2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
単にこれは極東とかアジアだけではなくて、世界中でいろいろな問題がこれについてはある問題であります。一つの事件といいますか事案で、例えば局長級の会議体を日本で立ち上げ、また相手側も立ち上げ、そういったことをするのがいいかどうかはともかくといたしまして、これは外務省だけではなくてたくさんの関係省庁があるわけでありまして、そういったところと連携をしながらしっかり対応していきたいと思っております。
単にこれは極東とかアジアだけではなくて、世界中でいろいろな問題がこれについてはある問題であります。一つの事件といいますか事案で、例えば局長級の会議体を日本で立ち上げ、また相手側も立ち上げ、そういったことをするのがいいかどうかはともかくといたしまして、これは外務省だけではなくてたくさんの関係省庁があるわけでありまして、そういったところと連携をしながらしっかり対応していきたいと思っております。
そういった中で、一つ一つ、これまでの両国で合意してきた内容であったりとか、そういったものを確認しながら、また、ここについては基本的な認識は一致していますねとか、より広い、今、極東を取り巻く安全保障環境がどうなっている、また一方で、日ロ間で様々な経済協力を進めていくということは、この地域全体の発展であったり、また安定にとっても重要だ、こういった幅広い話を行いながら、じゃ、今後、議論を更に詰めていかなくちゃならない
もし、これがエビデンスが出てきた場合に、日本、中国、台湾等々、この極東の国々が比較的感染が少ないというものとどういう関係があるのかなどというようなことも研究をいただけると、非常に面白いこと、面白いといいますか意味のある研究というものも出てくるのかも分かりませんが、いずれにいたしましても、委員、非常にお茶を推奨されておられます。
先ほど政府委員の方が説明されたのは、どうも、その当時からアメリカは極東の重要拠点として沖縄を重要視していてというふうなくだりになってしまっているけれども、実際は、だから、第三海兵師団は第一航空団を支援するために岐阜、山梨、静岡などに配置されていたというのが事実ですよ。 それは何で沖縄にやってきたのか。第一航空団って、じゃ、そのときは韓国にいなかったのかどうかですよ。
私ども、いろいろな過去の資料等あるいはホームページに出ている資料等、いろいろ調べておりますけれども、第三海兵師団のホームページの中には、例えばということでございますけれども、一九五三年八月、当師団は、当師団ですから今の第三海兵師団ということになろうかと思いますが、当師団は、極東地域を防衛している第一海兵師団を支援するために日本に到着した、一九五六年三月、当師団は沖縄に移動し、一九六五年まで即応態勢を
もう時間がありませんので最後に外務大臣にお伺いしますが、今の話も踏まえて、Ｇ７に関しては先ほど三浦委員や浅田委員からも質問がありましたが、どういう議論が行われたかという中の一点に絞ってお伺いしますが、南シナ海、台湾、極東における軍事的緊張あるいは偶発的衝突についてＧ７の他国からはどのような意見や懸念が示されたか、可能な範囲で御開陳いただきたいと思います。
○大塚耕平君 もうこれで終わりますが、是非、本番のＧ７では、南シナ海、台湾、極東についてより具体的な言及があることを望んで、質問を終わります。 以上です。
一般論として申し上げるならば、日米安全保障条約に基づいて我が国に駐留する米軍のプレゼンスは、極東における国際の平和及び安定の、安全の維持に寄与しており、地域における不測の事態に対する抑止力として機能していると、このように考えておるところでございます。
特に、北朝鮮に対する明確な対応、同盟諸国を始めとした積極的な外交をこれまで以上に展開をしていくことがこの極東アジアにおける平和と安定に直結すると思います。 茂木大臣、いかがでしょうか。
それは、条約第一条一項（ｆ）において、核兵器で威嚇する援助を求めたり受けたりしてはいけないという趣旨の条文があって、それを留保することも認められておりませんので、もし我が国が条約に加盟すれば、米国の核の傘から離脱しなければならなくなると考えられるからでございまして、現実の極東アジア情勢を踏まえるとそれは難しいと言わざるを得ないんだと、私もそう思います。
しかも、在日米軍基地は、もう今や安保条約の極東の範囲を超えて、はるかに広い、世界的規模での米軍が自由に前方展開する拠点となっているわけですから、日本が巨額の負担をするような条約上の根拠も私は失われていると思います。
一般論としては、日米同盟に基づいて我が国に駐留する米軍のプレゼンスは、極東における国際の平和及び安全の維持に寄与しており、地域における不測の事態に対する抑止力として機能していると考えております。
○井上哲士君 配置数は倍加をいたしまして、極東最大級の基地ということに増強をされました。 滑走路の沖合移転は騒音の軽減だったはずなんですね。ところが、今、住民の苦情に対して、移転前の水準を超えなければ問題ないと、こういうような姿勢がありまして、目的は増強だったのかということになるわけです。
在日米軍は、極東のみならず米国の地域展開を支えている存在だと思います。このように前方展開をする米軍のプレゼンスはインド太平洋地域全体における米軍の利益の確保に貢献をしており、米国もこの体制から大きな恩恵を受けている、こういうふうに考えております。
○国務大臣（茂木敏充君） これ、有名な統一見解あるわけでありまして、昭和三十五年、政府統一見解に示されているとおり、安全保障上の極東、これは日米両国が平和及び安全の維持に共通の関心を有する地域でありまして、かかる区域、これは大体においてフィリピン以北、そして日本及びその周辺海域でありまして、台湾地域もこれに含まれております。
ＯＩＥのＡＭＲ世界会議、ＡＭＲというのは薬剤耐性でございますけれども、この世界会議、モロッコで行われましたが、それとアジア・極東・太平洋地域総会に参加いたしました。これは仙台で行われました。 ＯＩＥコードにつきましては、農政に関わった者の一人といたしまして、行政がゆがめられた事実があるとは思えません。
集団的安全保障で相互防衛をするのか、それとも、五条によって米国が我が国への武力攻撃に対して共同で対処して、一方で六条で、米国に対して、我が国の安全に寄与して極東の国際の平和と安全の維持に寄与するため、我が国が施設・区域を使用するために提供するという形で、五条と六条において、米国が果たす役割、日本が果たす役割というのが規定をされている。
○国務大臣（茂木敏充君） 日米安全保障条約が我が国の安全及び極東の平和及び安全の維持のために米軍の我が国への駐留を認めているということは、航空機の飛行を始め軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うこと、これを前提としているわけであります。 しかし、このことは米軍機が全く自由に飛行を行ってよいことを意味するものではありません。
その上で、冒頭申し上げましたように、例えば日本は人勧の報告受けて公務員の給与も決まるし、民間の所得水準も参考にいろんなことを考えながら自衛隊員の給与のことも考えていると思うんですけれども、今自衛隊の皆さんは、例えば極東においては中国や北朝鮮と向き合っているわけですね。
ただ、アジアの国、特に極東で見ると、日本が決して、少ないかというとそうでもないわけでありまして、これは地域でありますが、台湾でありますとか、それから、国でいうと韓国。中国は、ちょっと私もにわかにどういう状況なのかよくまだ認識していないんですけれども、発表されている数字では中国も非常に少ない、こういう状況であります。
配付資料の三といいますのは、これは極東国際軍事裁判の速記録であります。一九四六年六月十九日の分で、これは滝川教授自身が証人として出廷した際の速記録であります。 黄色いところを読みますけれども、「私ハ一九二五年（大正十四年）頃ニ始マツタ大学ノ軍事教練ニ反対ヲ表明シマシタ。」「一九三一年（昭和六年）又ハ一九三二年（昭和七年）私ハ満州事変ニ反対スル論文ヲ発表シマシタ。
そういったことを、米国が志向している対中国、あるいはロシアだって、ＩＮＦ条約が全廃された以上、極東に同じような核ミサイルを設置をする可能性だってあるわけですから、それに対抗してアメリカが設置をするというようなことはあり得ないんでしょうか。私は、十分考えておかなければいけないことではないかと思うんですが。
さて、防衛省に尋ねますが、極東最大の米空軍基地、嘉手納基地周辺の浄水場や河川で高濃度の有機弗素化合物、ＰＦＯＡが検出され、多くの県民が不安を抱いております。沖縄防衛局が二〇一九年に予定していた水質調査が実施されていないようで、米軍の許可が不要な基地外での調査であるにもかかわらず、実施しなかった理由は何でしょうか。 また、二〇二〇年度予算に調査費は計上されているのでしょうか。
一方、横田飛行場は、在日米軍司令部や第五空軍司令部が置かれており、また、有事においては、極東地域全体の兵たん基地となる在日米軍の中枢基地であります。このため、米側からは、今後ともこうした機能の維持が必要であるとの説明を受けてきているところでございます。 政府としては、日米安全保障条約に基づく米軍の存在と国民生活の調和を図る取組を行ってきております。
日米安保条約は、第五条において、我が国への武力攻撃に対して日米が共同で対処することを定め、第六条において、米国に対し、我が国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和と安全の維持に寄与するために、我が国の施設・区域を使用することを認めています。 日米両国の義務は同一ではないものの、全体として日米双方にとってバランスの取れたものであります。