2003-04-18 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
そういう状況の中で、当分の間、将来ともにこの逆ざやが続くというふうな現象が今起きているということに対して、国庫からの補給金という形で今住宅の方に出されているのと、あと、公庫債を発行されているということで穴埋めがあるわけです。
そういう状況の中で、当分の間、将来ともにこの逆ざやが続くというふうな現象が今起きているということに対して、国庫からの補給金という形で今住宅の方に出されているのと、あと、公庫債を発行されているということで穴埋めがあるわけです。
近年、資金量としては系統金融の充実が非常に著しいということがございまして、これのより一層の活用を考えるべきではないかというお話があったわけでございますが、今回の農業近代化資金の限度額をアップするというのもその一つの手だてだと考えておりますし、あと、公庫の業務方法書なども含めて制度の手直しを六十年度に考えております。
あと公庫の貸付限度額の拡大の問題です。実際に法律上では建築費の八割ないし八割五分となっているわけですけれども、実際の限度額は四割程度ですね。それは財政上の問題がありますから一概にこれは言えないんですけれども、やはり持ち家が大分進んできたということは認識できるわけでしょう。
このうち政府債が約六十九億でございまして、あと公庫債等が四十六億ございます。それ以外、本県におきましては公募債が十億認められておりますので、残る二百三十九億が縁故債でございます。
したがいまして、あと公庫等から融資申し上げる以外に手はないのではなかろうか。天災融資法は農作物等の被害に融資することになっておりますので、農林漁業金融公庫のほうから被害の状況に応じて御相談に応じたい、こう思っております。
それからあと公庫資金等のいろいろな緩和の問題、これも検討していきたいというふうに考えておるのでございます。
それからこの数字を見ても、民間自力建設四一万戸、公費建設二百七十万戸のうちで、さらに公営住宅が五十二万戸ですから、あと公庫住宅その他ありましても、勤労者のための公営住宅という比重が非常に少ないということは、私はこの数字で立証しておると思うのですが、どうですか。
のことでございますが、この家屋の対策については、私のところも常にこういうことで悩んでおりますが、私は一昨年以来、昨年も繰り返した議論でございますが、やはり自衛隊等に組み立ての住宅というもの、資材というもの、設備というものを常備させておいて、そうしてこういう家屋の被害が甚大な場合には、早急に施設部隊等を通じて、その組み立ての住宅を適地に何百戸なり何千戸なり建てて、一応そこに罹災民を入れておいて、そうしてあと公庫
一応私どもの立場から概略御説明を申し上げたわけでございまして、あと公庫から御答弁をさせていただきたいと思います。
住宅の問題につきましては、あと公庫の資金の拡充の問題がありまするし、また来年度におきましては、労務者住宅の整備も考えておりまするし、あるいは民間の貸家の増加をはかるために、税あるいは資金の確保等についても、これまた考えて参らなければならないと思うのであります。
こういうのは一応会社形態でやつておりますが、会社形態で二千万の資本金を投下してやつておりまして、そしてその資本金の部分を事務費に使い、大部分を頭金に使つて、あと公庫で借りてアパートを作つて行こう、こういうのも二、三ございます。それを合計いたしまして三十ばかり出ております。戸数が九千戸ばかり……。