2004-03-31 第159回国会 衆議院 法務委員会 第8号
ですから、改めてまた質疑の機会をとっていただきたいと思いますが、平成七年四月十二日、刑一第百二十号、高等裁判所長官、地方裁判所長あて、刑事局長通知というのがあります。これは、公職選挙法の改正に伴う検察庁の通達の発出について。つまり、検察庁の側で、これは百日裁判にやってくれということを裁判所に通知して百日裁判は始まるんだと。
ですから、改めてまた質疑の機会をとっていただきたいと思いますが、平成七年四月十二日、刑一第百二十号、高等裁判所長官、地方裁判所長あて、刑事局長通知というのがあります。これは、公職選挙法の改正に伴う検察庁の通達の発出について。つまり、検察庁の側で、これは百日裁判にやってくれということを裁判所に通知して百日裁判は始まるんだと。
いま御指摘のありました最高裁判所の通達というのは、毎年物価なんかが上がりましたときには、それにつれて大体年に一回ぐらいそういう通達を出しているようでございますが、最近のものでいきますと、裁判所時報六一七号、四十八年五月十五日の発行でございますが、その六ページに「国選弁護人に給すべき報酬額について（昭和四八年五月二日最高裁刑二第五八号高等裁判所長官、地方裁判所長および家庭裁判所長あて刑事局長および経理局長通達
もう一つは、行政協定第十七条の実施に関し日米合同委員会において合意された事項の送付等について、これは一九五三年十一月二十七日、高等裁判所長官から地方家庭裁判所長あて、刑事局長通達で行なわれております。この確認と資料の要求、この三つにしぼって質問いたします。
「行政協定第十七条の実施に関し日米合同委員会において合意された事項の送付等について」、これは昭和二十八年十二月十二日、刑一第一七三六〇号、高等裁判所長官から地方、家庭裁判所長あて刑事局長通達として出されております。
○瀬長委員 これは、はっきり高等裁判所長官、地方、家庭裁判所長あて刑事局長通達で出ておりますけれども、法務省の管轄ですか。