2021-03-16 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
今後とも、同センターの移籍、出向のあっせん機能を最大限活用するとともに、農業法人を始めとする農林水産業への在籍型出向のマッチングにつきまして、農林水産省様とも全国及び地域における在籍出向型等支援協議会に御参加いただきまして、連携を図ってまいりたいと思っております。これらによりコロナ禍における雇用の安定を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
今後とも、同センターの移籍、出向のあっせん機能を最大限活用するとともに、農業法人を始めとする農林水産業への在籍型出向のマッチングにつきまして、農林水産省様とも全国及び地域における在籍出向型等支援協議会に御参加いただきまして、連携を図ってまいりたいと思っております。これらによりコロナ禍における雇用の安定を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
それから、今お話がありました地域協議会でありますけれども、障害者の状況を適切に踏まえ、関係機関の連携による差別解消に向けた取り組みの中の中核として期待をされるわけでありますが、地方公共団体の中には、地域協議会にあっせん機能を設け、さらに、あっせんによっても事案解決が困難な場合には、審議の結果、知事に勧告を要請できるとする紛争解決の機能を設ける事例も検討がされているということでございます。
○委員以外の議員（林芳正君） 我々の対案では、政府案に比べまして違うところは、分限、すなわち組織の改廃があった場合にはこのセンターのあっせん機能は残るというのが政府案でございますが、このことが、センターがないと、雇用者の、首を切ることを防ぐための雇用者としての努力義務というものに違反するのかということを議論した結果、必ずしもセンターがないからといってこの努力義務が排除されると、してなかったということにならないということでありますれば
安倍内閣の当時の天下り規制では、官民人材交流センターでの再就職あっせん機能を設けておりました。これは、現在の給与制度のまま、単に早期退職勧奨と天下りをなくせば、高給の高齢職員が役所にたまってしまって人件費が爆発的に大きくなってしまう、そういうことを懸念したためでした。しかし、現時点においては、国家公務員制度改革基本法のもとで、既に給与制度の改革に踏み込む段階に来ていると考えます。
加えて、今後この横断的な機能をさらに実質化するとともに、中立性、公正性を高めるため、本協会の証券あっせん・相談センターを証券・金融商品あっせん相談センターとして独立させまして、他の四つの自主規制機関の所管する苦情あっせん機能との一本化を図ることを予定しておるところであります。
それらが整備されるに従って、官民人材交流センターのあっせん機能はフェードアウトしていくという関係にあると思います。 ただ、官民人材交流センターというのは、基本法に定める中で、人材の交流、民間から登用する、あるいは民間に幹部候補を出向させていろいろ民間の感覚を養っていくという機能も持っていますから、純粋な官民人材交流機能はそこが担っていかなきゃいけないわけであります。
各省のあっせんを全面禁止をするというのはまさしく一回目だけではなく二回目、三回目のわたりあっせんについても禁止をされるわけでありまして、この法案が成立をし、官民人材センターにあっせん機能が一元されましたならば、まさしく天下りというのは根絶をされていくことになるわけでございます。
官民人材交流センターにあっせん機能が一元化されるまでの間は、今の国家公務員法百三条のいわゆるクーリングオフ規定も残りますので、そういった意味で、二重、三重の規制が事前から事後にかけて行われるわけでございます。
また、各府省がそれぞれ行っております天下りあっせんを今回全面禁止をすることによって官民人材交流センターにあっせん機能を一元化するわけでございますが、これはまさしく現職時代の能力・実績主義を再就職に当たっても適用していこうという試みにほかなりません。
○渡辺国務大臣 官民人材交流センターにあっせん機能が一元化されるまでの間は、国公法百三条のクーリングオフ規制は残るわけでございます。その間も、既に行為規制は一元化前からスタートするわけでございまして、こちらの行為規制は大変に厳しい刑事罰を伴った中身となっておりますのは御案内のとおりでございます。
中立的な機関である官民人材交流センターにあっせん機能を一元化し、まさにここが再就職の支援を行う。 再就職支援というのは、まさしく本人の能力や実績を正当に評価していただく、言ってみれば市場価格で民間に再就職をしていくということになろうかと思います。
当然のことながら、各省のあっせん機能はいずれ全面的に禁止をされますので、各省あっせんという人事の一環から、人材交流センターへの再就職支援へという大転換が行われるのは当然のことと考えます。
官民交流人材センターにあっせん機能が一元化されるまでの間は百三条の待命期間は残すという形で決着を見たところであります。
あっせん機能はほとんどそうやって、何らかのそれには力が働いているんじゃないですか。自民党が圧力をかけたか日経連が圧力をかけたか知りませんよ。 私は、いろんな意味において、連合の意見も聞きましたし、日経連の常務さんともお会いしましたし、いろんな面において多種多様な客観的な、法律をつくるんですから客観的でなきゃいけない。
また、先生から御指摘ございましたように、別途、個別労働関係紛争の解決のための法案というものを御提案申し上げておりますが、それが仮に成立させていただきますと、今申し上げましたような相談というふうなことのほかに、一定のあっせん機能を持つ委員会というようなものもその法案の中では盛り込ませていただいております。
そこで、まず第一点、お聞きしたいと思いますけれども、まず国民生活センターにつきましてお聞きしたいんですが、国民生活センターとか地方自治体に設置された消費生活センター、これは消費者の身近な相談、あっせん機関として消費者契約に係る紛争の解決について重要な役割を果たすべきである、そのように思うわけですが、そういう重要性にかんがみて、国民生活センター、消費生活センターの相談、あっせん機能の充実強化を図るべきではないか
国民生活センター、消費生活センターにおいて消費者契約法を活用し、契約に関する紛争を適切に解決するよう、消費生活相談員に対する専門的な研修の充実あるいは相談業務を支援するＰＩＯ―ＮＥＴの拡充などによって、相談、あっせん機能を高めてまいりたいと考えております。 私も、大阪の消費生活センターを訪れましたし、国民生活センターも見ました。
それからもう一つ、アルバイトのあっせん機能を強化すること、こういうのがあります。それからもう一つ、寄宿舎の増設、企業の空き家社員寮等を寄宿舎に充てる援助措置という、この項目がそれぞれ地方自治体からも出ておりますが、そのそれぞれについて、簡単で結構です、概要を御説明いただきたいと思います。
○春田分科員 時間が参ったようでございますので終わりたいと思いますが、いずれにいたしましても、人材センターにつきましては、従来の方式からもっと就労あっせん機能を拡充すべきことも考えながら進めていただきたいと特に要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
職業適性に応じまして、その適性に合った訓練種目を選んでいただきまして、同時に訓練を終りましたら——訓練をやっている過程から、その就職先につきまして相談をしまたあっせん機能もするということで、実際の労働市場にその訓練を終わった者を送り出していこうと、こういうことにいたしておるわけでございまして、現在五十四年度で職業リハビリテーションセンターで設置をしようと思っております訓練科目は、やや大まかなことでございますけれども
労働者の再雇用についての公的な職業訓練制度の拡充や就職あっせん機能の強化、心身障害児の機能訓練等が重要な課題であります。また、公的医療や社会福祉、独占価格ややみカルテル監視体制の強化、環境審査や地震予知、さらには教育などの充実、これらはいずれも公務に属する人材の拡充なくしては成り立たない分野であります。
われわれとしては全体をつかみながら、それぞれのあっせん機能、苦情処理を通じまして、公平なる行政をやっていくのがいまの基本的な原則でございます。
しかし、労使関係については労働法が適用されて、たとえば調停なりあっせんなり受けても、こっちで全部縛ってしまうと、この調整機能なりあっせん機能は事実上ゼロになってしまうわけです。国家公務員については人事院というのがある。公共企業体には公共企業体等労働委員会がある。民間には中央労働委員会、地方労働委員会がある。