2019-11-12 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
これからも郡司参考人には現場からの御意見としていただいて、今回の法案は、あくまで、先ほど最初に言ったように、これで全部よくなるんじゃなくて、まず一里塚であって、そしてまた、これからも教職員の方々の処遇改善、あと、仕事の棚卸しというのは、これは一緒に、こういうアイデアがあるよねという形で一個一個つくり上げていかなければいけないんじゃないかな、そう思っておりますので、これからも御指導のほど、よろしくお願
これからも郡司参考人には現場からの御意見としていただいて、今回の法案は、あくまで、先ほど最初に言ったように、これで全部よくなるんじゃなくて、まず一里塚であって、そしてまた、これからも教職員の方々の処遇改善、あと、仕事の棚卸しというのは、これは一緒に、こういうアイデアがあるよねという形で一個一個つくり上げていかなければいけないんじゃないかな、そう思っておりますので、これからも御指導のほど、よろしくお願
また、あと、仕事と生活ですか、家庭の両立をということで、アンケート調査もされていると思いますが、子育ての中での妊娠と出産前後の統計の調査ということでありますので、いわゆるマタハラのきっかけということで、自発的にやめるような統計、そしてその内容がどうなのかというような項目、具体的な理由があります。
俺たちはもうあと仕事がなくて損害賠償だけなんだと思えば、抜け殻になった会社は一生懸命誠意を持って損害賠償を実行します。それで足りなければ、政府に、済みません、お願いしますと言います。今は、東電は自分が生き残るために借金をなるべく残したくないからということで、値切りに入っているんです。
あと、仕事は、これもこの間、職がなきゃ帰ってこられないよということをよく言われまして、東京にいる先輩の、いわゆる経営者の方に、先輩はＩＴ企業ですから山梨に持ってきてくださいよ、先輩の業種では大丈夫でしょうということを言うと、わかった、では、俺がおまえのその地元に事業所を出して、俺が百人募集したら来るかと言うわけですね。ところが、もうその人がいないという状況なんです。
どういうことかというと、ちょうど人、町、あと仕事づくりと、こういうコンセプトで御存じのように地方創生法案、法律ができるわけですね。この人と町と仕事。例えば、人でいきますと、結局、そのエネルギーという観点からすると、いかに、そのエネルギーがどこから来て、どういうふうに使うかというのは、これは人に関わる問題であります。
ただ、一点ございますのは、私がよく特許庁の方にお話をしていますと、人を増やして迅速化しましょうと、あと仕事を民間にお願いして迅速化しましょうというのがやっぱり先行しているような気がするんですよ。ではなく、やはり特許の審査のプロセス自体を見直さなければ、これ極端な話言うとあと七年ぐらいで三分の一じゃないですか、ほとんど、審査期間を。
あと、仕事ですね、派遣の人に働くことを強要は余り本当はできないんですけれども、そういうふうに強要をして長時間働かせるということは多分余りないんじゃないかと思いますよ。
大臣の御答弁では、十万人近く受けて、今七千二百人余りがということでありますけれども、ちょっとまず前段階に、このマンション管理士というものが出てきた経過というか、あと仕事の内容とか、ちょっと局長、お聞かせいただけますか。
あと仕事って何があるんですか。ほとんどないですよ。仕事は全部丸投げしているんだよ、幹事会社という名のもとに。 こんなスキームを、僕は、悪く言えばいいスキームをつくったなと思いますよ。だけれども、国民から見たら何しておるんですかという指摘が、私は、今回の報道によって多くは明らかになったと思うんですね。報道は一部しか出ておりませんから、私、もっとこれは奥深いものだと思いますよ。
ですので、例えば出産後戻ってきてすぐの段階で、勤務が不安定だからとか、あと仕事がなかなか成果が発揮できていないというような理由で、そこの部分を追及したりしますと、復職後の女性にとっては非常に不利に働くのではないかという点が、私が今お話を伺って思い当たるところになります。
その中で、現役と同じように仕事をしたいという人は二割で、あと仕事と趣味を半々にしてはどうか六割、それから短時間勤務の方がいいなという方が六割、いやフルタイムがいいという方が三割と、こういうふうな統計が出ているようでございます。 私どもももうちょうどそういう年齢でございますので、私の友人、知人あるいは地方団体で働いてきた方々を見ますといろいろな対応の仕方の方がいらっしゃいます。
これが沖港の外防波堤、五十七年度から実施されているようですが、これは先ほど幾らでしたか、まだあと仕事の残りが三十何億事業量として残っていると、こうおっしゃっていましたが、これは完成の見通しはいつですか。
前倒しやってあとどうするのか、さっぱり皆さんお決めにならぬから、私の周辺の、地方の地場産業の一つである建設会社その他は何を言ってくるかというと、先行き不安で、いまもらった仕事を、あと仕事がないから食いつないでいかなければしようがないというわけです。
あと仕事を探している方法でございます。主な方法として、公共職業安定所に申し込んでいる、あるいは事業所に直接応募している、あるいは公共職業安定所以外の職業紹介、学校、知人などにあっせんを依頼している、あるいは自分で求人を探している、いろいろございますが、この中で、公共職業安定所を主な求職方法としている人は三六％でございます。
そういうことで私は、これは企業の責任として、最小限の希望退職者で、あと仕事があり、また金融がつけば、やっていくという社会的責任を感じてもらいたい、こういうことなんです。労働大臣の御見解、いかがでしょうか。
相手国が、公団や政府の方が信用する場面がたくさんある、そういうときは公団や政府が前面に出て締結してもらって、あと仕事を民間の会社にやらしてもらいたいということが言われております。 今回のこの改正では、そこまで石油開発公団を強化しようとは考えておられぬようですね。中途半端のように思うのですよ。
それからもう一つは、歴代の林野庁長官あるいは長官から参議院議員に当選して、やめてからあと仕事がないのでまたいろいろなことをやっておる人物もあるわけですが、その中に前の林野庁長官であり、前参議院議員である山崎齊君が理事長をやっておる林業土木コンサルタンツに対して、最近は林野庁が計画的に指導をして、地方の営林局あるいは営林署がその何割かを、自分で設計がやれるのを、設計技術を持った職員がおるのに仕事をやらせないで
要するに、最長二年やって、あと仕事がなかったら本人が悪いのだという言い方じゃないですか。これ以上は、また今度にします。いま政府が出そうとされる問題については、もう一度再検討して撤回されたい。 終わります。
四十一年の事故のあと仕事の条件というのは少し改善された、人間も少しふえた。ところがあれから四年たってどうも最近はまた管制通信のほうの仕事の業務量はものすごく伸びるけれども、仕事の要員は伸びていかない。これだけ飛行機の取り扱いの機数が多くなると、またそのうち事故があるんじゃないか。