2014-05-08 第186回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
具体的には、あっせんの考え方や具体的なあっせん方法の習得に資するよう、実際の相談事例等を用いたケーススタディー等を盛り込んだ講座を実施しているところでございまして、平成二十六年度におきましても、延べ二十コースの研修において、延べ二千八百五十人の消費生活相談員等の受講を予定しているところでございます。
具体的には、あっせんの考え方や具体的なあっせん方法の習得に資するよう、実際の相談事例等を用いたケーススタディー等を盛り込んだ講座を実施しているところでございまして、平成二十六年度におきましても、延べ二十コースの研修において、延べ二千八百五十人の消費生活相談員等の受講を予定しているところでございます。
この点、大臣から具体的な姿勢、新機関の職員数、支所数、予算にあっせん対象、またあっせん方法など具体的な内容のなかった答弁、到底納得をできるものではありません。 さらに、政府案は、離職後二年間、密接な関係にある営利企業への天下りを禁止する従来の事前規制を撤廃することとしています。
すなわち、あっせん方法を公職にある者が法令に基づいて有する権限に直接又は間接に由来する影響力を行使したときに限定しない、限定しない場合には、公職にある者等の身分を有する者が行政府の公務員に対して行うあっせん行為のほとんどが対象となって、処罰範囲が過度に広がり、公職にある者による正当な政治活動を萎縮させるおそれがある。
何か書類をいま出されたようですからおわかりになったんじゃないかと思いますが、お答えを願いたいと同時に、最後に、資金のあっせん方法について先ほどちょっと御答弁があったようですが、これを見てみますと、別途通知すると、こういうふうになっているわけですね、この要綱では。どういうふうな方法を現実に具体的に考えられておられるのか、これをお聞きして終わりにしたいと思います。
労働争議の問題、これに私ども積極的に介入するような考えございませんけれども、ぜひただいま言われるように権威のあるお医者さん、またお医者さんに権威を持たし、また適正な、だれが見てももっともだというような解決ができるだけ早くでき上がることを実は望んでおるような次第でありまして、そういう意味で、政府自身が何かその間のあっせんをするというような要があれば、これは争議に介入するということではなしに、正しいあっせん方法
○沖本委員 そうしますと、一足飛びに、時間もございませんので、飛んでお伺いしたいと思うのですが、五月三十日の新聞紙上によりますと、法務省は二十九日の自民党選挙調査会で、政治資金規制に関する罰則適用の具体案を提示した、同案は、規制制限額をこえた場合に、禁錮刑と罰金の双方を併用すべきだとしていた従来の主張を引き下げ、特定会社の寄付禁止と、労組献金に関係のあるあっせん方法の規定の二項目に定めた、こういうふうなことが
第二番目に、就業あっせん方法の改善についてひとつ抜本的にやってくれ、そのためには、職安の職員の大幅な増員、職安の窓口行政の改善、それから県、市町村役場と出先との連絡体制、これをひとつ強化してくれという要求を私どもは出しておいたが、これはどうなったか。 それから第三番目といたしましては、労働基準監督行政、これをひとつ大いに拡充しろということ、この労働基準法の完全な実施がどうなっているか。
その後、労使双方に争議解決のための交渉再開のきざしが見えまして、また一方、地労委におきましてもあっせん方法を三者構成に切りかえました。三者構成と申しますのは、会社、組合それから地労委のあっせんということだろうと思いますが、それで十二月二十七日に第一回のあっせん会が開かれました。
○政府委員（柴田達夫君） 理想的には、あっせんのような方法で、当事者が納得ずくめで完全に互譲の精神で話がまとまるということが理想でございますが、この法案を提出する理由にも申し述べておりますように、現実はなかなか紛争の質も深刻になってきておりまして、なかなか自主的なあっせん方法では解決がつかない。現在、あっせんだけならば、建設業審議会が建設業法でやれるようになっております。
○三鍋委員 本改正案は提案の理由の説明にもありますように、特に建設工事の請負契約に関する紛争については、建設業審議会のあっせん方法のみをもってしてはどうも限度があって、従って紛争の未解決または制限等の事態を生じて、このために当事者が相当な損害をこうむり、あるいは工事が遅延して公共の福祉に支障を及ぼすような一例が非常に多い。