2021-11-10 第206回国会 参議院 議院運営委員会 第1号
議長におかれましては、先ほど、常任委員長懇談会を招集され、会期の件を諮られましたところ、各委員長、調査会長及び憲法審査会会長とも会期を三日間とすることに御異論がなかった次第でございます。 以上、御報告申し上げます。
議長におかれましては、先ほど、常任委員長懇談会を招集され、会期の件を諮られましたところ、各委員長、調査会長及び憲法審査会会長とも会期を三日間とすることに御異論がなかった次第でございます。 以上、御報告申し上げます。
新型コロナから国民の暮らしを守り抜く、このことを最優先に、雇用調整助成金の特例措置、生活困窮者自立支援金の支給や緊急小口資金等の特例貸付け、子育て世帯生活支援特別給付金の支給などの支援を行ってまいりましたが、今後も新型コロナ対応は喫緊かつ最優先の課題であり、引き続き、先の見通しが立つように雇用、生活支援、取り組んでいく必要があると考えます。
成長と分配の好循環を実現するためには、企業が長期的な視点に立って、株主だけではなく、取引先も恩恵を受けられる経営を行うことが重要です。 このため、政府としては、下請取引に対する監督体制を強化し、大企業と中小企業の共存共栄を目指してまいります。
今後も、新型コロナ対応は喫緊かつ最優先の課題であり、雇用調整助成金を始め雇用保険のセーフティーネットの機能が十分発揮できるよう、財政運営について適切に対応するとともに、生活支援についても、引き続き、先の見通しが立つように、しっかりと取り組んでいく必要があります。
第五波では、入院先が見つからないなどの理由で自宅療養を余儀なくされ、容体悪化で亡くなる方が相次ぎました。悲劇は繰り返してはなりません。 医療崩壊の危機が顕在化しても医療提供体制の強化がおぼつかなかった要因は、新型インフル等特措法や感染症法の制約があったからだと考えます。 総理にお伺いをいたします。
選挙日程を考えると、今からでは補正予算の成立は早くても二か月近く先になり、間に合わない人たちが多々出てしまいます。 選挙後の補正予算を待つことなく、まずは残り二兆五千億程度の予備費について、急ぎこれを事業者、生活困窮者支援に充て、できるところからでも直ちに執行すべきですが、いかがでしょうか。 九月上旬には、自宅療養者が全国で十万人を超える状況となり、中等症でも入院できない方が多く出ました。
ただ、我が国は、先駆的な創造をしても、その先の製品化やサービス化で後れを取り、追随する海外の製品やサービスに世界の市場を席巻されてしまうというサイクルに陥ることが多々ありました。技術で勝ってビジネスで負けるという、日本のお家芸ともやゆされる状況が続いていることは、大変残念なことです。 この大きな原因は、イノベーションを社会実装していくまでの生態系ができていないことだと私は思います。
国民の皆さんが先を見通せるよう、丁寧に説明してまいります。 同時に、これまでの対応を徹底的に分析をし、何が危機管理のボトルネックだったのかを検証いたします。そして、司令塔機能の強化や人流抑制、医療資源確保のための法改正、国産ワクチンや治療薬の開発など、危機管理を抜本的に強化いたします。 国民の協力を得られるよう経済支援を行うことも大切です。
国民の皆さんが先を見通せるよう、丁寧に説明してまいります。 同時に、これまでの対応を徹底的に分析し、何が危機管理のボトルネックだったかを検証します。そして、司令塔機能の強化、人流抑制、医療資源の確保のための法改正、国産ワクチンや治療薬の開発など、危機管理を抜本的に強化いたします。 国民の協力を得られるよう、経済支援を行うことも大切です。
議長におかれましては、先ほど、常任委員長懇談会を招集され、会期の件を諮られましたところ、各委員長、調査会長及び憲法審査会会長とも会期を十一日間とすることに御異論がなかった次第でございます。 以上、御報告申し上げます。
現在、地元兵庫県始めとする様々な都道府県において補正予算を通じて必要な機器を配備しようとしていますが、先ほどおっしゃられた、国の全額補助というふうになっているにもかかわらず、実は補助内容が明確になっていないとのお声、また、効果についても国が実証して周知してほしいとのお声を現場の先生方からいただいています。
その上で、人流のことを少しだけ申し上げると、東京、首都圏などでは、先ほど尾身先生の引用が、発言の御引用がありましたけれども、御発言の引用がありますけど、まさに三〇％、三五％の人流の減にとどまりましたが、地方では多くが五〇％を超えて減少し、この間、ほぼ相関する形で陽性者の数はずうっと減ってきております。
これらについては、まさに臨時の医療施設の設置などの支援としても補助対象となりますし、先ほどの補助事業、対象となっているところであります。診療の手引きにも記載をされて定着をしてきているものというふうに思いますけれども、引き続き、必要とする方にしっかりとこれが行き届くように、支援、周知を行っていきたいと考えております。
菅政権では、先ほど申し上げたとおり、感染爆発、医療崩壊を引き起こしました。菅総理の任期中、任期中だけですよ、コロナの感染者というのは、今まで全ての感染者が百六十九・五万人ですけれども、その九五％に当たる百六十一・八万人が菅総理の任期中ですよ。死者に関して言えば、全てのコロナで亡くなった方一万七千四百八十二人中、九二％に当たる一万六千二十一人、これは、昨日まで、直近の亡くなった方ですよ。
○菅内閣総理大臣 先ほど来申し上げておりますけれども、私自身、内閣総理大臣として、一年間の間、新型コロナ対策で明け暮れていました。その中で、全体像が分からない中で、ワクチンは間違いなく効果があるということです。ですから、私はこのワクチンに的を絞って取り組んできました。 当初、私が六月に百万人を超えると言ったとき、野党の皆さん始めいろいろな方から、根拠がない、何だと言われました。
○菅内閣総理大臣 先ほど来私が申し上げたとおりです。 また、コロナ対策については、閉中審査も野党の要求に基づいて国会の中でやってきているんじゃないでしょうか。
それで、あと、これから二倍とかそういうのは、今、先ほど大臣がおっしゃっていまして、もう実際、病床を確保、コロナやっていればもうかなり一般医療を制限している、ぎりぎりのところでやっているので、これからも私は努力をすべきですけれども、そんなに一遍に五倍、六倍、二倍ということはないということは私たちはしっかり認識する必要があると思います。
お忙しいところ、尾身理事長が来ていただいておりますので、もう先に尾身理事長に質問をさせていただいて、終われば委員長の御判断で御退席いただければというふうに思います。
これ、県と委託先の訪問看護会社で想定人数の認識の食い違いがあったとされています。その契約内容を把握されているのでしょうか、金額まで含めてですね、把握されているのでしょうか。そういうことを把握していないと再発防止に向けた取組はできないと思うのですが、いかがでしょうか。
○鎌田（光）政府参考人 問題になっているバイアルにつきましては、先ほど申し上げましたように、武田薬品工業、それからモデルナ社も調査を行っているところでございますが、私どもにおきましても調査、分析を行うことといたしまして、現在、国立医薬品食品衛生研究所において、異物が混入したバイアルの調査、分析をしております。
○田村国務大臣 先ほど申し上げましたが、そういう体制が整えられているということが前提になろうというふうに思います。 いずれにいたしましても、委員がおっしゃっていること、もっともな部分が多いと思いますので、早急に検討いたしたいというふうに思っております。
そのためには、今回、大臣も先ほどおっしゃられましたように、医療体制を重視した形でありますけれども、新たな基準というものを設ける中におきまして行動基準というものも定めたということであります。それをしっかりとやっていくためには、やはりこの従来の予防ということに関しましてはワクチンというものが必要であります。
先ほどちょっと問題提起させていただきました、補助金もらっても、千九百五十万円もらっていても実際には提供していないと。
いずれにしましても、来年にはノババックス社の方も治験を踏まえて許可が下りる、そうすると大体七億回分の接種可能になって、もちろん年齢的には十二歳以上の方も含めて、そして、今、台湾にもこの間、七月八日に百十八万回分ですか、を無償で送ることを決めましたけれども、そういった友好国にもできるだけの枠がそろっておりますけれども、現在、ワクチンの接種が十八歳から、今、先ほど大臣が言ったように十二歳以上に引き下げられましたけれども
○西村国務大臣 先ほど申し上げたとおり、事務的にやり取りをさせていただきながら確認しておりますけれども、足下で、九月六日の時点で東京で九百六十八人ということになって久しぶりに千人を切ったということ、そして減少傾向にあるということ、こうしたことについて表現されたものというふうに理解をしておりますので、厳しい状況にあること、これはお地元の福岡も含めてですけれども、このことは麻生副総理も共有しているものというふうに
○西村国務大臣 感染者の数、新規陽性者の数は、減少傾向にありますが、まだ高い水準でありますし、先ほど申し上げましたとおり、医療は非常に逼迫した状況がまだ続いておりますので、これを軽減していくためにも、医療、病床の確保と併せて、感染者の数を抑えていくことに全力を挙げていかなきゃならない、そういうときだというふうに考えております。
○佐藤（英）委員 保護者の方々が感染した場合の子供の預け先につきまして、養育できる親族がいないなどの場合においても小さなお子さんが親と離れ離れにならないような体制の確保を至急検討すべきと考えます。見解を伺いたいと思います。
今、緊急事態措置等々、これいろんなステージに応じて対応いただいているわけでありまして、そう考えていくと、先ほど来、尾身先生も例えば病床の使用率という話がございました。なかなか病床というもの、一般のベッド等々では対応できませんし、もちろん空床のところ、空床補償しているようなところはベッドはあるんですが、マンパワーという話になります。
そういう中で、どのぐらい必要かというのは、なかなかこれ数を、これからの感染の動向にもよるし、いろんなことの要素で決まるので、数が幾つということはなかなか申し上げられませんけど、先ほど委員がお示ししていただいたように、宿泊療養施設に入っている数はもうほとんど横ばいなんですよね。
○政府参考人（正林督章君） 先ほど私、最初に四千の会場から申請があったと申し上げましたが、五千の申請があって千会場が取り下げたので、今現在残っているのは四千ということです。訂正します。
臨時国会の話が先ほど出ていました。大臣は、法案はすぐできるものじゃないから臨時国会開かないんだと、そういう趣旨のことを話されましたけれども、それは政府の都合です。憲法では、国会で四分の一以上の要求があれば内閣は臨時国会を召集決定しなければならないと、こう書いています。ですから、直ちに臨時国会を召集して、もうこの時間だけでは、審議するべきことは山ほどあるのに、時間が足りなさ過ぎます。
○国務大臣（西村康稔君） 先ほどの質問に一言だけ。 閉会をしておりますけれども、先週、内閣委員会で衆参でそれぞれ審議を行いましたし、今日もこのような形で御説明させていただいておりますので、様々議論が、双方、建設的な議論が進むことも私自身も期待をしているところであります。
感染者の数でありますけれども、先ほど西村大臣からも御報告がありました、二万人を超えるということであります。昨日が二万一千五百七十人。 そして、陽性者数の数よりもやっぱり深刻なのがやはり重症者数の数です。これが、先ほどの報告では、昨日が一千九百六十四人でありました。先週、一週間前が一千六百四十六人でしたから、一週間で三百人増えているということです。
先ほど申し上げたとおり、全国各地で大変高い数字の感染者、陽性者の数の報告があります。お地元のお話もございましたが、愛知県でも千人を超えるレベルで連日報告があります。昨日はたしか千六百を超える数字だったと思います。デルタ株によって、そうした桁違いの感染が続いているところであります。
また、入院待機ステーション、酸素ステーションについても各地で整備が進んでおりまして、東京都では、昨日、八王子に入院待機ステーションができておりますし、先ほど申し上げた酸素ステーションも旧こどもの城に整備がされているところであります。 引き続き、国として、包括支援交付金でこうした自治体の取組を支援していくこととしております。 さらに、重要なのは人材の確保であります。
○西村国務大臣 御指摘のバッハ会長の免除の件ですけれども、入国前後の予定から待機緩和がどうしても必要となる方については、行動範囲を宿泊施設等に限定した上で、厳格な行動管理や定期的な検査などを行う場合に限って、三日間の隔離を経ずに、許可された用務先に行くことを可能とされているというふうに承知をしております。
○田村国務大臣 先ほど来申し上げておりますとおり、これは比較的軽症であられて重症化のおそれのある方でありますので、全ての方にお使いをするという話ではないということは御理解いただく中で、そういう方々に適切に御利用いただけるような体制というものを整えていただき、そして、自宅に帰っていただいて療養いただけるような形で対応いただくということであります。
先ほど来、尾身会長もおっしゃっていましたけれども、家庭内の感染は、親から子じゃなくて子供から親という逆流も起こり得るということでございます。 そんな中で、やはり、先ほど会長おっしゃったように、検査の重要性をおっしゃいました。私もそのとおりだと思いますし、政府ができることといえば検査の充実だと思います。 今回、抗原検査キットを学校に配付するということなんですよね。
○参考人（尾身茂君） 私、オリンピックのときには、子供たちのことを、観客を入れるのであれば例外的に子供たちということを一つ申し上げたと思いますけど、ただ、自治体の方であのときはそういうことをしないということであったと思いますけれども、今回の場合も、先ほど申し上げましたように状況はかなり悪いので、そういう中で私は観客を入れるというのはどういうことかというのは考えていただければ当然の結論になると思います
にもかかわらず、先ほど話したような医療崩壊、若しくは医療崩壊に近い状態になっている。結局何をやっていたんですか、この間。無策じゃないですか。どうですか。
そうした中で大事なことは、先ほど来御議論ありますとおり、感染が一定程度出た場合でも国民の皆さんの命、健康を守るということでありますので、医療提供体制をしっかり確保するということが重要でありますので、そうした姿勢で臨んできているところであります。
また、公用車についても、公務の円滑な遂行を図るため必要がある場合に使用できることとされており、公務から別の用務先に向かう場合や、別の用務先から公務に向かう場合については個別の状況に応じて判断されるものというのが公用車のルールでございます。
○串田委員 ジェネリックも含めまして、冨岡先生が先ほどおっしゃられましたが、国家的な規模として、やはり治療に専念をしていただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
今日は、まず最初に救急車の受入先についての質問をさせていただきたいと思うんですが、最近、そういうニュースが非常に多く聞かれるようになりました。
先ほど大臣から、量は確保されているというふうにおっしゃいましたが、問題はスピードです。投与が可能なのは発症から一週間以内とされていますが、発注しても納品まで二、三日を要し、医療機関が診察した時点で既に数日間経過していますので、実際には二、三日程度しか処置できる期間がなく、間に合わないケースが多々発生しています。
いずれにしても、あるいは、空港で移動する人には今モニタリング検査、先ほど申し上げたようにやっているところでありますけど、いずれにしても、この検査の在り方、常に、もちろん能力は拡充させていかなければなりませんし、新しい技術も発展していますので、キットなども使いながら、いろんなものを組み合わせながら検査を拡充して、とにかく無症状の方も含めて陽性の方を特定をして、そして、おっしゃるように、その方を自宅で療養