2017-02-22 第193回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
実はもう韓国の企業、最近話題のサムソンも含めて、サムソングループからも実は寄附をいただいていたりしておりまして、あとインドネシアの企業からも寄附をいただいていますし、スリランカの商工会議所は、商工会議所四つありますが、全て参加してくださっていて、寄附もいただいているし、物資の提供もいただいております。
実はもう韓国の企業、最近話題のサムソンも含めて、サムソングループからも実は寄附をいただいていたりしておりまして、あとインドネシアの企業からも寄附をいただいていますし、スリランカの商工会議所は、商工会議所四つありますが、全て参加してくださっていて、寄附もいただいているし、物資の提供もいただいております。
日本の企業は、オペレーションといいますけれども、自らの会社で操業を全て仕切るという形式まではなかなか行けていない、数が限られているところなんですけれども、部分的に権益に参入したりですとか投資しているというのまで合わせますと、チリとペルーに多うございまして、全体的には、環太平洋といいますけれども、カナダ、アメリカ、オーストラリア、あとインドネシア辺りまで、太平洋で船で日本に持ってこれるという範囲で鉱山権益
あと、インドネシア向けなんかではポカリスエットが大変出ていますけれども、そういうものも実はカウントされているということでありますし、金額的には、国別にいうとアメリカが一番多いんですけれども、アメリカでも、上位三品目を言いますと、昨年ですと、ホタテガイ、ブリ、アルコール飲料。これは数年続いています。
二つ目にございますのは、私は、その郵便システムでございますけれども、実際にフィリピンや、あとインドネシアなどを訪れますと、やはりほとんどの小包なんかが来ているのが中国、日本、韓国とかASEANの国々ばっかりなんですよ、ほとんど。聞いたら九割ぐらいがそうだと言っていました。
あとインドネシア、それから昨夜には中国といった情報も入っておりますけれども、中国やラオスやパキスタン、これらにつきましてはまだ具体的な数字についての情報は私ども得られておりません。
あとインドネシアについては別のやり方やっていますし、またオランダにつきましてもこれは別のやり方やっていますけれども、今のお話の関連でいいますと、二百八十五名の方々に償い金のお届け等を行っております。
○政府参考人(渥美千尋君) その基金の事業でございますけれども、その後も引き続きやっておりまして、三つの国につきましては、韓国それから台湾等につきまして終わりましたけれども、あとインドネシアも残っておりますが、そういう事業をきちんと引き続き行ってきております。
○横路委員 毎年毎年探鉱投融資二百億も三百億もお金を使い切れないで戻しているような現状というのはやはり改めて、もちろんただお金を使えばいいというものじゃありませんけれども、これはなかなか当たる可能性というのも、いまもう大体主なところはメジャーが取ったばかりでして、あとインドネシアと中国、ソビエト、北極海ですか、あとブラジル沖とか言われておりますけれども、ひとつ大いにがんばっていただきたいというように
○齋藤(太)政府委員 あとインドネシアに鐘淵化学で三百キロ、アメリカに二百キロでございまして、合計九カ国になろうかと思います。
○政府委員(稲村光一君) 九千三百万ドル程度と申しましたのは、日本の現在におきまするスカルノ債権というものでございまして、この数字はパリ会議のときの資料では九千三百二十万ドルというふうになっておりますが、今回の法律の御審議をいただきまして御承認を得ましたあと、インドネシアとの二国間交渉に移るわけでございまして、そこで初めて詳細なところの金額の詰めが行なわれるわけでございますが、われわれのほうの資料で
○松本(十)委員 私は対外援助の問題一般について二つ三つ質問しまして、そのあとインドネシアの債権関係について各論的な質問をいたしたいと思います。 まず第一に、現在いわれておりますように七五年ともなればわが国のGNPは四千億ドルをこえる。一%としても四十億ドルではないか。相当な額であります。
私もそのあとインドネシアに行きました。そうしますと、インドネシアでは全部上げて、何のために来たんだ、武器としてあなた方は調べに来たのか、こういうことだったのです。あの当時これを輸出しておったのは伊藤忠でしたか、そういうことで、国会でも論議になったわけですよ。二つの焦点があるわけです。一つは国費をかけて開発したところのものを、一商社がそれを売っていいか、それに東大がかんでいいかということですよ。
○佐藤(觀)委員 あとインドネシアその他の問題についていろいろ大臣の意見を伺いたい点もありますが、きょうは同僚委員が大勢質問があるのでありまして、私一人だけでもう一時間半やりましたから、これで終わりますが、ただ問題は、この開発銀行などの問題についても、どうも割り切れない。日本独自の考え方が非常に少ないように考える。
それから、もう一つは、たとえば賠償協定なんかつくった場合に、あと、インドネシアにいたしましても、ビルマもそうでございますけれども、経済協力を政府がファシリテートするというような文言がございますが、ファシリテートするという意味は、特別な金利を設けようとか無償にするというようなことはできないわけでございまして、普通の言うところのビジネスとしての経済協力を促進するような道義的な一つの責任を政府が持っておるというわけでございまして
それはフィリピンはどんなものを持っておるか、台湾はどのようなものであるか、韓国はどのようなものであるか、あとインドネシアやオーストラリアやニュージーランドもあるがこれはよろしゅうございます。フィリピン、台湾、韓国、そして次は北鮮、これらの極東の日本の回りの国々はどういうような武力を持っているか、その概要を御説明願いたいのであります。
こういう憲法のもとにおいて、インドネシア独立——日本軍が撤退いたしましたあと、インドネシア独立に、残留の日本人が参加いたしまして、インドネシアの国軍の軍人としてオランダ軍と戦ったのでありまして、中にはそのために戦死をしておる者もございますし、また、負傷した日本人もおりまするし、現在無事に残っておりまする者も相当おるのでございます。