2021-02-10 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
この点に関しましては、ちょっと参考になるかどうか分からないんですけど、石炭、日本は過去に国内で九州とか北海道にたくさんの炭鉱を持ってやっていて、今はエネルギー革命でもうほとんど、釧路とか海底炭鉱は一部しか残っていないわけでございますが、規模はないんですけれども、やっぱり産業が一応目に見える形で残っておりますと、そこでやっぱり技術伝承というのはされるわけでございますので、そういう、規模はないのかもしれませんが
この点に関しましては、ちょっと参考になるかどうか分からないんですけど、石炭、日本は過去に国内で九州とか北海道にたくさんの炭鉱を持ってやっていて、今はエネルギー革命でもうほとんど、釧路とか海底炭鉱は一部しか残っていないわけでございますが、規模はないんですけれども、やっぱり産業が一応目に見える形で残っておりますと、そこでやっぱり技術伝承というのはされるわけでございますので、そういう、規模はないのかもしれませんが
そして、ブラックアウトを二度と起こさないために、北海道エネルギー革命と題して、再生可能エネルギーと火力や水力など従来のエネルギーのハイブリッド技術であるデジタルグリッドを活用し、地域分散型で再生可能エネルギーによる産業を育成し、雇用をふやしていきます。
それで、温暖化の将来、今後のことの議論を考えると、やはりエネルギー革命みたいなものが起こるということを我々国民一人一人がどう考えていくかということは非常に重要だと思います。環境省が国民運動というのをやっていると、なかなか、先ほどと、省庁が縦割りみたいなお話が濱田参考人からもありましたけれども、ちょっと似たような話で、エネルギーがということを余り恐らく環境省は主体的には言えないんですよね。
その中で、当然、中国は特にそうですけれども、環境エネルギーのイノベーションというか、環境エネルギー革命、脱炭素革命の流れの中で自国の産業を有利にしていきたいというふうに動くであろうことは恐らく明らかでありまして、ある意味では、もしかしたら日本も同じような競争というかビジネスの流れの中で戦っていかなくてはいけないということなのではないかと思います。
このエネルギー革命に関しても、自由化は大変おくれて日本はスタートしたわけでありますので、デンマークやドイツやいろいろな国の事例をしっかりと研究して、この分散型のエネルギー、ネットワークでつながれた発電の仕組み、そうしたものもこれからぜひしっかり取り組んでいっていただきたいというふうに考えておりますけれども、大臣、改めてその決意をいただきたいというふうに思います。
そういう構図が日本の貿易立国の現状であるわけでありますので、素人考えではありますが、やはり自動車は大変な輸出になっているけれども、では、我が国がこれからしっかり買えるものとして何があるのかなと考えたときに、やはり、エネルギー革命と言われている、純輸入国だったアメリカが純輸出国にもなってきたこのＬＮＧの、シェールガスの革命というのが私たちにとっても大きなチャンスではないかなというふうに考えております。
あるいは、どなたでしたか、先ほど出ましたけれども、日本のエネルギーは、昭和三十年代のエネルギー革命以来、外国から輸入する石油系統が中心になってきて、その中で、現在は海外からの貿易が大体二十兆円から二十五兆円ぐらいのはずです。
私は、これはエネルギー革命、今の原発問題、さまざまなこと、トータルで。さきの大東亜戦争は、石油のために戦争が起こったわけです。私は侵略戦争ではないと思っています。石油のために起こった戦争だと思っています。そういう意味で、エネルギーを外部に大きく依存する。我が次世代の党は、エネルギー自給率はやはり、できるできないではなくて、目指すべきは一〇〇％であるというふうに考えます。
しかし、その後、経済のグローバル化、これは昭和三十五年の木材の輸入自由化が象徴していますが、さらに、エネルギー革命、燃料の石油へのシフト、それに続く素材革命、素材が石油由来のものにどんどん変わってきた。そういうことによって図らずも扶養をしていた立場から扶養をされる立場へと逆転、転落をしてしまいました。産業、経済、エネルギー構造の変化といういかんともし難い現実を突き付けられたわけでありました。
が国の企業が引取りの契約をしているＬＮＧプロジェクト、これは恐らく委員御承知かと思いますが、五件ございますが、このうち全ての案件につきましてアメリカ政府から輸出許可というのを既に取っているところでございまして、アメリカからの安価な輸入、当初二〇一七年と言っていたんですが、これが恐らく一年早まりまして二〇一六年度から順次開始されるものと見込んでおりまして、基本的にはシェールガスというものは今後のエネルギー革命
私は、今回の福島原発事故を機に、この国が新しいエネルギーに挑戦する、ヨーロッパのように新しいエネルギー革命を起こすんだというところにシフトしていってほしいと思います。
このエネルギー革命がもしも中山間地で成功したならば、こういったものも改善されるでありましょうし、また、違法伐採の問題も解決されて、日本じゅうの森または山がますます元気になるのではないかと思っております。 以上、熱源の供給また発電を中心に見てまいりましたけれども、これから各地で発電事業、エネルギー事業が進んでいくものだと思っております。
このプロジェクトが成功すれば、ある意味では、この日本でも、エネルギー革命になるのではないかなと思っているところであります。 今まで、エネルギーというと、それすなわち電力かのように思われる節がありましたけれども、調べたところによりますと、エネルギーから電力にするまでに六割は熱だ、その熱は今まで捨てていた、そこをこれから活用していこうという、これは画期的な話だなと思いました。
また、エネルギー革命は、経済や安全保障環境にも大きな変化をもたらす可能性もあります。こうした変化に我が国としても適切に対応しなければなりません。 省庁の縦割りを超えた政府全体としての戦略が必要だと考えますが、政府にその戦略があるのか、お伺いいたします。なければもちろんつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、地方財政の問題について質問をいたします。
最後に、電力システムの改革において取り組むべき大切な課題は、先端技術の積極的な開発や、世界的知見の結集による次世代エネルギー革命へのステップアップもさることながら、電力の自由化による再生可能エネルギーの地産地消など、地域における自立型の経済振興や雇用対策に資することであり、国の発展のためのエネルギー政策で、これまでのようなあつれきや犠牲を地域の住民へ強いないという、極めて民主的で明確な政治理念です。
いずれにしましても、そういうことであるならば、私は、雇用もふえ、賃金も上がってくると思うんですけれども、こうしたアメリカのエネルギー革命がもし起こり得るとすれば、これは大きな構造的な変化で、世界の為替市場にも影響するし、多分、ＬＮＧもシェールガスも、特にＬＮＧも原油価格にリンクしている形になって値段が決まってくる。
我々も旧政権下で、言葉は違えど、ライフイノベーションを進めていこうといった大きな柱、グリーンイノベーションを進めていこうといったこと、これはエネルギー革命ということを申し上げ、ライフイノベーションという柱も立てていった、こういうことですから、その方向としてはそうだろうな、全く同感であります。
すなわち、日本からエネルギー革命を引き起こすことです。これは決して実現不可能な夢ではありません。 一昨年の原発事故の後、大半の国民が原発のない日本を理想としています。さらに、原発に代わるエネルギー源が既に多く開発されています。また、新しいエネルギー源の開発も早いスピードで進んでいます。
このため、省エネの積極的な取組を実施し、固定価格買取り制度を生かして、風力、太陽光といった再生可能エネルギーを飛躍的に導入すると同時に、燃料電池、蓄電池等の普及を進め、地産地消型のエネルギー革命を目指していくこととしていました。 自民党は、政権公約において、エネルギーの最適な電源構成を十年掛けて確立すると掲げていました。
原発からグリーンへのエネルギーシフトと経済成長を両立するグリーンエネルギー革命を達成するためには、省エネ政策の抜本的な強化を進めることが重要です。蓄電池等を活用したピーク対策の促進や住宅、建築物の省エネ性能の向上を図るエネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案の御審議をお願いいたします。 再生可能エネルギーの導入、拡大を強力に推し進めるため、あらゆる施策を総動員します。
一日も早く原発に依存しない社会を目指すという政策転換を実現するためにも、再生可能エネルギーの導入拡大を初めとするグリーン政策大綱を年末までに策定し、日本から世界へと広がるグリーンエネルギー革命を思い切って加速させてまいります。 再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの推進のためには、コストや安定性の確保など、乗り越えるべき課題が多くあります。
総理の言うグリーンエネルギー革命、再生医療の推進、農林漁業の六次産業化は、いずれも自公政権の時代から、成長戦略の重点分野として示し続けてきたテーマであります。 潜在的に成長の可能性が高いのに、いまだ成長のエンジンになり切れていないのはなぜか。この分野の制度や規制に問題があり、がんじがらめの既得権構造があるからではありませんか。
徹底した省エネルギー社会の実現と再生可能エネルギーの導入拡大は、グリーンエネルギー革命の柱であり、あらゆる政策資源を投入して取り組んでまいります。 この取り組みの中で、家庭や地域が、受け身でエネルギーを消費する立場から転換し、省エネルギーの担い手となり、さらに、地域の分散型発電所になっていくことが重要です。
また、徹底した省エネルギー社会の実現と再生可能エネルギーの導入拡大を図るグリーンエネルギー革命に対し、かつてなく期待が高まっております。しかしながら、当面、火力発電に頼らざるを得ない状況にあることから、化石燃料等の安定的かつ安価な供給確保が重要となっております。
また、こうした政策転換を可能とするためにも、グリーン政策大綱を年末までに策定し、日本から世界へと広がるグリーンエネルギー革命を思い切って加速させます。 電力システム改革については、需要家による電力供給元の選択の自由を確保すること、送配電網を広域的かつ公平中立に使えるようにすることなどを通じ、競争的で国民に開かれた電力システムを構築し、低廉で安定的な電力供給を実現してまいります。
脱原発依存という新しい国是のもと、政策を総動員してグリーンエネルギー革命を起こし、同時に新しい需要と新しい雇用を生み出すことは、経済政策、産業政策、雇用政策としても有効であります。 世界経済の低迷が見込まれる今、太陽光、地熱、風力、小水力などの再生エネルギー、エネファームや省エネルギーの促進、スマートシティーづくりの拡大を政策誘導して、日本国内に新しい需要と雇用の場をつくるのです。
新たな成長のエンジンとなるグリーンエネルギー革命、画期的な治療法を待ち望んでいる人たちの心に光をともす再生医療の推進、情熱ある若者を担い手として呼び込む農林漁業の六次産業化、今般の経済対策によって、これらを初めとする将来への投資を前倒しして実施します。また、金融政策を行う日本銀行とは、さらに一層の緊密な連携を図ってまいります。