2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
その他、北朝鮮が人民大衆第一主義ということをうたっていることなど、様々な北朝鮮の動向につきましては、我々としても重大な関心を持って情報収集、分析を行ってきておりますが、現時点において、金正恩委員長の下での体制に大きな変化があるとは見られていないと考えております。
その他、北朝鮮が人民大衆第一主義ということをうたっていることなど、様々な北朝鮮の動向につきましては、我々としても重大な関心を持って情報収集、分析を行ってきておりますが、現時点において、金正恩委員長の下での体制に大きな変化があるとは見られていないと考えております。
第二条の罪は業として預り金をする行為でございますが、いずれの罪におきましても虚偽の行為があったということが要件になっておらないで、この罪の趣旨といいますのは、一般大衆が不測の財産的損害を被ることを早期に未然に防止するなどの目的でこういった行為が禁止するために設けられたというふうに解されておりまして、お尋ねのように、法定刑は三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金又はその併科とされております。
そのときに、付加価値の高いチップ、あるいはそれに対応するようなソフトウェアを作れるかということになると、もしかしたらそのときには、大衆レベルの能力、こんなことを言って申し訳ないんですけれども、我が国はエリートよりも大衆の方がレベルが高いわけですよね、世界的に見て。
それと、もう一つの質問は、中馬参考人がおっしゃる、二〇三〇年以降にひょっとしたらという中に、日本の大衆文化を背景としてやればいけるんじゃないか、それから、湯之上参考人の、中小零細企業、ここが鍵じゃないかみたいな話は、ちょっと私からすると、結構似たような話というか、そういう方向性なのかなと感じたんですけれども、これについて原山参考人の御見解をお聞かせください。
もう一つありまして、これは十五ページ目で、これも非常に肝の、日本の大衆文化を背景にすれば三〇年代にはというお話、すごい希望が持てるんですけれども、これをやるためには政府は何をやればいいのか、何をすべきと考えておられるか。その二点、教えてください。
もう既にサブリミナルについては禁止されておりますが、こうした大衆をセグメントしてそれぞれのグループに最適なサイコグラフィックスを行っていく手法がどこまで認められるのか、規制できるのか、そういう議論も是非やっていただきたいと思います。 以上です。
大衆福祉の公明党の看板を高く掲げ、全ての人の安心、安全のために力を尽くすことをお誓い申し上げまして、私の代表質問とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
それからもう一つ、いろんなところの大衆食堂に行くとどうなっているかというと、結構、割とトングとかみんな交換してくださいとか、あるうどん屋さんなんか行くと、揚げ物ありますけど、トングじゃなくてもう割り箸で取るようになっているんです、自分用の。だけど、座席に着いたら、しょうゆとかソースとかみんな共用ですよ。
ＩＢＭは、顔認証技術も含めたあらゆるテクノロジーが大衆監視や人種によるプロファイリング、基本的人権や自由の侵害に使われることに強く反対し、容認しないという声明まで出されています。 したがって、やっぱり生体認証技術、あくまでも国民の利便性向上に使われる、利用されることに限定されるべきであって、監視社会を導くような、そんなありようとはならないようにしていただきたいと思いますが、御見解をお願いします。
そういうことに十分配慮しながらですが、大事なことは、フードロスの話と一緒ですね、何かマーケット、大衆に働きかける、その先頭に、大臣、是非立っていただきたいということを私はお願いをしたいというふうに思うんです。 そういう意味では、ｍｏｔｔＥＣＯでしたっけ、ｍｏｔｔＥＣＯはいいですよ、ｍｏｔｔＥＣＯはいい。ただ、もう一つ、私、この分野で提案をしたいんです、提案を。
どういう表現を使ったらいいか分かりませんけれども、簡単に言うと、大衆主義というか、反貿易主義というか、反経済主義というか、そういうようなところがありまして、モディ政権、それにかなり乗っかっているようなところもあるものですから、そういう中でＲＣＥＰにもう一回引き戻すというのはなかなか難しいのかなと。
水産物につきましては、緊急事態宣言の再発令による飲食店の時短営業要請等により、クロマグロやキンメダイ等の高級魚介類の需要が減少し、これらの価格が下落しておりますが、他方、昨年以来の巣ごもり消費の増加により、マイワシ、マダラといった大衆魚の価格は堅調に推移しているところでございます。
菅内閣は、声が大きくて資金力のある業界の一部業者と、声なき声の一般大衆国民との、どちらの声を重視する内閣なのでありましょうか。
私たち公明党も、大衆とともにとの立党精神を胸にこの未曽有の国難に立ち向かっていく決意であると申し上げまして、同僚議員に質問を交代したいと思います。 ありがとうございます。
結党精神は大衆とともにでありますが、この思いは誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念にも通じるものであり、是非皆様方には誰一人取り残さない厚生労働行政をよろしくお願い申し上げたいと思います。 あと、質問に入る前にもう一言。先ほども塩田議員からも不育症のお話がありました。
結党の立党の精神で、やっぱり大衆とともにという、この精神をしっかり自分自身が持って、国民の側に立った政治が前に進められるようにしっかり頑張ってまいりたいと、このように思っております。ちなみに、私が議員会館で今いただいている部屋は一一一七という番号でございまして、たまたま結党の番号になってございます。 それでは、質問に移りたいと思います。
公明党は、「大衆とともに」の立党の精神を胸に、どこまでも国民に寄り添った政策の実現のため、全力を挙げていくことをお誓いいたしまして、代表質問を終わります。 御清聴まことにありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕
ドイツのビルト・ツァイトゥング、大衆紙なんですけれども、一番発行部数の多い新聞で、目を通してみると、三月十日の時点で、ワクチンが開発されなければ国民の六割から七割が感染するでしょう、感染をおくらせるためには更に催しは中止しなければならない。また、同国の保健大臣ですかね、三十代後半の方です、感染者の中で八割はほとんど症状なく流行を経験するだろうと指摘しているわけです。
しかし、民主主義国家になってくると、権力を握っているのは最終的には国民大衆ということになる。とすると、現在の罪刑法定主義は国民大衆から国民個人を守るという機能も持たなければならないんじゃないのか。
そうすると、政府に権限を集中させて、憲法のもとでの権力分立と人権保障を一時的に停止する措置であって、これは国家緊急権とも呼ばれますけれども、我々は、大衆運動や言論を弾圧する根拠となった一九二八年の治安維持法の改正が当時の緊急勅令で行われたことを歴史の教訓とすべきなので、そういったときに、またコロナを使って憲法みたいな話は、ちょっと私はどうかというふうに思っています。
水産関係について、ほとんどの漁協あるいは水産関係団体から、総じて魚価が下がっている、大衆魚二割、三割減に対して、とりわけ、青森県の魚となっておりますヒラメなど高級魚については四割あるいは五割減になっている、そういう深刻な状況も聞かされました。
例えば、私たちがふだんから食べているような大衆魚についてはほぼほぼ価格の変動は見られませんが、高級料亭等で使われるようなノドグロとか、大間のマグロとか、それとかウニとか、そういったものは本当に半額とか三分の一の値段でしか、豊洲ドットコムあたりでも流通しておりますけれども、売られているような状況でありますから、これについて何とか支援したいという気持ちは私自身も強く持っております。
水産についても、これも、大衆魚については下がっていない、高級な魚については下がっている。いろいろな、ばらばらな部分がありますけれども、これを一括でやるということは難しいかもしれませんが、例えば積立ぷらすの運用をどうするのかとか、そういうようなことも俎上に上ってくるのかもしれません。
そして、魚の世界もなかなか難しくて、大衆魚については値崩れしておりません。ところが、ホタルイカとかウニ、カニとか、マグロもそうですけど、そういうものについては非常に値崩れが厳しい、そういうところを何とか救うためには何ができるのか、あらゆる知恵を今絞り出しているところでございます。