2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
アメリカでは、電気自動車購入時に、労働組合を持つ拠点で組み立てられた車両に追加の税額控除を認める法案が今議論されていますが、これは、事実上、ビッグスリーの支援策です。自国の産業や国民生活を守るため、脱炭素化の推進に当たっては、欧米と同規模の産業支援策を我が国も講じるべきだと考えますが、総理の見解を求めます。
アメリカでは、電気自動車購入時に、労働組合を持つ拠点で組み立てられた車両に追加の税額控除を認める法案が今議論されていますが、これは、事実上、ビッグスリーの支援策です。自国の産業や国民生活を守るため、脱炭素化の推進に当たっては、欧米と同規模の産業支援策を我が国も講じるべきだと考えますが、総理の見解を求めます。
とりわけ、昨年十二月から本年一月にかけましては、関越自動車道での車両の立ち往生などを招いた大雪が発生し、また、七月から八月にかけましては、静岡県熱海市での大規模な土石流災害などを引き起こした大雨も発生しました。これらの災害によって各地には甚大な被害がもたらされ、国民生活に多大な影響を及ぼしております。
東京オリンピック競技大会に関連し入国する選手や大会関係者につきましては、安全、安心な大会運営を確保するとともに、国内にお住まいの方々と交わらないようにするため、出国前九十六時間以内の二回検査や入国時の検査に加えまして、入国後に定期的に検査を実施すること、組織委員会による厳格な管理監督の下で、行動範囲を宿泊施設と用務先に限定した上で専用車両で移動すること、宿泊施設は、組織委員会が管理するホテル又は地元自治体
海外からの入国者につきましては、入国後、行動範囲を宿泊施設や競技会場等に限定し、移動方法を原則専用車両に限定するなど厳格な行動管理を実施し、国内にお住まいの方々と交わらないようにすることとしております。 入国者のルールを定めたプレーブックにおいては、ホテル内のレストランやルームサービス、デリバリーが利用できない場合においては、例外的にコンビニや持ち帰り用のレストランの利用が認められております。
また、車両の提供者や同乗者等に対する捜査も徹底をいたします。さらに、飲酒運転の危険性等について広報や交通安全教育により周知するとともに、関係機関、団体、業界との連携により、地域、職域等における飲酒運転根絶への取組を一層推進してまいります。
○政府参考人（十時憲司君） オリパラ関係者の行動管理につきましては、安全、安心な大会運営を確保するということと、国内にお住まいの方々と交わらないようにするという観点から、定期的な検査の実施に加えまして、組織委員会による厳格な管理監督の下で、専用車両での移動、宿泊については組織委員会が管理者を置くなど、宿泊する関係者の行動をしっかり管理していくこととしているわけでございますけれども、そうした中で、今申
東京大会に関連して入国する大会関係者につきましては、行動範囲を宿泊施設や競技会場等に限定いたしまして、移動方法も原則専用車両に限定するなどの厳格な行動管理を実施しておりまして、国内にお住まいの方々と交わらないようにすることとされております。
オリパラ関係者につきましては、入国手続を終えて専用車両等で空港を出発するまでの間、一般客や国内にお住まいの方々との接触を回避するため、受入れ責任者による厳格な管理監督の下、現場スタッフが帯同又は案内、誘導をし、一般客とのフィジカルディスタンスを確保するとともに、移動中のマスクの着用や会話の抑制を徹底するなどの感染対策を講じているところでございます。
○丹羽副大臣 東京大会に関連して入国する大会関係者につきましては、行動範囲を宿泊施設や競技会場等に限定し、移動方法につきましても原則専用車両に限定するなど、厳格な行動管理を実施し、国内にお住まいの方々と関わらないようにするということとされております。
政府の説明によると、土地等利用状況調査のうち、現地・現況調査は第二十二条に基づき、内閣総理大臣が防衛大臣に対し協力を求めることがあるとし、防衛省は補助的な事務を担うもので、補助的な事務の一部、例えば現地への地理的な案内、移動のための車両の提供等は自衛官が行うこともあり得るとしています。
政府の説明によると、土地等利用状況調査のうち現地・現況調査は、第二十二条に基づき内閣総理大臣が防衛大臣に対し協力を求めることがあるとし、防衛省は補助的な事務を担うもので、補助的な事務の一部、例えば現地への地理的な案内、移動のための車両の提供等は自衛官が行うこともあり得るとしています。
お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、もしかしたら、持っていたら、大体家で二、三台とか、三、四台持っている家もあって、その車両の購入費、メンテナンス費、ガソリン代、そして行った先での駐車料金、これを考えたときに、物価は高いわ、移動コストは高いわ、これはちょっと、この差というのが、格差。
これまでの調査におきましては、部分単線化ですとか、あるいは小型車両の導入といったコストの縮減方策、そして、最新の開発プロジェクトを反映するといった需要予測の精緻化などを順次検討してきておりまして、結果といたしまして、事業効率性を評価するＢバイＣ、費用便益比につきましては、平成二十三年度の調査で〇・三九でありましたものが、小型車両といったことも加味をした上で、令和元年度の調査では〇・七一になっています
千七百七名に対して待機緩和を行ったという状況で、そのうちテストイベントあるいは国際競技大会に出場する選手や指導者等千百五名については、選手のコンディション調整等のため十四日間の待機が困難であることから、行動範囲を宿泊施設と競技会場等に限定をし、受入れ責任者による厳格な行動管理や定期的な検査、専用車両での移動等を条件に、入国当初からの練習を認めているという実態でございます。
そして、山梨実験線の車両出火事故もございました。働く労働者の方が、今リハビリだというふうに聞いておりますけれども、深刻な被害に遭っております。また、談合事件も、実際に裁判でも言われておりますし、罰金で確定しているものもございます。談合事件もございました。そして、東京外郭環状道路での陥没事故も、大深度地下の工事で、ございました。
これ、高速道路会社さん、あるいは国交省さんに大変御協力いただきまして、平成三十年度の時点でＮＥＸＣＯ三社は年間で二十八億台の高速道路の利用があるんですけれども、その利用された皆さんが、車両ごと、軽自動車、普通自動車、中型車、大型車、特大車、それぞれどれぐらいの料金の区間を何台利用されたかというのをこれ集計した表になっております。
いわゆるバブル方式で包み込むんだというふうにおっしゃるわけですが、東京五輪で来日をするＩＯＣ委員など、いわゆるオリンピックファミリー、その送迎のために二千七百台の車両を確保し、日本人の運転手を動員する計画があるんです。 これ、業界紙によれば、三月に東京ハイヤー・タクシー協会で行われた説明会で、五輪組織委員会の副会長が何が何でも開催するので協力を求めたと報道されています。
○小此木国務大臣 最近、走りはするんですけれども、自転車に乗る機会が少なくなってしまって、実際の速度が余り実感としてはないんですが、委員御指摘の有識者検討会においては、電動キックボード等の新たなモビリティーについて、車体の大きさと最高速度に応じて車両区分を定めるべきであるなどを内容とする中間報告書が作成、公表されたところであります。
ＪＲ東海が大阪府摂津市と茨木市にまたがる東海道新幹線鳥飼車両基地で進める地下水の取水をめぐり、摂津市が地盤沈下のおそれがあるとして差止めを求めた訴訟が、二〇一八年三月八日、最高裁で上告が棄却され、市側の敗訴が確定しました。 一九六四年の新幹線開業後に、旧国鉄による取水で地盤沈下があったということで、摂津市が七七年に、取水を原則禁止する環境保全協定を旧国鉄と締結したものです。
このために、火災発生を抑制するための感震ブレーカーの設置の促進、あるいは消防などの緊急車両の通行が確保されるよう、緊急輸送道路やその沿道建築物の耐震化の促進を行っていく、更に加えまして、消防庁におきまして、各地域の消防体制強化のための支援や緊急消防援助隊の整備、充実強化などを行っているところでございます。
○政府参考人（松澤裕君） 環境省が令和二年度に家庭ごみに関して行った調査におきましては、有効回答のあった千七百二十一市町村のうち三百一の市町村で、リチウムイオン電池を始めとする二次電池に起因した、収集車両それから市町村の破砕施設、こういったところでの火災が発生しているという回答がございました。
昨年の秋のこの委員会で白委員が外交ナンバーの放置車両の違反金を払わないというお話取り上げて、非常に関心を持ちました。これ、やっぱり針の穴から世界が見えるということがございまして、違反金を払わないナンバーワン、ナンバーツーは中国、ロシアと、あっ、失礼、ロシア、中国と、不動の地位を彼らずっと取っているわけでございます。
外交団車両の駐車違反問題につきましては、三宅委員を始め委員各位の御提起をも踏まえまして、外務省として対応を種々検討してまいったところでございます。先般三月の参議院予算委員会でも御指摘あったとおり、宇都外務副大臣から御答弁申し上げたとおりでございます。
国内で開催される国際大会に出場する選手等や東京大会本番に向けた準備を行う大会関係者については、国内にお住まいの方々と交わらないようにするために、受入れ責任者が常時帯同した厳格な管理の下で、宿泊施設はフロア借りとし、国内にお住まいの方々との接触を回避するために空間的、時間的分離を徹底すること、用務先については宿泊施設や競技会場、練習会場等に限定をいたしまして、それ以外の移動は禁止すること、そして専用車両
先ほども申し上げましたけれども、受入れ責任者として組織委員会がしっかりと行動管理をし、防疫措置を講じるということで、用務先の限定、そして専用車両の移動等々の措置をとっていると承知をしております。