2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
これは、株式譲渡所得を始めとする金融所得が原則二〇％の定率分離課税となっているためです。 私たちは、勤労意欲の減退や人材の海外流出などの懸念にも十分配慮しながら、段階的に所得税の累進性を強化します。まずは、最高税率を五〇％に引き上げます。 金融所得についても、国際標準である三〇％を視野に、まずは遅くとも令和五年度までに原則二五％まで引き上げ、将来的には総合課税化します。
これは、株式譲渡所得を始めとする金融所得が原則二〇％の定率分離課税となっているためです。 私たちは、勤労意欲の減退や人材の海外流出などの懸念にも十分配慮しながら、段階的に所得税の累進性を強化します。まずは、最高税率を五〇％に引き上げます。 金融所得についても、国際標準である三〇％を視野に、まずは遅くとも令和五年度までに原則二五％まで引き上げ、将来的には総合課税化します。
また、先日、興和株式会社が、新型コロナウイルス感染症患者を対象としたイベルメクチンの臨床試験を開始する旨を発表されております。治験のデザイン等につきまして、現在、ＰＭＤＡが相談対応する等、これにつきましても支援を行っているところでございます。
○こやり大臣政務官 イベルメクチンにつきましては、今現在、国内ではＭＳＤ株式会社が販売、製造しております。 他方で、先日、ＭＳＤ株式会社ではない興和株式会社というところが、まさにこの新型コロナウイルス感染症患者を対象としたイベルメクチンの臨床試験を開始するということを表明をしたところでございます。
加えて、先日、興和株式会社が新型コロナウイルス感染症患者を対象としたイベルメクチンの臨床試験を開始する旨を発表したところでありますが、治験のデザイン等についてＰＭＤＡが相談対応をするなどの支援を行っているところであります。これらの治験の結果を踏まえ、将来的に承認申請があった場合には、ＰＭＤＡにおいて優先かつ迅速に審査が行われることになります。
また、当該薬剤については、政府と中外製薬株式会社との間で国内での供給を目的として本年分を確保することについて合意がなされており、政府が確保した製剤を個々の医療機関からの希望に応じて配分する仕組みとしていますが、特に週末に医療機関へ届くことが遅れることがあるというふうに承知しています。
○政府参考人（正林督章君） 先ほどちょっと早まって答弁しちゃいましたが、適切なタイミングで投与できるように、今現在も中外製薬株式会社とその改善策について相談しているところです。
このような中で、先日、興和株式会社が新型コロナウイルス感染症患者を対象としたイベルメクチンの臨床試験を開始する旨を発表したところでございまして、この当該企業治験のデザイン等につきましてはＰＭＤＡが相談対応するなど、支援を行っている次第でございます。
そんな中で、これも調べて発見をしたところでありますけれど、二〇一五年から日本救急システム株式会社という会社が、この消防署が設置されていない自治体と委託契約を行って緊急搬送の任務に就いていただいております。
この法律、令和元年の十一月の改正で、国の安全等を損なうおそれのある投資への対応として、外国投資家が指定業種を含む上場会社の株式一％以上取得する場合、事前の届出免除制度が適用されない限り事前届出を必要とするというふうにされております。 この法案の参議院の委員会の採択のときに附帯決議が付けられております。
今回実現した日雇派遣看護師の規制緩和を提案したＮＰＯ法人日本派遣看護師協会は、規制改革会議の専門委員であった日本メディカルビジネス株式会社代表取締役の滝口進さんが、役員、かつて社長をお務めになっていらっしゃった株式会社スーパーナースという、このスーパーナースとほぼ一体というべき非常に密接な関係にあった、内閣府の表現をかりればそれなりに深い関係であったこの日本派遣看護師協会、ＮＰＯ法に脱法的な部分があるのではないか
なお、御指摘の株式につきまして、スーパーナースでございますが、国務大臣等の資産公開の記載によれば、株式の売買ではなく、子会社株式の現物配当と記載されているというところでございます。
何を言っているかというと、九州電力が試算をするときに、九州電力の送配電株式会社から情報を得たのではないか、試算のときの、そういうことを延岡市長は懸念をしております。 九州電力と送配電事業者は別個です。法的分離がされています。
私、電力・ガス取引監視等委員会事務局長でございますから、プレスリリースが載っていると電話で伝えたわけではございませんで、九州電力株式会社の社長に対しまして、指導の内容、すなわち、今後、他の事業者の事業計画等に関し意見を述べ、又は説明等をする場合には、慎重かつ十分な配慮をすること等をはっきりと口頭で申し上げ、指導したところでございます。
福島県内で生じました除去土壌等の県外最終処分の方針は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法、いわゆるＪＥＳＣＯ法でございますが、その第三条第二項において、国の責務として規定されるところでございます。
また、じゃ、その放送事業者の株式を持っていなくても、じゃ、スポンサーになったらどうなのかということありますね。私、広告会社に勤めていたんですけれども、やっぱりスポンサーの権限というのは極めて大きいですよ。広告枠はもう全部買い占める、どんどん買い占めていくといったならば、その広告主の影響というのは多大な影響を及ぼしますね。これは編成にも及ぼしますし、それは報道にも及ぼしますよ、明らかに。
それから、ＮＴＴ関係、日本電信電話株式会社、それから東日本、西日本、ＮＴＴドコモ、それから東北新社が圧倒的に多いと。あと、この報告書には、ＡからＧまで、七社は匿名ということになっております。これは大変残念な内容だと思っております。ＮＴＴの関係や、それから東北新社は、もう巷間マスコミでも報じられておりますから、職員の方も私は自主的に報告しやすかったんじゃないかと。
この書式を規定している放送法施行規則を変更して、外国人株式の議決権割合が二〇％を超えるかどうかを明確に判断できる届出書類、そういったものに改めるべきだと考えますが、六月四日、記者発表があった情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会に諮った上で対応するということなのでしょうか。
ところが、四月二十六日付け回答で、協会は、川畑次長が所用で出席できなかったため、三名の出席者枠を埋めるために林田氏が参加、ＮＰＯ法人社員ではない、随行者、株式会社スーパーナース殿の社員、誤記載についてはおわび申し上げるよりほかはないと回答したことにより、再び議事録は誤記載という状況になっています。現在もまだそのままだと思われます。
なお、他法についても先生の方から御指摘ございましたけれども、外為法におきましては、国の安全を損なう等のおそれのある投資に適切に対応する観点から、株式取得の変更、中止の勧告や命令等を行うことができるという仕組みになっているところでございますけれど、当該措置を行うに当たって諮問する関税・外国為替等審議会の委員の任命につきましては財務大臣が責任を持って行うこととされており、国会同意が必要とされないということとなっているものと
４ 株式会社東北新社は、平成二十九年一月に放送法に基づく基幹放送事業者の認定を受けたが、令和三年三月、同社は認定申請時及び認定時において同法が定めるいわゆる外資規制に違反していたことが明らかになり、同社から認定基幹放送事業者の地位を承継した株式会社東北新社メディアサービスの認定が取り消される事態となった。
もう一つ、今月、国立がんセンターとシスメックス株式会社との共同研究が発表されて、コロナに感染していない人の抗体保有率、これはがん患者さんが〇・四％、健常者の方が〇・四二％、つまり健常者というのはがん研究センターの職員の方です。 注目すべきは、その治療内容によってどういう変化があるか、がんに対する治療ですね。
今年三月に日本商工会議所がまとめたアンケートによりますと、事業承継の問題として経営者が挙げているのは後継者への株式の譲渡が最も多くて、その中でも一番の障害としているのが、譲渡の際の相続税、贈与税が高い、これが七割です、で、後継者に株式買取り資金がないというのが六割。
○新妻秀規君 次に、株式対価のＭアンドＡにおける株式買取り請求の適用除外について伺います。 この適用除外について、株主の権利制限じゃないかという声もあるかと思うんですけれども、これについてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（新原浩朗君） 現行の法律では、事業再編計画に従って株式を対価とするＭアンドＡを行う場合には、ＭアンドＡに反対している買手の企業の株主は、その保有する株式を買い取ることを企業に請求できることとしております。これがありますと、金銭を用いるものですから、金銭を用いずにＭアンドＡを行うことができるというこの株式対価ＭアンドＡのメリットが減少するという議論がございました。
こうした観点から、株式取得を通じた対内投資については、外為法に基づく審査制度に関し、二〇一九年、外為法が改正され、より小規模の株式取得を審査対象とするなど、国の安全等の観点からの審査制度が強化されました。
４ 株式会社東北新社は、平成二十九年一月に放送法に基づく基幹放送事業者の認定を受けたが、令和三年三月、同社は認定申請時及び認定時において同法が定めるいわゆる外資規制に違反していたことが明らかになり、同社から認定基幹放送事業者の地位を承継した株式会社東北新社メディアサービスの認定が取り消される事態となった。
○国務大臣（梶山弘志君） ただいまの東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所における不適切事案についての警告決議、株式会社日本貿易保険における不適切事案について及びエネルギー使用合理化等事業者支援事業の不適切な実施についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
山本 昌宏君 政府参考人 （環境省自然環境局長） 鳥居 敏男君 政府参考人 （環境省環境再生・資源循環局長） 森山 誠二君 政府参考人 （環境省環境再生・資源循環局次長） 松澤 裕君 政府参考人 （環境省総合環境政策統括官） 和田 篤也君 参考人 （東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長
本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として農林水産技術会議事務局研究総務官川合豊彦君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小野洋太君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省水・大気環境局長山本昌宏君、環境省自然環境局長鳥居敏男君
今回の改正案では、株式会社であります中小企業における事業継承について、一部の株主への連絡が不通状態で進展しない場合に、経産大臣の認定を受けることによって所在不明株主の株式買取りに必要な期間を今の五年から一年に短縮するという特例を設けております。
これは、相続による株式の分散等によりまして、株式名簿には記載があるけど連絡が取れない所在不明の株主が存在することによって事業継承の手続が速やかに進められないことがあるという課題に対応していくために、所在不明株主が有する株式の買取り等に要する期間を一定の要件の下で従来の五年から一年に短縮をするものでございます。
ベンチャー企業は、一般に事業の見通しが不透明であることから、資金調達は株式発行、エクイティーによることが多いという状態にあります。他方で、最近の潮流として、自分で研究開発をする、あるいは生産を行う大型のベンチャー企業、いわゆる委員が言われたディープテックベンチャーというのが出てきておりまして、これ、事業化までの期間が長くて必要となる資金が大規模であること、そういう特徴があるわけでございます。
○打越さく良君 であれば、株式会社ＭＭＢですか、ＭＭＤについて詳細を確認しなければいけません。そちらの方についてまた調査をしていきたいと思います。 こうして何もかも不明なままですので、引き続き追及をしなければいけませんが、委員長、今日のところは彦谷次長への質問はこれで終わりです。
法人からいただきました回答としましては、株式会社ＭＭＤ、これ全て英字、英語のＭＭＤですね、株式会社ＭＭＤという会社であるという回答を法人からいただいたところでございます。
関西国際空港の運営に係る責任の所在につきましては、空港の設置管理者であります新関西国際空港株式会社と運営権者である関西エアポート株式会社の間で締結をされたコンセッション実施契約によって定められております。