2018-12-06 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号 そういった窓口があるということの存在につきましては、ポスターとかリーフレットとか、あるいは新聞広告、あとインターネットバナーなどでも周知を図っているところでございます。 山内由光