。 労働省、お見えになっていますから、やはりお伺いしないとまずいかもしれませんね。
○戸田委員 林野事業について、これは大蔵大臣、農林大臣、あと労働省関係があると思いますから労働大臣、御見解を伺っておきたいのですが、今、特会計移行後、山、森林を独立採算制でやれということ自体私は無理だと思うのです。だからなじまないと思うのですけれども、しかし、いずれにしても、特会計制定をして今日までやってきた。しかし、赤字が二兆を超える、累積債務ができてしまう。
あと労働省には、先ほど育児休業制度のお話が出ましたが、両輪のように施策を進めておられるところの女子再雇用促進給付金制度の創設の後、私はこのことについて一度御質問したことがございますが、まだ創設後日が浅いので効果あるいは利用度等については掌握ができていないということでございました。
○対馬孝且君 あと労働省に二問だけ申し上げますので、簡単にお答え願えればよろしいと思います。 一つは未払い賃金の立てかえ制度である賃金確保法、賃確法、私の考え方では、これは当然適用されますね、仮に閉山と確定すれば。その場合、現時点で考えますと約千七十名、一応賃確法を当てはめた場合一人当たり五十六万円になる、こういう試算を私なりにしているわけです。これ間違いがあれば指摘してもらって結構なんですが。
○沢田委員 まあ、これでやっていると時間がかかりそうですから、あと労働省に来てもらっているのは、本来そういう意味なんですが、いわゆる合理的な経路をたどらなければならないという義務づけがある。合理的な経路とは何ぞや、その合理的な経路をたどらなければ労働者災害補償法の適用にならなくなる。
○三木忠雄君 あと労働省とか各省あるんですけれども、大臣、このリゾートについては行政監察の報告でもいろいろ言われている。私もいろいろな実態はよく知っているんです。ここできょうは言う時間はありません。しかし、今回リゾートの法律をつくった以上、やはり調整すべき問題ではないかと私は思っているんです。
ただ、ふえているところを見ますと、総理府が二千二百十九万円ふえているというくらいで、各省においては、あと労働省がふえているだけなんであります。その他の各省は全部減っているんですね。一体これで「男は仕事、女は家庭」、こういう役割固定の観念とか制度あるいは習慣の打破ができるんだろうかどうだろうか、そういうことを非常に危惧をいたしますが、これについて総務庁の方からお答えいただけませんでしょうか。
厚生省の方から、またあと労働省の方からお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
関係省庁といたしましては、一番大きなのが法務省でございますが、あと労働省、厚生省等の省庁もございます。 法務省との間では、刑事局の関係の方々と、これは先生御指摘のように三十一条の罪刑法定主義の問題があるものでございますから、主として刑事局の方とは従来からも御相談をさしていただいておるわけでございます。
○岡田(利)委員 三時から本会議でありますので、あと労働省と通産省に一問ずつ質問しますが、いまの問題は、苫東ができて、来年度は苫東二号ができて、今度は北海道でも外炭をたくわけであります。ですから、時代が変わってきておるわけですから、時代の趨勢の中で対応しなければならぬ問題だろう、こう私は申し上げておるのであります。
それからあと、労働省、厚生省、自治省、文部省にお尋ねをしたいのですが、私ども民社党は、目標として六十五歳定年制実現を早急に達成し、高齢化社会に対応すべきだという提言をいたしております。
それからあと労働省、厚生省、文部省等が使います。それで主管官庁である通産省というのは予算を持たないわけです。わずかしか予算を持たない。恐らく五%か〇・五%か非常に少ない額しか予算を持たないわけです。したがって、この主導権を取りにくかったわけです。そこでそういう反省に立って、今回各省の連絡調整をやると、次官会議以上でやるという形が反省として出てきたわけです。
そういう意味でPRの問題もありましたが、もうその段階ではありませんので、独立採算制でやらなくちゃならぬが、必ずしも独立採算制で……、私は最初設備等ができたら、独立採算だけれども、事によったら催しは目的を逸脱するだろうから、これはもうそのほうが主だから、やはり会館の当事者は、まああと労働省のいろいろな予算のほうから交付金をもらうということは、責任者とすると心苦しいという気持ちがありましょうが、これは理事長