2021-03-24 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
今後の教育の質というものを上げていく上でも、あと世界のトレンドを見ても、これは競争に負けてはならないし、よくある、テクノロジー的にはもう達成できるにもかかわらず、やはり法整備とか現場のちょっとした目詰まりによってなかなかそれがうまく活用できないということを解きほぐしていくというのが我々政治家の仕事でもあるというふうに思うわけであります。
今後の教育の質というものを上げていく上でも、あと世界のトレンドを見ても、これは競争に負けてはならないし、よくある、テクノロジー的にはもう達成できるにもかかわらず、やはり法整備とか現場のちょっとした目詰まりによってなかなかそれがうまく活用できないということを解きほぐしていくというのが我々政治家の仕事でもあるというふうに思うわけであります。
質問なんですが、中国が強国として、あと、世界でなかなか受け入れられない価値観というものを示しながら、あるいは実際の行動に移していく、中国はなぜそういう行為に国として国家として出ているのか。
あと、世界の飛行機の会社が試算したところによると、二〇二四年にやっと国際的な飛行機の需要は回復する。要は、もう年単位にこの状況がある程度続いていくことが予想されているわけです。 ですから、このまま政府系金融機関がフル稼働を続けるというのは組織として難しいでしょうから、人員の増強、これも考えなきゃいけない段階に来ているということは申し上げたいと思いますが、いかがですか。
こういう事態をどう見るかということなんですけど、このマネーには、当然、日本の銀行の貸出し、つまりは日銀の金融緩和による緩和マネー、あと世界の中央銀行がコロナ対策といって緩和マネーを出しておりますので、そういう世界中の緩和マネー、全部とは言いませんけどね、それがこのファンドの利ざや稼ぎに使用されて、しかも税逃れをしているという構図で、これは国の税収の損失でもあるという構図でございます。
ですから、したがって、債務の、何というか、政府債務の最高残高が幾ら増えても関係ないと、簡単に言えばそういう話を言っておられるんだと思いますが、これは一つの理論として、例えば自国で国債を発行していても、自国通貨だけで発行している国、例えばドルとかユーロとかいうのに頼らず自国通貨だけで発行している国はアメリカと日本と、どこですかね、デンマーク、ほかに何か国、あと世界で四つぐらいしかないと記憶しますけれども
やはり、それぞれが甘いことを言い合っているのではなくて、しっかりとそれぞれがそれぞれの役割に立って覚悟を示すことと、そしてあと、世界観、結局、別に地域だけで稼ぐ必要はなくて、これだけいろんな技術が手に入ったわけでありますから、世界観を広く持つということがとても大事なのかなというふうに思っています。
あと、世界の高インパクトファクターというのも同じ指標で出ているんですけれども、これは、先ほども申し上げましたように、文献引用影響率という言い方で、簡単な数式に基づいてこの数字を出しているんですけれども、日本でトップだと言われている雑誌も九・〇四二なんです。世界で高インパクトファクター誌といって、百五十三。桁が違うんだね。
私、佐崎淳子と申しまして、広島生まれの広島育ちで、大学に行きまして、その後就職活動をしていたんですけれども、日本ではなかなか女性は総合職にはなれないという時代でしたので、アメリカの大学院に行きまして、その後、国連機関、あと世界銀行で、人口、ジェンダー、女性の地位向上、リプロダクティブヘルス関係について仕事をしてまいりまして、その後、三年半前に東京の事務所の所長として帰国いたしました。
福島が安全かどうか、あと、世界的なもの、ほかの地域のもの、そうした意味で、冷静なリスクコミュニケーションをとらなきゃいけないんです。実際、そうやって比べてもらって、やっと、ああそうかとなるというふうに思いますから、福島の数字だけじゃなくて、いや、おたくの国の魚だってこうでしょうと。
あと世界の各国はみんな上がってきていて、恐らくそれがバブルを引き起こした要因になってきていると思っているんです。 ただ、私が申し上げたいのはそこではないんですよ。元々バーゼルでそのＢＩＳ規制ができ上がったことでして、ここの経過をどう考えるかです。今のはそれは世界のマネーです。私が申し上げているのは国内の問題なんです。
それから、シンクタンクの問題、先ほどからお話に出ておりますが、私も防衛研究所でお二方の参考人と御一緒させていただいた経験とか、あと世界平和研究所の方で長年研究をしておりまして、そこで提言書をかなり書いておりまして、その提言の一部は、実はこの資料の後ろ側に世界平和研究所からの提言を付けてあるんですけれども、こういう自由な提言を政府の見解と違うものとしてやはりどんどん出すと。
あと世界銀行、米国の開発庁、ＵＳＡＩＤ、あと大学のシンクタンクの研究者等に会わさせていただきました。 カナダにおきましては、ウィルファート下院議員、これはカナダ日本の国会議員連盟の共同議長であられますし、またＯＤＡの透明化法という法案を議員立法で作られた方でございます。
本来であれば、ここから格差問題に移りたいんですが、三十分間という時間で、あと世界同時株安とそれからそれ以外の問題もあるんで、もう日銀総裁、今日お呼びしていますので、いや、決して逃げないでくださいね、財務大臣に格差の問題について是非議論をしたいと思ってやっているんですが。
あと、世界全体で見ますと、海水の量というのは三十四億七千万立方キロメートルというすごい量だそうでありますけれども、陸上に降る雨の量は十一万立方キロメートル。これ考えますと、真水の量というのは本当わずかだと思うんですね。こういう中で、真水でなければ作物も育たないわけでありますから、これから世界は真水と食料とエネルギーの争奪戦に入ってくるような気がいたします。
日本からは自民党の小杉隆先生と私の二人が参加をさせていただきまして、あと世界銀行の副総裁の吉村東京事務所長も御同行をいただいて、会議に参加をさせていただきました。
あと、世界の国々は、三十年取っても、アメリカ、ドイツ、イタリア、カナダといった先進国はみんなやはり、これは三十年取っても実は逆なんですね、おっしゃっていることと。そして、二十年、十年というところを取ると、全部そうなんですよ。つまり、経済成長率よりも、ごめんなさい、名目成長率よりも長期金利の方が跳ね上がるんですよ。
そのレイオフで良質な技術者が育たないというところが米国の非常に問題点で、それからあと、世界には米国の強大なる軍事力を背景にした石油開発を歓迎しない国家がありまして、我々が例えば南アメリカなどにコンサルタントに行きますと非常にウエルカムな状態になると。ですから、日本が十分に入る余地はあると思います。
それからあと、世界的企業が本社を地方に置いているというような例ということですが、今同じようなことを申し上げましたが、これについては、これからかなりＩＴ化が進みまして、これが地方分権と同時に進んでいった場合に、かなり地方に大企業が配置されてしかも成長していくということは可能になるんだろうと思っています。
その場合の選考に当たりましては、基礎学力といたしまして、英語、数学、理科――数学、理科は理系の場合が中心でございますが、あと、世界史などの基礎学力のほかに日本語能力を、これは必須ではございませんで、日本語が御不自由でも日本においでいただく熱意のある方について、その日本語能力を判定するための日本語の試験を課しているところでございます。
あと、世界と日本各地とをつなぐ玄関としての役割も必要でありますし、また、これから必要になってまいります地球環境保全という観点から、環境共生の範を垂れる、そういう新しい都市でなくてはならないと思います。