2016-11-22 第192回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
今配付されているこのゼロの会の事務局まとめというものの中には、いわゆる一般廃炉と、あと事故廃炉、賠償・廃炉費用ということを取り出して書いていただいているようでございますけれども、これは例えば、一般負担金以外に特別負担金といったようなものもございますので、できるだけ全体像がわかりやすいように、我々の方で工夫して、今後しっかりとした情報提供に心がけていきたいというふうに思っております。
今配付されているこのゼロの会の事務局まとめというものの中には、いわゆる一般廃炉と、あと事故廃炉、賠償・廃炉費用ということを取り出して書いていただいているようでございますけれども、これは例えば、一般負担金以外に特別負担金といったようなものもございますので、できるだけ全体像がわかりやすいように、我々の方で工夫して、今後しっかりとした情報提供に心がけていきたいというふうに思っております。
しかし、この五十七件を見てみますと、例えば武富士の案件ですとか、あと事故米転用、これも危機というふうに認定されているんです。
あと、事故炉の収束とか、事故炉の収束によって出てくる廃棄物の問題ってどうなるんだろうかと、誰も今まだ考えていませんが、まだ除染部分しか考えていませんけれども、そこも実は住民にとっては非常に重大な課題です。
あと、「事故による減額分は県が補填する」んですけれども、説明会では、非常に「「安すぎる」「わかりにくい」などの声が出た」と。 かつ、その説明会自体もあれですけれども、地権者が特定できたところは、二千三百六十五件の所有地のはずなんですが、所有者で連絡がつくのは千二百六十九名、半分だと。所有者が明治時代のままだったりもして、なかなかつかないという現状があるというふうに報道がありました。
○塩川委員 これまでの資金供与については維持してくださいねという与信の維持、それからニューマネーの提供ということ、あと、事故後減った分についてはもとに戻してくださいねという復元、この三つということであります。 そこで、総合特別事業計画の要請に沿って東電として金融機関に要請を行ったわけですけれども、会計検査院から、その結果がどうだったかについてお答えいただけますか。
民間の検証委員会の中で、私にとって大変に有意義であった点は、福島の第一原発事故は、実は六基ございまして、四基、あと、事故には今直接関係しておりません五号機、六号機、問題がなかったわけではありませんが、これらが狭いところに、一カ所に集中してあったこと、ここでは並行連鎖原災と言っておりますが、複数の炉が密集して並ぶことによって連鎖事故を起こした。
目撃者の人も警察の取り扱いが全然おかしいと、あと、事故車を回収した人も、非常にすごいスピードで走っているということを言っているわけですよ。これだけ状況証拠的にいろいろおかしいのがあるのに、局長が、いや、もう完璧にやっていますというふうに言ったら、僕はこれはおかしいと思うんですよ、警察庁。そうでしょう。
○原委員 優先順位があって、幾つかの物質については測定をしているという御答弁と、あと、事故があったときには事故時の措置というものがあるという御答弁であったんですが、やはりふだんから測定義務というものが定められていないと、なかなか大気の状態が今どうなっているかということはわかりにくいと思うんですよね。
それと、あと、事故率でございますが、二万一千件のうち、我々、当初商品設計においても事故率をある程度想定したんですが、具体的な数字はちょっと公表していないので御勘弁いただきたいんですが、想定の範囲内におさまっているという状況だけは申し上げることができると思います。よろしいですか。
そこで、あと事故調査委員の充実についてということで質問通告をしておりましたが、少々時間が過ぎてまいりましたので、その点についてはまた次の機会にさせていただきたいと、このように思っております。
○野沢太三君 あと事故調査体制について御質問しようと思ったんですが、時間が厳しくなりましたので、私の方からお願いだけ申し上げてまとめといたしたいと思います。 現在、運輸省で事故調査の検討会をやっていただいておりますが、これと警察の方で調べていただいている結果並びに営団が自力で調べている問題、これはぜひとも情報データを交換しながら一致協力して原因究明と対策の確立をしていただきたい。
あと、事故時における指揮権の問題等々について、事故直後が一番重要で、国とか県の対策本部が立ち上がる前の事故直後の対策をどうするかという指揮権問題について質問をしようと思いましたが、時間でございますので、以上で終わります。
また、先ほど言いましたように、人間教育、人の教育ということも含めて事故が起こらないようにする、あと事故が起こった場合にはできるだけ速やかにこの検討をするということが大事である、こういうふうに思うのは同感でございます。
安全であるのかどうかということであるわけでありますから、しかも安全だという根拠は、ここに文書もありますけれども、発電所敷地内外に設置されている放射線監視装置の指示値が通常と変化がない、だから外部に対する放射能の影響はない、こういう理由でありますが、こういうことならもう事故の発生直後にわかるはずなので、不幸にして事故が起きた場合には、その直後にやはり安全であるかどうかということをまず国が宣言して、あと事故
ですから、その人の持っておる免許証の有効期限内において、あと事故を起こしても、十五点に満たない場合はまだ運転ができるということでございますね。そういうことになるわけですね。
そして、あと事故を起こしたらそれを救済する措置もないという、ほかにまだ例がありますが、これは別の機会にやりましょう、時間がありませんから。そういうことでは正しい海運企業とは言えぬのではないかということを言いたいわけです。どうですか、大臣から聞きましょう。
やった、そのあと事故が起きた。総点検やったあと起きたんだからしようがないというわけにはいかないんですよ。私は、どう考えても、その辺は、そういうふうに考えてくると、これはミスじゃないかと、こういうふうに感じられるわけです。
○加藤（清）委員 与えられた時間が参りましたので、私はあと事故対策についていろいろ申し上げたいことをたくさん持っております。しかし、私一人で時間をかせいでは、あとの質問者に御迷惑になりまするので、私は対策を読み上げます。したがって、これをひとつぜひ実行に移していただきたい。それは二度と再びなからしめるための具体策です。東京ガスの爆発の場合にも同じことを申し上げたことを記憶しております。 第一番。
それからあと事故がたくさん起きた。そうすると、その運転者はどこで許可をとったのか、そういう資格取得校の責任につながっていくような、そういうようなことはお調べになったことがありますか。お調べになっていればお話し願いたいし、そういうところでその教習所が、非常に——そこで教習を受けた、資格取得した人は事故は皆無であるというようなのは非常に優秀な自動車教習所であろうと思うわけです。