2019-04-09 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
だから、その十二月の申合せにしても今回の経産省の取組にしても、民間も一緒に取り組むということではありますけれども、いろいろと不安とか心配とか不透明感があるんじゃないかと思うんですが、そのあたり、民間企業の受けとめをどのように考えておられますか。
だから、その十二月の申合せにしても今回の経産省の取組にしても、民間も一緒に取り組むということではありますけれども、いろいろと不安とか心配とか不透明感があるんじゃないかと思うんですが、そのあたり、民間企業の受けとめをどのように考えておられますか。
そういった意味で、こうした交付金がより直接的に民間事業者向けに使えるものになると、これもまたこうした結婚のニーズに対して応えることができるようになるというふうに私は考えているんですけれども、このあたり、民間事業者向けの新たな支援措置も、ぜひこれは宮腰大臣の目玉事業としてやっていただきたいんですが、御所見を頂戴できればと思います。
このあたり、民間はいろいろな工夫をしていると思うんですよね。ある一定限度のところでとめてしまう、あるいは、ある一定のところで一回雇用体系を変えてしまうとか、そういうさまざまな工夫がある。ありながら、公務員の、その人の持っている知識だとかあるいは専門性だとかをどうやって組織の中で生かしていくのか。
そのあたり、民間のサービスの問題につきまして、大臣、どのようなお考えでおられるか。 さらに、この認定の問題すら、少し民間に委託するぐらいの感じでもいいの七やないのかな。これも相当のことを考えないと。今の法律のシステムは、市町村がだめの場合には県に持っていきますね、県に委託するという話になる。
それでは、どういう場合に政府が出資を行うかということでございますけれども、これはやはりその行っております対象の事業の公共性あるいは公益性というところに着目をいたしまして、そして事業主体の経営基盤の安定あるいはその他事業の的確な遂行を図るということを目的として出資を行う場合が多いわけでございまして、このあたり民間でございますと、たとえば出資をいたすということは当然配当を取得をする、あるいは創業者利得を
それで、無診査保険の限度というのはあるわけでざいますけれども、民間保険も現在無診査の限度というのは八百万あるいは会社によっては一千万、一千二百万というようなことになっているわけでございまして、そのあたり民間保険との関係はある程度のバランスがとれているというふうに感ずるわけでございます。
○田中一君 そうすると、せんだってあたり、民間のプレハブ住宅に対して値上げをするのは考慮してくれいという申し入れをしておりましたね。プレハブ住宅の値の上がり方はどんなカーブで上がってきておりますか。ケース・バイ・ケース、いろんなものがあるでしょうけれども、いまおもなるものを説明してください。
おととしあたり、民間の原子力産業のグループが投資しておる費用と国が出しておる費用は大体半々くらいのところ、大体似たり寄ったりというようなところだった。これはイギリスとかアメリカとかフランスとか、やはり原爆というふうなことを目的として国が非常に手厚い保護を加えておる国においても、それらの国々の平和需要だけの部門を見ても相当予算的な努力をしておる。
○政府委員（中西實君） 御承知と思いますが、この問題は一昨年あたり民間団体である同友会の方々が中心になって、向うの関係者と話し合いが始まったわけであります。そして昨年たしか九月だったと思いまするが、前の内閣の際に閣議決定になりまして、これは国の間で取りきめをした上で、わが国におきましては、生産性本部という民間団体を作って、この生産性向上運動の推進をしたいということになったわけであります。