2019-11-27 第200回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
それで、次に、佐々木議員とかあるいは山岡議員とかからも質問が出ていたかと思うんですけれども、あと佐藤さんからも出ていました、いわゆる自然遺産の問題ということなんですが、ちょっとつかぬお話ですが、大臣が羅臼岳に登ったことがあるかどうか伺いたいなと思っているんですけれども、登山は御趣味はないですか。
それで、次に、佐々木議員とかあるいは山岡議員とかからも質問が出ていたかと思うんですけれども、あと佐藤さんからも出ていました、いわゆる自然遺産の問題ということなんですが、ちょっとつかぬお話ですが、大臣が羅臼岳に登ったことがあるかどうか伺いたいなと思っているんですけれども、登山は御趣味はないですか。
引き続き、あと、佐藤参考人、ちょっと深掘りしまして、種子法の廃止によりまして、都道府県の義務、これなくなるわけですが、今度はそうなると、どうしても、やろうという意思はあるんだけれども、根拠法がなくなりますから体制が弱体化したりして、こういった中で主要農作物の安定的な種子供給に支障が出るんじゃないかという声もこれあるわけですけれども、これちょっと重なるかもしれません、これについてあえてまたお答えいただければと
あと、佐藤参考人にお伺いいたします。 なかなか企業誘致だとか、あるいはその他のことで雇用創出というのは今難しいと思います。やはり秋田県、新潟県もそうでありますが、一次産業が何とか活性化してこなければいけない、そしてまた、それに伴う商店街の活性化ではないかと思いますが、農業、水産業あるいは林業に対する率直な活性化対策というものがありましたら、御意見をお述べいただきたいと思います。
あと、佐藤主任分析官が一部は出したけれども一部は何というんですか外務省が負担したとか、そういうことをおっしゃっていますけれども、そのすべてのそういう請求書、領収書、これを要求いたします。
一月の十六日に、鈴木宗男さん、総理特使と、あと、資料の八にございますけれども、このときは、ことしの総理特使は、資料の八にある「第二回目の派遣」というところでございますけれども、夏井室長、あと佐藤主任分析官、中野さん、この四人で行かれておられるわけですが、ラフモノフ大統領と九十分会談をされた。
○参考人(内田健三君) 私は、ちょっと議題を離れるかもしれません、御質問を離れるかもしれませんが、あと、佐藤先生のお尋ねがございます。そのときにもまたお答えすべきことはお答えしようと思いますけれども、私はやや総括的なことをこのあたりで申し上げておきたいと思います。 きょうは、加藤先生が来られまして、いわば天の高みから地球を見るというような天眼鏡的なお話がございました。
私の質問はこれで終わらせていただいて、あと佐藤議員に補足質問をさせていただきますが、今まで申し上げましたことも含めて、地方財政あるいは地方行政に対する大臣の御見解をいま一遍お聞きをしておきたい、こう思います。
それで、あと佐藤委員と交代いたしますので、大臣、これは見識のある大臣の御発言を伺いたいと思うのですが、二つほど伺って終わりたいと思います。 一つは、軍拡と軍縮あるいは南北ということについての考えであります。 鈴木総理のカンクン・サミット前後のいろいろな論文を読んでみますと、いいことを言っているのですね。南北問題は軍縮と並ぶ二十一世紀の最大の課題であると言っております。
それでは、あと佐藤委員にかわって質疑を願いたいと思いますので、私はこれで終わります。ありがとうございました。
○沢田委員 言葉の揚げ足取りではなく、また私の方も言いませんけれども、次の問題と二つありますし、あと佐藤同志がまた続けてやりますので、時間の関係がありますから簡単に質問をしていきたいと思います。
これはそのあと、佐藤榮作さんも八百六十六の五十一番地、千百四十四・二六平米ですね、これは三十九年の八月十五日移転原因が発生いたしまして、八月二十五日に登記がされておる、こういうふうになっておりますんですが、佐藤さんもやっぱりこれは昭和四十一年の四月五日に北炭観光に返しておられます。 これは、こういうふうな具体的事実を調べてみますと、非常にいろいろな疑惑が出てまいります。
これはよく考えてみますと、昭和三十五年、たしか池田内閣の所得倍増政策、そのあと佐藤さんの高度経済成長、こういういわゆる大企業本位の政治が始まるわけですけれども、その効果が出てきたと思われる時期から中小零細企業、特に小規模の倒産が非常にふえておる。これは統計上明らかだと思います。倒産の中でも小規模が非常に多い。
○国務大臣(江崎真澄君) この問題は御承知のように、私どもの衆議院側の昨年暮れの選挙が終わりましたあと、佐藤内閣当時に、第七次選挙制度審議会というので、これは社会党も公明党も民社党も現役の議員の方、衆参両院の方が御参加になって二カ年間にわたって御審議になったわけであります。そしてちょうどその選挙が終わりましたあとの十二月二十日に報告書が総理のもとに出たわけであります。
きょうはあまり時間もないので、あと佐藤君がどうしても通産大臣に伺いたいということがあるものですから、その時間を残さなければならないのであれなんですが、そういう国際石油資本と互角に太刀打ちできるような企業をどういう形で指導してつくり上げていくかという問題については、具体的な構想というものはお持ちでございますか。
まあ定員の問題は充足率とからんでくるわけでありますが、陸上自衛隊の場合の十八万態勢というのは、先国会で成立したあと佐藤総理もこれを当面多くふやす気はないのだと——沖繩関係その他もいろいろあるでしょうが——言われております。問題は海、空でありますが・念のために、陸の十八万態勢の維持ということについての確認と、海、空はどのくらいふえるのかということについてあわせてお答えいただきたいと思います。
それから、加藤さんにもう一問だけお伺いしたいのでありますが、あの安田講堂の騒動のあと、佐藤総理と坂田さんが大学を見たわけですね。あのときに私は、どういうことになるかと思って非常に注目しておりました。もしあのときに、佐藤さんなり坂田さんなりがあの現状——あの現状といっても私は見ないのです。
この校庭における論争のあと、佐藤教授は世田谷署に通報し、署員二名が来校して事情を聴取した等の事情は、先ほど刑事局長から報告があったとおりであります。 同教授は同日の学長との論争の以後大学に出校せず、十月分の給料は自宅に送金したそうであります。同教授は現在なお在籍しており、学校側としては解雇の事実はない。本人からは十一月以降の給料は送ってもらう必要ないとの申し出があった。
○広瀬(秀)委員 あと、佐藤委員、春日委員等がやられるそうでありますから、きょうはこれくらいにしておきますが、ただいまの税外負担の実況というものが、一番新しいのがたしか文部省からも昨年あたりのが出ているはずであります。そういうようなもの等も一つ資料としてお出しをいただきたいと思います。この点を委員長からお諮りいただいて、きょうはこれで終わります。
○有馬(輝)委員 そのよけいな方については、いろいろまだ議論がありますけれども、大臣も御出席の聴聞が限られておるようでありますし、あと佐藤委員、広瀬委員の質問がありますので、一応大臣に対する質問はこれで終わります。
あと、佐藤参考人の方から申されましたが、九条の最初の受領証云々の問題でございますが、これは実際には少年に受領証を渡しておったのでありますが、現実に見ますと、少年は大体在院中にそれを失ってしまいます。失いますと院としては少年たちに疑惑を与えないために、またそれをもう一ぺん預かってやるという二重な手間をいたします。