1991-12-17 第122回国会 参議院 決算委員会 第2号
飛ばしとか引っ越しというものが具体的にどういう内容かというのは私どもも厳密な定義がわからないわけでございますけれども、山一証券のケースに関しては、そういうことで引き取ったストリップス債を一時的に自己金融、その金融をつけるために買い戻し条件つきで売却をするというようなことが認められているわけでございます。
飛ばしとか引っ越しというものが具体的にどういう内容かというのは私どもも厳密な定義がわからないわけでございますけれども、山一証券のケースに関しては、そういうことで引き取ったストリップス債を一時的に自己金融、その金融をつけるために買い戻し条件つきで売却をするというようなことが認められているわけでございます。
その次に、資金繰りの問題なんですけれども、今専売公社というのはたばこの方は非常にもうけておりまして、ほとんど自己金融ですね、一兆一千億ぐらい何か純資産を持っていて預金も何千億かありますね。相当いいわけですけれども、今後葉たばこをストックしていかなければいかぬ。これは過剰在庫は別にしても、二年分ぐらい必要だそうですね、製造在庫が。
「次に、自己金融を引き起こした株主議決権の弱化は」——自己金融というのは、内部留保が非常に多くて配当性向が低くなっているわけです、ですから、株主というのは会社が利益を上げても全部を配当してもらえないで、会社へ留保して、そして言うたら会社が自分で自分の金融をやっているようなものだということを言うているわけですね。
私は、第一に大企業が自己金融化をした、それで銀行からの借金を余りしなくなった。そのため、都銀が中小企業金融部門に参入してきた。また資金調達面でも都銀はコミュニティーバンクであるとか、あるいはピープルズバンクとかの合い言葉で零細な預金を集めるようになってきた。こうした都銀のビヘービアが既存の金融システムに混乱を生じさせているというふうに言えないだろうか。その点はどうなんですか。
と申しますのは、御承知のように過去においては、主としていわば金利はやや低くしておいて資金需要が常に供給を上回るというもとで日銀の窓口指導を中心とする量的調整中心の金融政策をやってまいったわけですが、それがいろいろな状況の変化がございまして、金融の国際化というような問題もございますし、企業の自己金融力の増大ということもございますし、都銀のシェアダウンというようなこともございまして、景気政策に占める金利機能
しかしながら、高度成長が終わりまして安定成長期に入ってくる、そういう中で発展をする経済に対して円滑な資金を供給する、あるいは大衆化、総合化の時代に資金を供給する、そして大企業は先ほども言いましたように自己金融力を強めていく。
片一方、国内にありましては、大企業の場合には力をつけてまいりましたから、現先市場等において企業の自己金融の力が出てきた。片一方、財政面においては、財政赤字で今後もやはり国債の発行をしなければならないという時代。その反面、したがって公社債市場というものは拡大をしていく。
保証していただいておりますけれども、北海道庁、夕張市、あるいはすでに私どものグループ全体の一種の自助努力と申しますか、というふうなかたまりのものは固めつつございますが、ただ非常に先生に申しわけございませんけれども、いまそういうことで中期の経営計画を見直した上でさらに各界に御支援をお願いを申し上げる、その上で政府にお願い申し上げる点はお願い申し上げたい、かように存じておりますので、いま先生の方から自己金融
○竹田四郎君 副総裁に重ねてお尋ねいたしますけれども、窓口規制をかなり強めていくということでありますが、先ほどのお話しのように、企業が自己金融力というものが非常についてきているわけですね。
あるいは特別償却にいたしましても、これは金利なしの自己金融を大きくしてやっているような、そういう金利負担を軽減さしてやっていますから、ある意味では補助金的な性格すらあるわけですね。こういうものをもっと大幅に私は整理すべきだと思うんですよ。
あるいは転売不可能な場合には自己金融によってそれを保有するというようなことになろうと存じます。
○鳩山委員 そうしますと、これは言葉の問題で私よくわかりませんが、自己金融力というのでしょうか、自立金融というのでしょうか、自分でお金を調達する方法というのは社債だけであると考えてよろしいわけですか。少なくとも銀行からの借り入れという場合には、銀行という一つのものに頼るというような概念が当てはまると思うわけてあります。
他方で、もし仮にその設備料に相当する固定資産が購入されたとしますと、またそれに基づいて今度は料金算定にかかわる損益計算上の問題をそこで考えていきますから、その意味でやはりその側面においても、いわゆる自己金融的な機能、いわゆる内部留保的な機能をやっぱり果たすというふうに考えられるわけでございますね。
減価償却費は固定資産に投資した資本を流動資産として回収する会計上の手続、処理でございますから、これは当然そういう処理が必要だという意味で、減価償却費を計上することには無論異論はないわけでございますが、しかしながら、その手続、処理の方法について、これが利益操作の有力な手段になっているし、自己金融の性格をこれが持っているというところに問題があるわけです。
アメリカの輸出入銀行だけが融資をつけるというようなことではなくて、自己金融もやれば、アメリカの市中銀行の融資も協調融資としてつけるという形が普通のやり方だと思う。それが昭和四十七年の当時にはできなくなった。その条件は何かといえば、御承知のようにロッキード社はあのＣ５Ａギャラクシー、これの製作と販売に大失敗をした。大きな経営危機に見舞われておった。
この点につきましては、たとえば個人消化の増大であるとか、あるいは企業側の自己金融力の上昇というふうなことがあれば、そうした事態は防げるのではないかということでございますけれども、わが国の金融構造の実態からして、そうした点に活路を求めることは余りに楽観的ではないだろうかというふうに考えるわけでございまして、やはり国債が大量に増発されればインフレーションの危険性というものが非常に大きいということ、その点
むしろ自己資金といいますか自己金融力がこれは過渡的な要素だと思いますけれども次第についてきているものですから、外部資金に依存するという勢いはかなり減殺されてきております。
○栗林卓司君 それでは、最後に一つだけお伺いしたいと思いますけれども、ただ、いまの消費者物価の過程で、自己金融機能ということを、何か値上げで、たいへんエキセントリックなケースだけお考えかもしれませんけれども、実は、この間調べていてびっくりしましたのは、たまたま飼料が値上がりしたということがありました。これは、いろいろな政策をからめながら、去年から数回にわたって上げてあるわけです。
というと、結局は、物価の値上がりというものを、一つの資金偏在手段といいますか、調達手段といいますか、それをしながら、こちらのほうはそんなかっこうで自己金融をやっている。耐久消費財を中心にして、いわゆるメーカーといわれている層については、従来の貸し出しワクを広げながら、そちらにお金が流れていく。そういう資金の流れというのができ上がってしまわないんだろうか。
そして大きくなればなるほど、自己金融能力がこういうものでついていく、だからさらに大きくなる可能性を持っていくという、ある意味で独占、集中を皆さんは手助けしておるということになる。
これもまた、先ほど来申し上げたように、自己金融能力の増大なんだ。ある意味では、退職者のためと、こうおっしゃるならば、退職者のために政府がこれを凍結するとかなんかというなら、まだ私わかるのです。そうしてその退職者に、倒産したり何かしたときに、そこから出してやるというなら、これはまだ労働者のためにもなるんだから、私は認めないわけじゃないのだけれども、そうじゃない。
○阿部（助）委員 結局、この公害準備金だけじゃないのですけれども、こういう形にしながら、大企業の自己金融能力を高める。そうして、これなんかはまさに公害をえさにして自己金融能力を高める、そうして高度成長を続けよう。しかも、これは福田大蔵大臣がおっしゃる設備投資の抑制であるとか引き締めであるとかいうものと、これまた逆行する。
それから、四十年以降国債政策がとられて以来、企業の自己金融力というものは三十年代とは非常に変わっておりまして、むしろ構造的に自己金融力が強くなっておるわけでございます。
本来、孫子の代まで使うものは、公債を使ってこれをやり、元利償還金をだんだん引き受けていくというのが世代間の負担の公平というものなんですが、日本政府は経常支出のほうで、社会保障や教育なんかに使うべき金を公共投資に回しまして、当時の自己金融でやってくれましたから、われわれは元利償還金なしに四十年、五十年使うものをいま使っておるわけであります。