2021-04-02 第204回国会 衆議院 環境委員会 第4号
だけれども、ごみ箱も置かずに、ごみ箱をあさりに来たりするのがいますから。カナディアンロッキーなんかはもうそうしていますよ。熊がそれを、残ったものを食べに出てくるので。それをやっていただきたいと思います。そういう行為規制をやってほしいから言ったんです。 これは、大事な、例えば一つの提案なので、政務官の延長戦なんですが、大臣からお答えいただきたいと思います。
だけれども、ごみ箱も置かずに、ごみ箱をあさりに来たりするのがいますから。カナディアンロッキーなんかはもうそうしていますよ。熊がそれを、残ったものを食べに出てくるので。それをやっていただきたいと思います。そういう行為規制をやってほしいから言ったんです。 これは、大事な、例えば一つの提案なので、政務官の延長戦なんですが、大臣からお答えいただきたいと思います。
ごみ箱あさりとか成り済まし電話による口頭での情報漏えいとか、いろいろな形でセキュリティーの観点で漏えいするリスクというのはあるわけでございます。 ただ、こういうところは、必ずしも、このデジタル社会形成基本法のサイバーセキュリティーで担保しようとするところからは漏れているんじゃないかなとは思っています。でも、私はこれは別に漏れていてもいいと思っているんです。
世界で一番ビジネスをしやすい環境をつくるための国家戦略特区は、権力の私物化や利権あさりの温床になっています。加計学園の獣医学部設置や真珠養殖の規制緩和に至る不透明かつ不公正なプロセスは、特定の人を念頭に置いて岩盤に穴をあけたとしか思えません。 渋沢栄一の「論語と算盤」の中に次のような一文があります。個人の利益になる仕事よりも、多くの人や社会全体の利益になる仕事をすべきだ。
○国務大臣（山下貴司君） 委員お尋ねの証拠あさりや証拠隠しの意味するところは必ずしも明らかではないんですが、検察官手持ち証拠の開示の在り方については、これは、罪証隠滅、事件関係者のプライバシー侵害や審理の遅延といった証拠開示に伴う弊害の防止にもやはり十分配慮する必要があろうと思っております。
よく証拠あさりによって虚偽弁解が作出されるおそれがあるということを理由に挙げておりますが、そのことは、証拠隠しによって冤罪を作出することができてしまうという制度的欠陥を放置してよい根拠になり得るのか疑問があるところでございます。 証拠あさりによって国家国民が被る不利益と証拠隠しによって国家国民が被る不利益について、山下大臣はどちらが深刻な問題とお考えでしょうか。
さらに、投資紛争解決システムの改善、これは、法廷地あさりの回避、根拠のない紛争の早期解決、訴訟資料へのアクセス改善を通じた透明性の確保、仲裁人の利益相反回避、協定解釈への加盟国の関与の確保、上級審の設置を通じた一貫性のある判決の確保などでございます。 ＥＵは、マルチの常設投資裁判所の設置案について、以下を挙げているところでございます。
一九七〇年に、部落解放同盟の暴力と利権あさりをただし、運動の正常化に向けた全国組織である部落解放同盟正常化全国連絡会議を解放同盟組織人員の三分の一を結集して発足し、一九七六年には全解連に発展的改組、国民的融合論を実践してきました。
○政府特別補佐人（原恒雄君） 設立の趣旨ということでございまして、いささか古くなりまして恐縮でございますが、戦前の公務員は試験による採用を原則としておりましたが、大正から昭和にかけての一時期、自由任用の範囲が拡大され、いわゆる猟官、公務員の職あさりというのが行われるようになりました。
○斎藤（や）委員 国会同意人事でチェックをするということだと思いますが、そのほかにも、利権を五年間の中で確立する利権あさりをする人とか、そういうことも十分考えられると思いますので、そこはやはり国会でしっかりとチェックしなければいけないというふうに思います。 それと、済みません、これは質問通告にないんですが、どうしても一問聞きたいのでお聞きしたいんですが。
辺野古移設を前提にした先行整備を進めるばかりか、既に利権あさりまで先行実施されている疑いを私は指摘したんです。海上部のアセスも、陸上部の業務も疑惑だらけ。しかも国建は、つい三月三日から、辺野古移設推進ということでアメリカ政府に対して社長が要請に行った國場組の関連企業なんです。いろいろな問題が出ているんです。 これでは、辺野古というのはもうけのための唯一の有効な方法ということになっちゃうんですよ。
このように、民主党の対応は、抜本改革とはほど遠い、その場しのぎの財源あさりであると言わざるを得ません。抜本改革の道筋の議論と震災復興の財源の議論は、これを切り離すべきではありませんか。総理の答弁を求めます。 あわせて申し上げれば、今回の法律事項ではありませんが、給与所得控除や成年扶養控除の見直しによる財源は、当初は、子ども手当の財源との関係で議論されてきたと認識しています。
しかしながら、震災から二か月半が経過をして、本格的復興には一次補正で使ったようなもう財源あさりの手法は通じないことは誰もが分かっていることだと思っています。我が党が主張しております復興債など、あるいはそのほかの手段もあるのかもしれませんけれども、新たな復興のための財源を確保しない限り、今この大きな被害を受けた被災地の本格的復興の実現などかなうはずもありません。
したがって、税制改正法案は、ある意味で財源あさりのそういう内容になっている、これでは到底賛成することはできない、このような姿勢で臨みました。 であるならば、参議院では国会がねじれ国会ということになっているわけですから、先ほどの議論にもありましたように、では、どうやってこの予算等を修正していくのか。
そもそも、ばらまきだらけの予算と、財源あさりに終始する民主党政権の税法は、この国の財政を破綻に向かわしめるものであります。予算審議を通じてマニフェストの破綻が明らかにされたにもかかわらず、予算のみを参議院に送る一方で税法を衆議院にとどめ置くという行為は、法案の中身の見直しを事実上拒否するに等しいものであり、熟議の国会とは名ばかりであることを示すことにほかなりません。
三、財源あさりの理念なき税制改正となっていること。四、経済成長どころか、ゼロかマイナス効果しか見込めないものであること。五、地方軽視であることなどであります。 こうした問題に対して、我々の自民党予算は、財政健全化と政策効果にバランスよく配慮した内容であると自負しております。
今の財源を本当に確保できずに、財源あさりという悪い言い方までされていますけれども、やる予算の中で、こういうたてつけでは本当に農家は不安になるというふうに私は思います。 お伺いをしたいのは、モデル事業では出来秋の明けて翌年三月に変動部分を払うのに、なぜ本格実施と称して平成二十三年度米からは出来秋の明けて翌年の六月に変動部分を払うことになったんですか。なぜ変わったんですか。
目先の給付金額の整合性のみにとらわれ、財源あさりにも等しいやり方では、国民から祝福される子ども手当にはなりません。引きこもりやニートなどの状態に陥る青年は二百万人とも三百万人とも言われ、自立や就労に向けた十分な支援策がないままに、必死に支える家族から扶養控除を外してしまうことは、最小不幸社会や不条理を通り越して、社会的切り捨てにも等しいと思いますが、いかがですか。
先ほども質問でお答えになっておられましたが、残念ですけれども、我々が見て、あるいは私が見て、財源あさりにきゅうきゅうとした、しかしながら結果として、看板のマニフェストはもう破綻したな、あるいは水膨れ予算だな、ピンぼけ予算だな、こう言わざるを得ないわけであります。しかも、結果として大量の国債発行ということに至ってしまいました。
次に、このたびの税制改正は、まさに司令塔なき経済無策内閣を象徴するかのように、税制の抜本改革の明確な理念や全体像もないままに、場当たり的で、単なる財源あさりに終始する内容となりました。 例えば法人減税は、二〇〇九年の民主党のマニフェストの中でも強調されていたとは言えません。
成年扶養控除の増収分を三歳児までの子ども手当の上積み分に充てるとされていますが、子ども手当の支給と無関係の層からの増税は、財政あさりの指摘を受けても仕方がないのではないですか。 また、成年扶養控除の廃止縮小の根拠として、独立して生計を立てるべきとか、働くことが前提と言われています。しかし、そもそも、働きたくても働けない方々が扶養されてきたのではないでしょうか。
また、所得制限についても平均的な所得を上回る水準に設定しているなど、広範な方について負担増にならないよう配慮しているところであり、子ども手当のための財源あさりではありません。 次に、個人住民税の成年扶養控除見直しについての御質問をいただきました。
しかし、民主党政権の手法は、抜本改革の一環と称しつつ、税制改正の理念もないままに、要はマニフェストにこだわる財源あさりのためのつまみ食い的な改正になってしまっています。法人税の引下げについては、専ら代替財源をどうするかに終始し、結局、一部は特別償却の廃止、縮減や減価償却の見直し、研究開発税制の一部縮小などが充てられたものの、減税財源は確保できず、総理が期待する効果も不透明です。
平成二十三年度税制改正においては、デフレ脱却と雇用のための経済活性化、格差拡大とその固定化の是正などを大きな柱として、個人所得課税、法人課税、資産課税、消費課税全般にわたる改正を行い、全体としては税制抜本改革の一環を成す緊要性の高い改革を実施することといたしており、財源あさりのためのつまみ食い的な改正ではないと、このように認識をいたしております。
それどころか、法人税五％引下げのための財源あさりの増税や唐突な理念なき環境税の導入、最低賃金の拙速な引上げや製造業への派遣禁止などのアンチビジネス政策は、まさに国内雇用の空洞化を招くデフレ促進策であります。総理はこのことに全く気付いていないようであります。 成長ないところに雇用なしとの正しい経済認識を持って、政府は経済政策を成長路線に転換すべきであると私は考えます。