2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
あと、お答えとしましては、様々なほかの給付との兼ね合いというようなところを考えて検討する必要があるのかなということでございます。 ありがとうございます。
あと、お答えとしましては、様々なほかの給付との兼ね合いというようなところを考えて検討する必要があるのかなということでございます。 ありがとうございます。
絶対駄目というのでなければ、あとお答え要りませんからね。 次に、改良復旧の話、さっきありました。改良復旧の方はこれはやれることにはなっています、一定の範囲はありますと、こう言うんですが、それはそうですよね。どこまで改良復旧するかというのは、それはいろんな方法があるわけですからね、工法が。
それで、あとお答えになるかどうか、今回の最高裁の判決でございますが、国籍法の三条一項についてどういう趣旨かということを述べております。国籍法三条一項の立法目的を述べているところですが、血統主義を基調としつつ、我が国との密接な結び付きの指標となる一定の要件を満たす場合に限り出生後における日本国籍の取得を認めることとしたと。
○山本正和君 大分お疲れだと思いますが、委員会での質問は、小泉総理とは厚生大臣のとき以来ですから、懐かしい思いですけれども、今日は時間が余りございませんが、ＮＨＫの放送時間十分の範囲内ということでありますけれども、一問一答でいきたいんですけれども、二、三分私の方で話をして、あとお答えいただくというふうにしたいと思います。 この前、文教委員会の視察がありまして、鹿児島へ参りました。
できたら最後に賛成をしたいと思いますけれども、あと、お答えをお待ちしております。 ちょっと中身についてお伺いしたいと思いますけれども、「目的」の中にあるんですが、「中小企業者に対する銀行等の資金の貸付けの適正な運営を確保し、」とありますけれども、適正な運営というのは、だれにとって適正なのか、何が適正なのか、だれが判断するのか、この適正ということについて、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
そういう中で、私は一つ、きょうはもうあとお答えいただくいとまがないので、またベルが鳴りますからあれですけれども、ぜひとも憲法調査会という観点で私は聞いてみたいなと思うことは、要するに、公明党は、領土、領海、領空、領域保全のために、言ってみればやられたものを押し返すという、そのための自衛隊である、それを憲法は認めているという憲法解釈に昭和五十六年、それまでの自衛隊は憲法違反の疑いありという角度から、もう
今小委員長からお話ありましたように、私は、十分ということでございますので、むしろお尋ねしたい二点を先に申し上げまして、あと、お答えに時間を使っていただきたいなと思います。
におかれましても、やはり二十一世紀の牧野行政をつくるぐらいの意気込みでもって、これを一つのキーワードにしまして、新しい格好での長期的な戦略というものをやっていただきたいとお願いすると同時に、それには、やはり今のＮＰＯ優遇税制の確立というのが体力をつくるためにも一つの条件でございますので、その辺も、ひとつ内閣として大蔵大臣等に牧野大臣の方からお願いをするとか、そういうような体制もひとつお願い申し上げまして、あとお答え
○沢田委員 人事院にあとお答えいただきたかったことは、恩給はいわゆる賃金スライドをやっている。こっちの共済年金は、六十一年の改正で逆に物価スライドに引き下げられた。それは人事院として、他の民間の企業その他の問題を含めて、恩給だけが賃金スライドであることの是非というものを含めてお答えいただこうと思ったのですが、今後御検討ください。 今現在、年金の資格者は二十から始まっていますね。
以上で、委員長、質問の内容は教えてやったのですから、それであとお答えをいただいて、休憩をしていただくようにお願いいたします。（発言する者あり）では、あと参考人の分だけ続いてちょっとお願いします。 〔熊谷委員長代理退席、委員長着席〕 どうも話が大変飛んでしまって極めてやりにくいのですが、大蔵大臣の方から行きます、時間がないですから。
以上で委員長、あとお答えをいただいたら、先ほどの答弁を聞くまでお考えをいただいておきたいと思います。 では、お願いいたします。
○青木茂君 いや、私が申し上げましたのは、減税があったと、それをどうやって消費の拡大の方に回すかというプログラムなんですけれども、時間が私あれですから、一方的にしゃべって、あとお答えだけいただいて終わりにいたします。 国民が貯蓄に走るのは、住宅の問題と教育の問題と老後の問題に非常に不安があるものだから、どうしても貯蓄にいかざるを得ない。
宇宙開発については、あとお答えは結構でございます。 次に、エネルギー開発についてちょっとお伺いいたしますが、科学技術庁では原子力が非常に優先されてきております。原子力そのもののよしあしという点については私はここで議論しないつもりですが、ほかのエネルギーについては科学技術庁では余り扱っておられない。ほかの通産省のようなところで扱っておられるということでございます。
あと、お答えだけ聞かしていただきまして、以上をもちまして私の質問を終わりたいと思います。
○下河辺政府委員 あらためて正確に読みましたあと、お答えさしていただきます。
理科及び産業教育審議会ですか、そこでいまそういう問題を調査していただいているようでございますので、初中局長のほうからあとお答えさせていただきます。
○櫻内国務大臣 私は、まともに受けてお答えをしておりましたので、ただいま実態に即してのお尋ねにつきましては、ただいま食糧庁長官がいろいろ調べておるようでございますので、このあとお答えをさしていただきたいと思います。
○砂田政府委員 小澤委員長からあとお答えをいただきますけれども、いま島本委員所感と申されましたので率直にお答えをいたしますが、ただいま人情に流されるというふうなおことばがございました。先ほども申し上げました原因裁定というものは真実を発見することであります。真実に人情も何もあるものではございません。したがって、そういう御心配は何ら無用と考えます。
その中で建設省との割合がずいぶん、一千億以上——いまの調整の額は一千億以上あるように思っておりますけれども、その中に柱があるかどうか、局長からあとお答えいたしたいと思いますが、柱がないかもしれません。
第一は帰還の問題ですが、これは衆議院でも、総理からも積極的に考えるという趣旨のことが昨年、一昨年でしたか、ストップしたあとお答えがありますが、残念ながらまだそれが妥結がしておりません。経過は私も知っております。何とかこういう人道上の問題ですから、政府もさらに積極的にひとつ妥結がいくように、双方の立場もあると思いますが、やってほしいと思っているのですが、どうでしょう。