2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
麻生財務大臣が九月の七日の記者会見で、コロナは曲がりなりにも収束して云々、こういう御発言をされました。聞いて少し驚きました。その後、十日の記者会見で、新規の感染者数の減少ということを踏まえて、そういう傾向を申し上げたのだ、こういうことで修正、改められましたので、それはそうかなと。
麻生財務大臣が九月の七日の記者会見で、コロナは曲がりなりにも収束して云々、こういう御発言をされました。聞いて少し驚きました。その後、十日の記者会見で、新規の感染者数の減少ということを踏まえて、そういう傾向を申し上げたのだ、こういうことで修正、改められましたので、それはそうかなと。
○田村国務大臣 まず、先ほどの話でありますが、放課後という話がありましたが、今日も、私、委員会終了後でありますけれども、またコロナの現場を総理と一緒に拝見させていただき、政策に生かしていこうという話でございますので、決して総裁選云々という話ではございませんので、御理解いただきたいというふうに思います。 お亡くなりになられている方々、御自宅で亡くなられるというのは本当に痛ましい話でございます。
まず、勧告云々ですけど、今、勧告じゃなくて、入院したい人が入院できない状態なわけですよ。だから、どう考えても勧告というのは、これもうそういうステージは終わっていますし、それから入院調整と言いますけど、これ入院調整も、今問題になっているのは、医療従事者じゃない方がよく分からないカルテもないような状態で入院調整をしているわけです。
例えば、申請とか云々かんぬんとかとおっしゃっておりましたけれども、いろいろ、医療機関の交付金とかですね、何かＧｏＴｏトラベルみたいなのも残っているという話ですけれども、何で三十兆円が残っているのかということについてお伺いしたいんです。責任の所在はどこにあるのかということを聞きたい。
もちろん、緊急事態宣言を全国にやった方がいいという意見はありましたけれども、実は、問題の核心はそうじゃなくて、今のこの災害という医療、これをどう短期間のうちに、火事でいえば鎮火をさせるというところに政府、自治体全てが集中しなくちゃいけないという、そこの中では、もちろん、緊急的に言えば、やはり片っ方は医療の体制の強化ということで、宿泊施設云々の話はもう昨日したとおりですから、それと同時に五割削減ということを
オリンピック云々、ルール、何か理由があったかもしれないけれども、これは絶対に水際対策の失敗です、大臣。 じゃ、大臣、一般の水際対策です。この二週間の隔離から、例えばもっと厳格に三週間の例外ない隔離、そういったものを検討すべきじゃないかと私は思いますが、大臣、一言、どうでしょう。
今、宿泊療養云々かんぬん言われた。そういうメッセージがすぽんと抜けてしまった。 これは、昨日も尾身先生も苦言を呈されておられました。政府のメッセージの仕方、あたかも二項で原則自宅療養、入院が必要と認められた方々だけが入院だと。そうじゃないはずだよねと昨日も議論がありました。大臣、それ猛省を促したい。これ、多くの皆さんが今心配されている。 実際、この混乱を招いた、誰がどこでこれ決めたんですか。
括弧書きですが、ソ連に甘い幻想を抱いてはいけない、ソ連という国は徹頭徹尾現実的な国なのだ云々、こうございました。参考としてお伝えしておきたいと思います。 北方領土交渉、平和条約締結、やはりタイミングがいろいろあると思います。
政府答弁では、これまで重ねて、男系継承を古来例外なく維持してきたその重み云々という表現が多用されております。男系継承が規範、つまりルールとして確立した時期というのはいつなのかということを確認させていただきたいと思います。この答弁の妥当性を問うという意味であります。 古代におきましては、天皇の女子は天皇、皇族としか婚姻ができませんでした。
だから、致死率云々よりも、年間罹患率が低いことが忘れられているところが問題点で、それがどうなるかというと、結局、罹患率が低いものですから、年間の致死率、かかって死ぬ人も非常に少ないんです、死亡率が。そして、それが、資料９を見ると、八十代以上では、一万人で七百九十一人の方が年間死亡されているところ、コロナで亡くなる方はそのうちの四・八人、五人なんですね。
○尾身参考人 お酒云々については、これは緊急事態宣言を解除した後どうするかということも考えて、我々が直接、今、お酒というものを中心に議論を進めているわけではありませんけれども、私は……（長妻委員「オリンピック期間中」と呼ぶ）オリンピックの期間中も含めて、何度も申し上げましたように、前から始まるわけですね、オリンピックをやるのであれば。
引き続いてお伺いいたしますが、こうした事態が起きたことに対しまして、いわゆる資源エネ庁の総合資源エネルギー調査会の中に制度検討作業部会というのがございまして、これは、容量市場について、ここで問題になった容量市場というのをつくって、その拠出金で云々ということを九電が誤情報を流しましたので、そういう事態も、果たしてこの制度検討作業部会でそういう事実があったということが取り上げられたかどうかということをお
赤字にはならない、利益にはなかなかならない、社福とかいろいろ参加いただいておりますので元々利益云々という話ではないと。しかし、少なくとも、提供していただいて大赤字になってどうにもならないんじゃこれどうにもならないので、少なくともそういうふうにはならない制度設計になっているということも含めて確認させてください。
例えば、さっき固定資産税云々の話がありました。資料の九で、若干、今回お願いしたんだけどなかなかいただけないので、古い資料を引っ張り出して平成二十年の検討会の資料を見付けましたので、それで、例えば、固定資産税の減免税率であれば、全体の、当該医療施設、病院の中で無低の利用者はどれぐらいおられるかという割合でこの固定資産税の減免の税率が変わってくると。
そうすると、七月二十三日をピンポイントで、七月二十三日はこういう感じだろう、だからオリンピック云々かんぬんということではもちろんないわけで、やはり感染状況は、七月の二十三日から九月の上旬までの予想ですね、日本全国がどういう状況になるのか、なっているのか。
それから、特に、隠蔽行為云々というよりは、これも委員から、検証委員会から指摘されたのは、とにかく文書がない、それから、やはり特に許認可に関わる文書が、これも国会でありましたが、面談記録のようなものがない、そういうところが非常に検証作業に、なかなか難しかった面があるわけでございますので、そこは大臣からも強く御指示をいただきまして、私ども、これは、情報通信部局だけじゃなくて、先ほど申し上げましたが、総務省全体
○武田国務大臣 行政云々という以前の問題で、法治国家である限りは、全ての国民は法律をしっかりと守っていかなくてはならないと思います。 法律を遵守するためにしっかりと指導してまいりたいと思います。
この基準といたしましては、今般の法案にも骨格が入ってございますし、五月十八日の原告団、弁護団と田村厚生労働大臣の間でサインをいたしました基本合意書の内容になっているものでございますが、これは、昭和四十七年十月一日から昭和五十年九月三十日までの間に行われた吹き付け作業あるいは昭和五十年十月一日から平成十六年九月三十日までの間の屋内作業ということで、その職種云々という形ではなくて、まさに作業の中身との対応
繰り返しになりますけれども、ＩＥＡの数字云々というよりも、この数字では恐らく経産省も鉄鋼業界を説得できない、議論もかみ合わない数字を載せているんじゃないかなというふうに思います。
隣の芝生はどうしても青く見えるものですから、量だけで云々かんぬんするというのは、これはちょっとそれだけでは議論としてはまだまだ深まりようがないなと思うところでありますので。では、質ですね、クオリティーのところについて聞いてみたいと思いますが。
これに関しては私が知っておればいい話なんですが、一方で、言われるのは、本当の本部、昔の、基本的対処方針を作るための本部、今分科会と言っていますが、ここのいろいろな対策の中にそういう意識がなければならないのではないかという、多分そういう御趣旨だと思いますので、これはアドバイザリーボード云々ではなくて、我々は常に聞いておりますから、そういう意識も含めて。
その際に、緊急事態宣言云々という話はどういうことかというと、感染者が五百と六百の、その差というよりは、一番我々が考えなくちゃいけないのは、例えば大阪のような状況があるとしますよね、このステージ４というような考え、これはどういう状況かというと、医療に負荷がかかっている、逼迫がしている。
ですから、それを都議会議員選挙云々と言いますけれども、二つの案件とも、それぞれのところで長年にわたってお困りでありましたし、うちの党の議員だけではないかと思いますが、地元の議員さんにとっては大変大きな課題でありましたので、そこに行って、現場で一緒に問題を共有しながら今の国交省としての対応状況について御理解いただくというのは、非常に公務視察というか現地視察という意味では大変意味のあったものだというふうに
その上で申し上げますと、先ほど申し上げましたとおり、今回も施行日、今回提出に当たって施行日についても検討いたしましたが、令和四年度に施行するということができないのかということも検討いたしましたが、先ほど申し上げましたとおり、政省令云々という話もございますけれども、やはり個別具体の職員に対して意思確認をするという作業がどうしても必要でございます。
特に、オリンピック関係者云々の話は組織委員会あるいはＩＯＣの方であるので、そういう方法も当然選択肢としてはあり得るということを申し上げたと思います。
○加藤国務大臣 開催都市契約上ということであれば、ちょっとそれについて、私どもは先ほど申し上げたように契約の当事者ではありませんから、それに対して解釈を云々する立場にもないところであります。
しかし、今委員の御質問は、お聞きするとジャーナリスト云々の話ですけど、普通に考えると、やっぱりジャーナリストとかスポンサーとか政府関係者というのは選手に比べるといわゆるプレーブックを遵守してもらうことが比較的難しいので、それについてはしっかり、かなりしっかりやらないと感染のリスクは選手に比べるとあると我々は思っております。